2022年3月期第1四半期
決算補足説明資料
Ｕ
2021年7月30日
株式会社ミクリード
証券コード：7687
第1四半期業績概要
◼ 新型コロナウイルス感染拡大による飲食店への営業時短要請、酒類提供の制限が影響。前年
の期初の大幅減収の反動で、売上高は前年同期比プラス（売上変動の詳細はP.4参照）
◼ 売上高の増加で営業損失額も若干縮小
(百万円、%)
21.3期1Q 22.3期1Q （前年同期比）
（実績） （実績）
売上高 508 623 +22.6
売上総利益 172 212 +22.1
(総利益率) (33.9) (34.0) (+0.1pt)
営業利益 ▲66 ▲36 －
(営業利益率) (▲13.0) (▲5.8)
経常利益 ▲66 ▲35 －
四半期純利益 ▲43 ▲23 －
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四半期業績
◼ 1Qは首都圏においては、4月下旬以降緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置により
飲食店は営業制限。当社としても厳しい経営環境
売上高 営業利益
(百万円) (百万円)
1,200 80
1,096 66
1,0341,051 54
60 49
1,000
892 878
40
791
800
20 10
605 623
600 508 0
▲ 20
400 ▲ 17 ▲ 16
▲ 40
▲ 36
200
▲ 60
▲ 55
0 ▲ 80 ▲ 66
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
20.3期 20.3期 22.3期 20.3期 20.3期 22.3期
※ 2020年3月期の各四半期は金融商品取引法に基づく財務諸表は作成しておりません
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新型コロナウイルスの売上への影響
◼ 東京都においては、4/25の3回目の緊急事態宣言→6/21まん延防止等重点措置→7/12
に4回目の緊急事態宣言発出。首都圏3県においては、4/20以降まん延防止等重点措置
が続く
◼ 特に酒類の提供に対しては厳しい制限が課されていることで、居酒屋の経営を圧迫。当
社にとっても向かい風が続く。5月下旬以降再度前年比マイナスに
ご参考：日次売上高の推移（7日移動平均）
2019年1月1日の移動平均値を100とした指数
140
20/3/25 7/12
20/3/1 19/10/12
小池都知事による 緊急事態宣言（東京）
120 安倍首相（当時） 台風影響による
ロックダウン発言 6/21
による休校要請 出荷停止
まん延防止等重点措置
移行（東京・大阪）
100
4/25
80 緊急事態宣言（東京、
3/21 京都、大阪、兵庫）
緊急事態宣言解除 ※随時対象県追加
60 20/11/28
20/8/3 20/8/31 20/10/1
東京都22時以
20/4/7 東京都22時以 東京都22時以降 Go To Eatキャン
降酒類提供自粛
緊急事態宣言 降酒類提供自粛 酒類提供自粛解除 ペーンスタート
40
1/8 20/5/25
緊急事態宣言（1都3県） 緊急事態宣言
4/20 全国解除
20 1/14 まん延防止等重点措置
11都府県に拡大
（神奈川・埼玉・千葉） 2Q 3Q
4Q 1Q
0
02/19
03/12
05/21
06/11
08/20
11/19
01/01
01/08
01/15
01/22
01/29
02/05
02/12
02/26
03/05
03/19
03/26
04/02
04/09
04/16
04/23
04/30
05/07
05/14
05/28
06/04
06/18
06/25
07/02
07/09
07/16
07/23
07/30
08/06
08/13
08/27
09/03
09/10
09/17
09/24
10/01
10/08
10/15
10/22
10/29
11/05
11/12
11/26
12/03
12/10
12/17
12/24
12/31
19年 20年 21年
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2022年3月期業績および配当予想
◼ ワクチン接種は進んでいるものの、現時点（7/30）でも東京都では緊急事態宣言下、
その他首都圏3県や大阪府においてもまん延防止等重点措置が継続中。インド型等の
変異株が猛威を振るう中、新型コロナウイルスによる影響は不透明な状況
◼ 当社の主要顧客である居酒屋においては、酒類提供に関しても厳しい制限を課せられ
ており、客数減少や滞在時間の短縮等で当社への影響も避けられず
当社業績見通しに関しては、依然として合理的な予測が困難な状況であるため、2022年
３月期業績予想および配当予想は未定とし、今後、開示が可能となった時点で速やかに
公表いたします
新型コロナウイルスの今後の動向を注視し、顧客支援を継続しつつ、将来を見据えた各
種施策には積極的に取り組んでまいります
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ディスクレーマ
◼ 本書には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。これらの将
来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定
が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異
なる可能性があります
◼ 別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは日本において一般に認められている会計原
則に従って表示されています
◼ 当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等につき、
開示規則により求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません
◼ 当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています
◼ 本書は、いかなる有価証券の取得の申込みの勧誘、売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘（以下
「勧誘行為」という。）を構成するものでも、勧誘行為を行うためのものでもなく、いかなる契約、義
務の根拠となり得るものでもありません
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