7689 Ｍ－コパ 2020-06-24 08:00:00
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
2020 年 6 月 24 日
各 位
会 社 名 株式会社コパ・コーポレーション
代 表 者 名 代表取締役社長 吉 村 泰 助
（コード番号：7689 東証マザーズ）
問 合 せ 先 取締役管理本部長 馬 場 洋 和
（ TEL.03-5724-4302）
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2020 年 6 月 24 日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。今後とも、
なお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、当社の 2021 年３月期（2020 年４月１日から 2021 年３月 31 日）における当社の業績予
想は、以下のとおりであり、また、最近の決算情報等につきましては別添のとおりであります。
【個別】 （単位：百万円、％）
2021 年３月期 2020 年３月期 2019 年３月期
決算期
（予想） （実績） （実績）
項目 対売上 対前期 対売上 対前期 対売上
高比率 増減率 高比率 増減率 高比率
売 上 高 5,607 100.0 0.0 5,605 100.0 59.9 3,506 100.0
営 業 利 益 708 12.6 △17.9 862 15.4 87.9 458 13.1
経 常 利 益 699 12.5 △18.9 863 15.4 81.4 475 13.6
当 期 純 利 益 457 8.2 △18.5 561 10.0 75.1 320 9.1
１株当たり当期純利益 172 円 94 銭 233 円 93 銭 133 円 57 銭
１株当たり配当金 － － －
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりません。
２．2019 年３月期（実績）及び 2020 年３月期（実績）の１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式数
により算出し、2021 年３月期（予想）の１株当たり当期純利益は公募株式数（320,000 株）を含めた
予定期中平均発行済株式数により算出し、オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当
増資分（最大 93,000 株）は考慮しておりません。
３．当社は、2019 年３月 15 日付で普通株式１株につき 5,000 株の株式分割及び 2020 年１月 31 日付で普
通株式１株につき２株の株式分割を行っております。上記では、2019 年３月期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算出しております。
４．2020 年 5 月 14 日開催の取締役会において承認された 2020 年３月期の財務諸表は、
「財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令第 59 号)に基づいて作成しておりますが、
金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりま
せん。
【2021 年３月期業績予想の前提条件】
（１）当社全体の見通し
当社は、実演販売の文化を清く正しく美しく継承することを通して生活文化を提案し、
実演販売の知名度・地位の向上を実現していくとともに、事業の拡大を図ってまいります。
具体的には、BtoC 事業である「デモカウ」が本格的に加わることで「3D マーケティン
グ販売戦略」を完成させ、あらゆる手段で消費者と接点を持つオムニチャネル戦略を推進
してまいります。また、これまで培ってきた実演販売での経験や情報を生かした新商品企
画や、消費者に対する影響力を持った実演販売士を育成することによるインフルエンサー
マーケティングに、より一層注力してまいります。
2020 年３月期においては、2019 年３月期から引き続き好調な売上を維持する商品に加え、
複数のヒット商品を新たに生み出すことができたことなどにより、各販売チャネルにおい
て売上高は好調に推移いたしました。特に TV 通販が大きく拡大し（前期比 87.6％増）、
全体の増収増益に大きく寄与いたしました。また、人件費の増加（前期比 16.4％増）や、
インターネット通販の売上増加に伴う荷造運賃発送費（前期比 55.7％増）と販売手数料（前
期比 74.8％増）の増加等により、販売費及び一般管理費は前期比 39.6％増の 1,129 百万円
となりましたが、売上高及び売上総利益の増加がより大きく、売上高が前期比 59.9％増の
5,605 百万円、営業利益が前期比 87.9％増の 862 百万円、経常利益が前期比 81.4％増の 863
百万円、当期純利益が前期比 75.1％増の 561 百万円となりました。
2021 年３月期は、TV 通販においては放映本数の増加、インターネット通販においては
夏季向け商品の好調な売上等の実績を反映させた結果、売上高の増加を見込んでおり、引
き続き顧客数や取扱商品数を増加させていく方針であります。ただし、新型コロナウイル
ス感染症の影響拡大により、店舗の休業や外出自粛による来客数の減少、各種イベントの
中止が見込まれており、その影響が 2020 年 9 月まで及ぶものと想定し、販売チャネル別で
は TV 通販、インターネット通販では影響を見込まず、ベンダー販売、セールスプロモーシ
ョン、デモカウにおいては上半期の売上高の減少を見込んでおります。また、人員の増加
による人件費の増加や売上高に比例して増加する費用等により、販売費及び一般管理費の
増加を見込んでおります。
このような状況のもと、
2021 年３月期の業績は、売上高が前期比 0.0％増の 5,607 百万円、
営業利益が前期比 17.9％減の 708 百万円、経常利益が前期比 18.9％減の 699 百万円、当期
純利益が前期比 18.5％減の 457 百万円となる見込みであります。
（２）売上高
売上高は、販売チャネル別売上高の積み上げにて策定しております。販売チャネルは TV
通販、ベンダー販売、インターネット通販、セールスプロモーション、デモカウにより構
成されております。また、商品の売上は、既存の商品については過年度の売上実績を、期
中に発売を計画している新商品については過年度の類似商品の売上実績をもとに、季節性
も考慮した上で予想値を算出しております。ただし、商品の売上において、過年度の売上
実績にはメディア露出の影響を受けて一時的に増加した売上が含まれており、この一時的
に増加した売上を特殊要因による売上として、予想値を算出する上で用いる過年度の売上
実績から除外しております。なお、特殊要因による売上を除外した後の過年度の売上実績
とは、一時的に該当商品の売上が増加している月の売上を、その月を除いた該当年度の平
均売上と同額の売上であったと仮定したものであります。
なお、新商品の発売数は 2020 年３月期が 20 商品、2021 年３月期が 30 商品と見込んで
おり、新商品の売上は、2020 年 3 月期が 509 百万円、2021 年３月期の計画が 773 百万円
を見込んでおります。
TV 通販は、取引先から提示される番組や企画の想定商品、予定本数を積み上げて予想値
を算出しており、その結果、前期比 6.3％増の 2,664 百万円を見込んでおります。
ベンダー販売は、商品の売上について勘案して算出した上で、新型コロナウイルス感染
症の影響拡大を鑑み、第１四半期は店舗休業による影響を、第２四半期は外出自粛による
来客数減少の影響を想定した結果、前期比 23.8％減の 1,097 百万円を見込んでおります。
インターネット通販は、商品の売上について勘案して算出した結果、前期比 17.6％増の
1,551 百万円を見込んでおります。
セールスプロモーションは、過去３年間のトレンドより試算した実演販売士のイベント
等への派遣予測受注額と、当社が今後注力していくこととしている、取引先が販促活動に
使用する動画撮影案件の受注増加を見込んで算出した上で、新型コロナウイルス感染症の
影響拡大を鑑み、上半期は派遣先のイベント等が全て中止となることと想定した結果、前
期比 19.3％減の 147 百万円を見込んでおります。
デモカウは、直営店舗と EC サイトの 2020 年３月期実績をもとに、広告の反響により売
上が増加することを 2020 年３月期の実績から予想値を算出した上で、新型コロナウイルス
感染症の影響拡大を鑑み、第１四半期は直営店舗休業による影響を、第２四半期は外出自
粛による直営店舗への来客数減少の影響を想定した結果、前期比 6.1％減の 145 百万円を見
込んでおります。
以上より、売上高は前期比 0.0％増の 5,607 百万円を見込んでおります。
（３）売上原価、売上総利益
当社の売上原価の主な内容は、商品の仕入高と実演販売士に対する報酬です。販売チャ
ネル別の売上高に対する売上原価率を過年度の実績をもとに算出し、各販売チャネルの売
上原価を策定しております。なお、直近における売上原価率の高い商品の販売縮小等によ
る売上原価率の低下傾向を踏まえ、販売チャネル別で想定している売上原価率が過去より
低下することを見込んで策定しております。一方では、総売上高に占める TV 通販の売上高
の割合が 2020 年 3 月期は 44.7％であったものが 2021 年３月期では 47.5％に上昇すること
を見込んでおり、売上原価率の高い TV 通販の割合が増加することによって、全体の売上原
価率が 2020 年３月期は 64.5％であったものが 2021 年３月期は 65.0％に引き上げる結果と
なることを見込んでおります。
以上より、
売上原価は前期比 0.8％増の 3,644 百万円、売上総利益は前期比 1.5％減の 1,962
百万円を見込んでおります。
（４）販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費の主な内容は、人件費、販売手数料等の販売活動に連動する費用
及びその他の費用です。
人件費は人員計画に基づき策定しており、事業拡大と管理部門の強化のための人員増に
より前期比 3.2％増の 397 百万円を見込んでおります。
販売活動に連動する費用は、主にはインターネット通販に係る代金決裁手数料である販
売手数料や、商品発送費用である荷造運賃発送費及び Web サービス費用等である外注費等
であり、主にインターネット通販の売上高増加に伴う費用の増加により、前期比 23.3％増
の 672 百万円を見込んでおります。
その他、支払報酬やシステムライセンス費用等である支払手数料及び本社オフィス増床
による地代家賃の増加等により、販売費及び一般管理費は前期比 11.1％増の 1,254 百万円
を見込んでおります。
以上より、営業利益は前期比 17.9％減の 708 百万円を見込んでおります。
（５）営業外損益、経常利益
営業外収益 費用については、
・ 2020 年３月期の実績を基準として毎期恒常的に発生する、
受取利息等の収益と支払利息等の費用に加え、2021 年３月期は株式上場関連費用を見込ん
でおります。
以上より、経常利益は前期比 18.9％減の 699 百万円を見込んでおります。
（６）特別損益、当期純利益
特別利益・損失の発生は見込んでおりません。税引前当期純利益 699 百万円から法人税
等の税金費用を差し引き、
当期純利益は前期比 18.5％減の 457 百万円を見込んでおります。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び
合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は、経済状況の変化、市場環境
の変化及び他社との競合等の様々な要因によって異なる場合があります。
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年６月24日
上 場 会 社 名 株式会社コパ・コーポレーション 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7689 URL https://www.copa.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)吉村 泰助
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理本部長 (氏名)馬場 洋和 (TEL)03(5724)4302
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年６月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 5,605 59.9 862 87.9 863 81.4 561 75.1
2019年３月期 3,506 40.1 458 89.8 475 79.5 320 70.8
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 233.93 － 48.1 45.7 15.4
2019年３月期 133.57 － 44.1 38.2 13.1
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 － 百万円 2019年３月期 － 百万円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であ
り、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2019年３月15日付で普通株式１株につき5,000株の株式分割及び2020年１月31日付で普通株式１株に
つき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり
当期純利益を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 2,321 1,448 62.4 603.54
2019年３月期 1,459 887 60.8 369.61
(参考) 自己資本 2020年３月期 1,448 百万円 2019年３月期 887 百万円
(注) 当社は、2019年３月15日付で普通株式１株につき5,000株の株式分割及び2020年１月31日付で普通株式１株に
つき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり
純資産を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 202 △36 13 944
2019年３月期 481 31 △114 764
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年３月期
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
(予想)
３．2021年３月期の業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 2,742 △2.9 314 △37.7 306 △38.9 200 △38.9 83.64
通 期 5,607 0.0 708 △17.9 699 △18.9 457 △18.5 172.94
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 2,400,000 株 2019年３月期 2,400,000 株
② 期末自己株式数 2020年３月期 － 株 2019年３月期 －株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 2,400,000 株 2019年３月期 2,400,000 株
(注) 当社は、2019年３月15日付で普通株式１株につき5,000株の株式分割及び2020年１月31日付で普通株式１株に
つき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を算
定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料（Ｐ.４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」）をご覧ください。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………10
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………10
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………10
－1－
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いたものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあ
り、不透明感がありながらも回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題など、
海外経済情勢に加え、内外経済において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、先行きが見通せない状況となっ
ております。
当社が属する日用品の卸売市場におきましては、依然として根強い消費者の節約志向や、自然災害等のリスクととも
に、EC市場拡大による業界の垣根を超えた競争激化、物流コスト上昇のリスクなど、厳しい経営環境が続いております。
このような環境下、当社ではインテリア系商品の体圧分散効果がある「Gゼロクッション」、クリーン系商品の掃除
用クロス「パルスイクロス」、ビューティ＆ヘルス系商品の濡らして振ると冷たくなるタオル「夢ゲンクールタオル」、
ビューティ＆ヘルス系商品のゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」、ビューティ＆ヘルス系商品であ
る「５セカンズシャイン（かかと角質けずり）」等の商品が売上を牽引し、また収益向上を維持するべく、売れ筋商品
や季節商品の安定した在庫確保を行い、積極的に営業活動を行った結果として、売上高は堅調に推移いたしました。
以上の結果、当事業年度における業績は売上高5,605,808千円（前期比59.9％増）、営業利益862,455千円（前期比
87.9％増）、経常利益863,119千円（前期比81.4％増）、当期純利益561,428千円（前期比75.1％増）となりました。
ａ．TV通販
当販売チャネルには、TV通販番組にて販売するため、TV通販番組運営会社に対する商品の売上が含まれます。当事
業年度の売上高は、インテリア系商品の体圧分散効果がある「Gゼロクッション」が特に地上波放送において好調だ
ったほか、クリーン系商品の掃除用クロス「パルスイクロス」やクリーン系商品の掃除用モップ「コードレス回転モ
ップクリーナー」が順調に推移したこと等により、2,507,932千円（前期比87.6％増）となりました。
ｂ．ベンダー販売
当販売チャネルには、量販店において店頭で販売するため、量販店に対する商品の売上が含まれます。当事業年度
の売上高は、ビューティ＆ヘルス系商品のゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」やインテリア系商
品の体圧分散効果がある「Gゼロクッション」の安定した売上とともに、季節商品であるビューティ＆ヘルス系商品
の濡らして振ると冷たくなるタオル「夢ゲンクールタオル」やメディアで紹介された商品の売上が好調に推移したこ
とにより、1,441,392千円（前期比49.5％増）となりました。
ｃ．インターネット通販
当販売チャネルには、インターネット上のショッピングモールでの商品の売上が含まれます。当事業年度の売上高
は、インテリア系商品の体圧分散効果がある「Gゼロクッション」やビューティ＆ヘルス系商品のゴムを使用したピ
ーリングタオル「ゴムポンつるつる」、季節商品であるビューティ＆ヘルス系商品の濡らして振ると冷たくなるタオ
ル「夢ゲンクールタオル」等がメディアで紹介された影響が当販売チャネルに顕著に表れ、売上が好調に推移したこ
とに加え、在庫管理の適正化により機会損失を回避した結果として、1,318,992千円（前期比43.6％増）となりまし
た。
ｄ．セールスプロモーション
当販売チャネルには、企業等からのプロモーション活動や社内教育の依頼に基づいた実演販売士の派遣による売上
が含まれます。消費増税後、販促イベントの案件数減少等の影響があったものの、12月に案件数の持ち直しが見られ
ました。当事業年度終盤においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響が表れ始め、結果として当事業年度の売上
高は、182,197千円（前期比26.7％増）となりました。
－2－
ｅ．デモカウ
当販売チャネルには、当社が消費者へ直接商品を販売するため、前事業年度に新たに営業を開始した当社直営店舗
「デモカウ」及びECサイト「デモカウ」の売上が含まれます。2018年４月にデモカウ店舗が新たに東京ソラマチにて
オープンし、またデモカウECサイトが2018年６月に販売を開始いたしました。実店舗においてはキッチン系商品のコ
ーティング包丁「スーパーストーンバリア包丁」及びビューティ＆ヘルス系商品のフェイス用タオル「洗顔パルスイ
タオル」の売上が好調に推移しましたが、当事業年度終盤において新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、直
営店舗「デモカウ」の来客数減少や時間短縮営業等の対応が余儀なくされました。ECサイトにおいてはビューティ＆
ヘルス系商品の体圧分散効果のあるインソール「Gゼロインソール」及び季節商品であるビューティ＆ヘルス系商品
の濡らして振るだけで冷たくなるタオル「夢ゲンクールタオル」の売上が好調に推移いたしました。メディア等の影
響により認知度が向上したことによって、当事業年度の売上高は、155,130千円（前期比8.6％増）となりました。
ｆ．その他
当販売チャネルには、社内購入制度に基づいた売上が含まれます。当事業年度の売上高は163千円（前期比69.6％
減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて861,568千円増加し、2,321,261千円となりました。流動資産
は、前事業年度末に比べて818,053千円増加し、2,204,651千円となりました。主な要因は、たな卸資産が443,349千円、
現金及び預金が179,730千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて43,514千円増加
し、116,609千円となりました。主な要因は、販売管理ソフトの開発によるソフトウエア仮勘定が24,200千円、繰延税
金資産が17,854千円増加した一方で、長期預け金が9,986千円減少したことによるものであります。
当事業年度末における負債総額は、前事業年度末に比べて300,140千円増加し、872,772千円となりました。流動負債
は、前事業年度に比べて293,358千円増加し、864,343千円となりました。主な要因は、買掛金が164,905千円、未払法
人税等が110,531千円増加した一方で、未払消費税等が26,692千円減少したことによるものであります。固定負債は、
前事業年度末に比べて6,782千円増加し、8,429千円となりました。これは資産除去債務が7,605千円増加したことによ
るものであります。
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて561,428千円増加し、1,448,488千円となりました。主な要因
は、当期純利益の計上により利益剰余金が561,428千円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末と比べて179,730千円増加し、944,190千円とな
りました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
当事業年度における営業活動の結果得た資金は、202,950千円（前事業年度は481,638千円の収入）となりました。こ
の主な要因は、税引前当期純利益863,040千円の計上、仕入債務の増加額164,905千円等があった一方で、たな卸資産の
増加額443,349千円、法人税等の支払額208,936千円等があったことによるものであります。
当事業年度における投資活動の支出した資金は、36,455千円（前事業年度は31,968千円の収入）となりました。この
主な要因は、長期預け金の回収による収入10,000千円等があった一方で、無形固定資産の取得による支出24,200千円等
があったことによるものであります。
当事業年度における財務活動の結果得た資金は、13,234千円（前事業年度は114,613千円の支出）となりました。こ
の主な要因は、短期借入れによる収入305,000千円等があった一方で、短期借入金の返済による支出290,942千円等があ
ったことによるものであります。
－3－
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により世界的に外出や
移動が制限される中、消費や企業の経済活動が停滞する状況が続いています。当社においては、従業員に在宅勤務・時
差出勤を指示し、感染リスクの軽減を図っております。また、緊急事態宣言の発令に伴い、セールスプロモーションに
おけるイベント案件の減少、ベンダー販売やデモカウにおける直営店舗の臨時休業等が発生しておりますが、TV通販及
びインターネット通販といった引き続き需要の高い販売チャネルを中心に商品の安定供給を努めてまいります。
以上を踏まえ、2021年3月期の業績予想につきましては、売上高においては前期比0.0%増の5,607,318千円、営業利益
においては前期比17.9%減の708,151千円、経常利益においては前期比18.9%減の699,921千円、当期純利益においては前
期比18.5%減の457,818千円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、日本基準及び国際会計基準による並行開示の負担等を考慮し、会計基準に
つきましては日本基準を採用しております。
－4－
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 764,460 944,190
電子記録債権 3,131 36,873
売掛金 365,154 522,331
たな卸資産 247,367 690,717
前渡金 236 2,288
前払費用 3,540 4,924
未収入金 2,681 3,566
その他 50 16
貸倒引当金 △25 △256
流動資産合計 1,386,597 2,204,651
固定資産
有形固定資産
建物 8,540 23,028
減価償却累計額 △2,184 △3,466
建物（純額） 6,355 19,561
車両運搬具 3,463 6,514
減価償却累計額 △3,463 △3,717
車両運搬具（純額） 0 2,797
工具、器具及び備品 12,941 22,056
減価償却累計額 △7,020 △13,940
工具、器具及び備品（純額） 5,920 8,116
リース資産 3,800 3,800
減価償却累計額 △1,583 △2,343
リース資産（純額） 2,216 1,456
有形固定資産合計 14,493 31,931
無形固定資産
商標権 21 10
ソフトウエア 17,006 11,240
ソフトウエア仮勘定 － 24,200
その他 45 45
無形固定資産合計 17,072 35,497
投資その他の資産
出資金 60 60
長期前払費用 118 172
繰延税金資産 24,326 42,180
長期預け金 10,024 38
差入保証金 6,998 6,728
投資その他の資産合計 41,528 49,180
固定資産合計 73,094 116,609
資産合計 1,459,692 2,321,261
－5－
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 173,593 338,499
短期借入金 105,638 119,696
リース債務 823 823
未払金 44,930 56,803
未払費用 26,099 27,798
未払法人税等 125,930 236,461
未払消費税等 45,825 19,132
前受金 129 －
預り金 16,976 7,862
賞与引当金 31,038 32,266
役員賞与引当金 － 25,000
流動負債合計 570,985 864,343
固定負債
リース債務 1,647 823
資産除去債務 － 7,605
固定負債合計 1,647 8,429
負債合計 572,632 872,772
純資産の部
株主資本
資本金 12,000 12,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 875,060 1,436,488
利益剰余金合計 875,060 1,436,488
株主資本合計 887,060 1,448,488
純資産合計 887,060 1,448,488
負債純資産合計 1,459,692 2,321,261
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 3,506,546 5,605,808
売上原価 2,238,747 3,614,029
売上総利益 1,267,799 1,991,778
販売費及び一般管理費 808,849 1,129,323
営業利益 458,949 862,455
営業外収益
受取利息及び配当金 115 101
保険解約返戻金 19,182 －
決済手数料補助金 － 3,763
その他 345 501
営業外収益合計 19,642 4,367
営業外費用
支払利息 1,288 938
売掛債権譲渡損 1,043 1,698
その他 514 1,065
営業外費用合計 2,846 3,702
経常利益 475,744 863,119
特別損失
固定資産除却損 － 79
特別損失合計 － 79
税引前当期純利益 475,744 863,040
法人税、住民税及び事業税 165,689 319,467
法人税等調整額 △10,506 △17,854
法人税等合計 155,182 301,612
当期純利益 320,562 561,428
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 12,000 554,497 554,497 566,497 566,497
当期変動額
当期純利益 320,562 320,562 320,562 320,562
当期変動額合計 － 320,562 320,562 320,562 320,562
当期末残高 12,000 875,060 875,060 887,060 887,060
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 12,000 875,060 875,060 887,060 887,060
当期変動額
当期純利益 561,428 561,428 561,428 561,428
当期変動額合計 － 561,428 561,428 561,428 561,428
当期末残高 12,000 1,436,488 1,436,488 1,448,488 1,448,488
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 475,744 863,040
減価償却費 9,451 15,615
貸倒引当金の増減額（△は減少） △6 231
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,805 26,228
受取利息及び受取配当金 △115 △101
支払利息 1,288 938
売掛債権譲渡損 1,043 1,698
固定資産除却損 － 79
保険解約返戻金 △19,182 －
売上債権の増減額（△は増加） △77,102 △190,918
たな卸資産の増減額（△は増加） 23,715 △443,349
前払費用の増減額（△は増加） 6,793 △1,372
未収消費税等の増減額（△は増加） 5,939 －
仕入債務の増減額（△は減少） 63,848 164,905
未払金の増減額（△は減少） 9,351 14,632
未払費用の増減額（△は減少） 5,995 1,698
未払消費税等の増減額（△は減少） 45,825 △26,692
その他の資産の増減額（△は増加） 487 △3,007
その他の負債の増減額（△は減少） 5,624 △9,243
小計 569,508 414,384
利息及び配当金の受取額 115 151
利息の支払額 △2,299 △2,649
法人税等の支払額 △85,685 △208,936
営業活動によるキャッシュ・フロー 481,638 202,950
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 1,620 －
有形固定資産の取得による支出 △8,781 △22,163
無形固定資産の取得による支出 △4,247 △24,200
差入保証金の増減額（△は増加） △6,192 △77
長期預け金の回収による収入 － 10,000
出資金の回収による収入 50 －
保険解約による収入 49,639 －
長期前払費用の取得による支出 △118 －
その他の支出 － △13
投資活動によるキャッシュ・フロー 31,968 △36,455
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 401,500 305,000
短期借入金の返済による支出 △498,602 △290,942
長期借入金の返済による支出 △16,688 －
リース債務の返済による支出 △823 △823
財務活動によるキャッシュ・フロー △114,613 13,234
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 398,993 179,730
現金及び現金同等物の期首残高 365,466 764,460
現金及び現金同等物の期末残高 764,460 944,190
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社は実演販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 369円61銭 603円54銭
１株当たり当期純利益 133円57銭 233円93銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であ
り、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2019年３月15日付で普通株式１株につき5,000株の株式分割及び2020年１月31日付で普通株式１株に
つき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり
純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 320,562 561,428
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 320,562 561,428
普通株式の期中平均株式数(株) 2,400,000 2,400,000
第１回新株予約権 第１回新株予約権
新株予約権の数１個 新株予約権の数１個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり （普通株式100,000株） （普通株式100,000株）
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 第２回新株予約権 第２回新株予約権
新株予約権の数５個 新株予約権の数５個
（普通株式50,000株） （普通株式50,000株）
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
項目
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 887,060 1,448,488
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 887,060 1,448,488
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
2,400,000 2,400,000
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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