7689 Ｍ－コパ 2021-08-13 15:30:00
2022年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2022年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年８月13日
上 場 会 社 名 株式会社コパ・コーポレーション 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7689 URL https://www.copa.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)吉村 泰助
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理本部長 (氏名)馬場 洋和 (TEL)03(5724)4302
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2022年２月期第１四半期の業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年２月期第１四半期 1,396 △27.0 128 △56.7 127 △56.0 82 △58.9
2021年３月期第１四半期 1,913 － 296 － 289 － 200 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年２月期第１四半期 27.81 －
2021年３月期第１四半期 82.50 77.82
(注) １．当社は、2020年３月期第１四半期については四半期財務諸表を作成していないため、2021年３月期第１四半
期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
２．2021年３月期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2020年６月
24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から2021年３月期第１四半期累計期間末までの
平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．2022年２月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年２月期第１四半期 3,575 2,885 80.7
2021年３月期 3,431 2,802 81.7
(参考) 自己資本 2022年２月期第１四半期 2,885 百万円 2021年３月期 2,802 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年２月期 －
2023年２月期(予想) 0.00 － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年２月期の業績予想（2021年４月１日～2022年２月28日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 3,243 △17.8 381 △37.4 380 △37.0 242 △41.5 81.96
通期 5,561 － 604 － 602 － 384 － 129.82
(注) １．直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
２．当社は、2021年６月25日開催の定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認され、決算期を３月31日
から２月末日に変更いたしました。従いまして、決算期変更の経過期間となる2022年２月期は、2021年４月
１日から2022年２月末日までの11か月決算となる予定であるため、通期の対前期増減率は記載しておりませ
ん。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年２月期１Ｑ 2,963,000株 2021年３月期 2,963,000株
② 期末自己株式数 2022年２月期１Ｑ 45株 2021年３月期 45株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年２月期１Ｑ 2,962,955株 2021年３月期１Ｑ 2,428,131株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、添付資料（Ｐ.２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に
関する説明」）をご覧ください。
株式会社コパ・コーポレーション(7689)
2022年２月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………１
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………１
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………３
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………６
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………６
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………６
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………７
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………７
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株式会社コパ・コーポレーション(7689)
2022年２月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が収束せず、断続的に緊急事態宣言
やまん延防止等重点措置が発出されるなど企業活動の制約や個人消費の低迷等、依然として先行き不透明な状況が続
いております。
当社が属する日用品の卸売市場におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による巣籠り消費に関連し
ていると推測される需要も全体的に落ち着きが見られ、季節商品やクリーン用品の安定した需要が見られたものの、
同感染症の感染拡大の対策として小売店舗の営業時間短縮や所得・雇用環境の悪化に伴う消費マインド低下等の厳し
い経営環境にあります。
このような環境下、当社では企業理念である「お客様を大切にし、お客様と共に清く正しく美しく成長する」こと
を実現させるべく、新たな生活様式に寄り添いながら持続可能で安定的な成長をしていくため事業活動に取り組んで
まいりました。商品におきましては、前年同期の巣籠り消費に関連していたと推測される需要の反動減があったもの
の、ビューティ＆ヘルス系商品の濡らして振ると冷たくなるタオル「夢ゲンクールタオル」、ビューティ＆ヘルス系
商品の滑車を使った骨盤ベルト「骨盤整隊カシャーン」、クリーン系商品のエアコン掃除用品「エアコンクリーナー
Ag消臭プラス」、ビューティ＆ヘルス系商品のゴムを使用したピーリングタオル 「ゴムポンつるつる」、クリーン系
商品のカビ取り剤「スパイダージェル」等が売上を牽引しました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における業績は売上高1,396,923千円（前期比27.0％減）、営業利益128,320千
円（前期比56.7％減）、経常利益127,638千円（前期比56.0％減）、四半期純利益82,396千円（前期比58.9％減）とな
りました。
当社の事業セグメントは単一の事業セグメントでありますが、販売チャネルを区分した売上高の概況は次のとおり
であります。
① TV通販
当販売チャネルには、TV通販番組にて販売するため、TV通販番組運営会社に対する商品の売上が含まれます。当
第１四半期累計期間の売上高は、クリーン系商品のエアコン掃除用品「エアコンクリーナーAg消臭プラス」、ビュ
ーティ＆ヘルス系商品の濡らして振ると冷たくなるタオル「夢ゲンクールタオル」、ビューティ＆ヘルス系商品の
滑車を使った骨盤ベルト「骨盤整隊カシャーン」の売上が好調に推移しましたが、前年同期の巣籠り消費に関連し
ていたと推測される消費者の購買行動による影響の反動減もあり、702,401千円（前期比34.9％減）となりました。
② ベンダー販売
当販売チャネルには、量販店において店頭で販売するため、量販店に対する商品の売上が含まれます。当第１四
半期累計期間の売上高は、ビューティ＆ヘルス系商品の濡らして振ると冷たくなるタオル「夢ゲンクールタオル」、
ビューティ＆ヘルス系商品のゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」、インテリア系商品の軽量な
晴雨兼用の折り畳み傘「Gゼロポケット傘」の売上が好調に推移しましたが、再び緊急事態宣言が発出されたことに
より取引先店舗の休業や営業時間短縮が実施された影響から、291,881千円（前期比0.2％増）となりました。
③ インターネット通販
当販売チャネルには、インターネット上のショッピングモールでの商品の売上が含まれます。当第１四半期累計
期間の売上高は、ビューティ＆ヘルス系商品の滑車を使った骨盤ベルト「骨盤整隊カシャーン」、ビューティ＆ヘ
ルス系商品のゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」、キッチン系商品のコーティング包丁「スー
パーストーンバリア包丁」等がメディアで紹介された影響が当販売チャネルに顕著に表れ、売上が好調に推移いた
しましたが、前年同期の巣籠り消費に関連していたと推測される消費者の購買行動による影響の反動減もあり、
342,894千円（前期比33.2％減）となりました。
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2022年２月期 第１四半期決算短信
④ セールスプロモーション
当販売チャネルには、企業等からのプロモーション活動や社内教育に関する依頼に基づいた動画の制作、又は実
演販売士の派遣及び動画への出演による売上が含まれます。当第１四半期累計期間の売上高は、引き続き新型コロ
ナウイルスの感染拡大の影響を受け、前事業年度からイベント案件数の回復には至らないものの、動画制作案件の
受注が大きく増加したことにより、35,980千円（前期比173.0％増）となりました。
⑤ デモカウ
当販売チャネルには、当社が消費者へ直接商品を販売するための当社直営店舗「デモカウ」及びECサイト「デモ
カウ」の売上が含まれます。なお、当社ならではのオムニチャネル化を推進するため、2020年12月18日に北千住
（東京都足立区）へ直営店舗「デモカウ」の２号店を出店いたしました。直営店舗においては、お客様及び従業員
の安心安全を確保するため新型コロナウイルスの感染対策を徹底した上で営業活動を行い、ビューティ＆ヘルス系
商品の滑車を使った骨盤ベルト「骨盤整隊カシャーン」及びビューティ＆ヘルス系商品のゴムを使用したピーリン
グタオル「ゴムポンつるつる」の売上が好調に推移いたしましたが、緊急事態宣言の発出による営業時間短縮や外
出自粛の影響等により、来店者数の減少が見られました。ECサイトにおいては、ビューティ＆ヘルス系商品の滑車
を使った骨盤ベルト「骨盤整隊カシャーン」、ビューティ＆ヘルス系商品のゴムを使用したピーリングタオル「ゴ
ムポンつるつる」がメディアで紹介された影響等により、売上が好調に推移いたしました。その結果、当第１四半
期累計期間の売上高は、23,732千円（前期比41.0％増）となりました。
⑥ その他
当販売チャネルには、社内販売制度に基づいた売上が含まれます。当第１四半期累計期間の売上高は、32千円
（前期比34.6％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて143,636千円増加し、3,575,492千円となりま
した。流動資産は、前事業年度末に比べて148,109千円増加し、3,488,166千円となりました。主な要因は、棚卸資
産が増加したことにより現金及び預金が540,896千円減少した一方で、棚卸資産が588,973千円、売掛金が30,614千
円、電子記録債権が28,240千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて4,472千円
減少し、87,326千円となりました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債総額は、前事業年度末に比べて60,894千円増加し、690,251千円となりまし
た。流動負債は、前事業年度末に比べて59,821千円増加し、666,808千円となりました。主な要因は、未払法人税等
が144,709千円減少した一方で、買掛金が184,857千円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年
度末に比べて1,073千円増加し、23,443千円となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて82,741千円増加し、2,885,240千円となりまし
た。主な要因は、四半期純利益の計上により利益剰余金が82,741千円増加したことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年２月期の業績予想について、2021年５月14日に公表いたしました業績予想は修正しておりません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,617,756 1,076,860
電子記録債権 13,119 41,359
売掛金 485,453 516,068
棚卸資産 1,217,411 1,806,385
前払費用 5,819 9,909
未収入金 1,243 3,069
未収消費税等 － 35,038
その他 7 253
貸倒引当金 △754 △778
流動資産合計 3,340,057 3,488,166
固定資産
有形固定資産 29,005 27,536
無形固定資産 35,518 32,601
投資その他の資産 27,274 27,188
固定資産合計 91,798 87,326
資産合計 3,431,856 3,575,492
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 265,874 450,731
リース債務 390 292
未払金 45,088 54,618
未払費用 30,974 44,271
未払法人税等 193,586 48,877
未払消費税等 23,273 －
前受金 220 －
預り金 5,637 6,315
契約負債 － 4,066
賞与引当金 37,632 57,096
ポイント引当金 4,309 －
その他 － 539
流動負債合計 606,987 666,808
固定負債
退職給付引当金 14,272 15,380
資産除去債務 7,609 7,610
長期未払金 487 452
固定負債合計 22,369 23,443
負債合計 629,356 690,251
純資産の部
株主資本
資本金 401,160 401,160
資本剰余金 389,160 389,160
利益剰余金 2,012,432 2,095,173
自己株式 △252 △252
株主資本合計 2,802,499 2,885,240
純資産合計 2,802,499 2,885,240
負債純資産合計 3,431,856 3,575,492
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2022年２月期 第１四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,913,130 1,396,923
売上原価 1,256,027 932,773
売上総利益 657,103 464,149
販売費及び一般管理費 360,878 335,829
営業利益 296,225 128,320
営業外収益
受取利息及び配当金 0 0
決済手数料補助金 5,055 －
その他 21 7
営業外収益合計 5,076 7
営業外費用
支払利息 137 4
売掛債権譲渡損 508 678
株式交付費 10,729 －
その他 11 7
営業外費用合計 11,387 690
経常利益 289,914 127,638
特別損失
固定資産除却損 28 －
特別損失合計 28 －
税引前四半期純利益 289,886 127,638
法人税等 89,572 45,241
四半期純利益 200,313 82,396
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
（１）物品販売に係る収益認識
「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売にお
いて、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収
益を認識しております。
（２）ポイント制度に係る収益認識
売上時に付与したポイントについては、従来は未利用分をポイント引当金として計上しておりましたが、付
与したポイントは顧客に対する履行義務と認識し、契約負債を計上し、顧客がポイントを値引として使用した
時に売上高に振り替えております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84条ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への
影響も軽微であります。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影
響はありません。
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株式会社コパ・コーポレーション(7689)
2022年２月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、実演販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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