2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年７月30日
上場会社名 株式会社ミクリード 上場取引所 東
コード番号 7687 ＵＲＬ https://corp.micreed.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）片山 礼子
問合せ先責任者 （役職名） 管理部長 （氏名）谷口 学 ＴＥＬ 03（6262）5176
四半期報告書提出予定日 2021年７月30日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 623 22.6 △36 － △35 － △23 －
2021年３月期第１四半期 508 － △66 － △66 － △43 －
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △10.62 －
2021年３月期第１四半期 △20.62 －
（注１）2020年３月期第１四半期については四半期財務諸表を作成していないため、2021年３月期第１四半期の対前年同四半期増減率は記載し
ておりません。
（注２）2021年３月期第１四半期及び2022年３月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 1,176 882 75.0
2021年３月期 1,248 905 72.5
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 882百万円 2021年３月期 905百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） － － － －
（注）2022年３月期の配当予想については、現時点で業績予想の算定が困難であるため未定とし、可能となった時点で速やかに公表します。
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
2022年３月期の業績予想については、現在、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた緊急事態宣言の発出や飲食店へ
の休業・時短営業要請、外出自粛等の影響により、当社顧客である飲食店の営業が大幅に減少しており、今後も業績に影
響を与える未確定な要素が多く、現時点での算定が困難であるため未定とし、今後、業績予想の算定が可能となった時点
で速やかに公表します。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．５「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（四半
期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 2,174,800株 2021年３月期 2,174,800株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ －株 2021年３月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 2,174,800株 2021年３月期１Ｑ 2,110,066株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しています。
株式会社ミクリード（7687）
2022年３月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 4
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 4
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 5
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 5
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 5
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… 5
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 5
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 5
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 5
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 5
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 5
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株式会社ミクリード（7687）
2022年３月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日）におけるわが国経済は、昨年度に引き続き新型
コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置に伴う飲食店への休業・時短営
業要請などから、極めて厳しい環境が続きました。
このような環境のもと、当社は業務用食材通販のパイオニアとしてお客様の日々の厨房を支えると共に、厳し
い環境に立たされている飲食店の皆様のお力になれるよう、食材管理に寄与する小パック商品や、調理の手間を
削減する手間なし商品を拡充するなど、お客様を支える活動を継続してまいりました。
これらの取り組みの結果、当第１四半期の売上高は前年同期比22.6％増の623百万円となりました。売上高の前
年同月比を月別で見ますと、2020年度は４月上旬から５月下旬まで緊急事態宣言が発令されていたこと、2021年
度は４月下旬から６月下旬まで緊急事態宣言が発令されていたこと等により、４月は前年同月比96.4％増、５月
は前年同月比13.5％増、６月は前年同月比9.2％減となっております。
以上の結果、当社の当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高623百万円（前年同期比22.6%増）、営
業損失△36百万円（前年同期営業損失△66百万円）、経常損失△35百万円（前年同期経常損失△66百万円）、四
半期純損失△23百万円（前年同期四半期純損失△43百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は939百万円と前事業年度末に比べ78百万円減少いたしました。こ
れは新型コロナウイルス感染拡大に伴い2021年６月の売上高が2021年３月に比べて減少した結果、売掛金が57百
万円減少したこと、損失の計上などにより現金及び預金が26百万円減少したことなどによるものです。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産は236百万円と前事業年度末に比べ6百万円増加いたしました。これ
は主に繰延税金資産が12百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は1,176百万円となり、前事業年度末に比べ71百万円減少いたしました。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は279百万円と前事業年度末に比べ49百万円減少いたしました。こ
れは新型コロナウイルスの感染拡大に伴い2021年６月の売上高が2021年３月に比べて減少した結果、この期間に
おける仕入も減少し、買掛金が46百万円減少したことなどによるものです。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債は14百万円と前事業年度末に比べ０百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は294百万円となり、前事業年度末に比べ48百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は882百万円と前事業年度末に比べ23百万円減少いたしました。
これは四半期純損失の計上により利益剰余金が23百万円減少したことによるものです。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた緊急事態宣言の発出や、飲食店への休業・時短要請、外出自粛
要請などから、当期の業績予想を未定としておりました。その後、三度目の緊急事態宣言は６月下旬に解除された
ものの、足元において新型コロナウイルスの新規陽性判明者が急増し、７月に四度目となる緊急事態宣言が発令さ
れるなど、先行きの不透明感が極めて強くなっておりますので、引き続き業績予想は未定とし、業績予想が算定可
能となった時点で速やかに公表します。
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株式会社ミクリード（7687）
2022年３月期第１四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 476 450
売掛金 354 297
商品及び製品 108 112
原材料及び貯蔵品 0 0
前払費用 6 7
未収入金 5 4
その他 67 69
貸倒引当金 △2 △2
流動資産合計 1,018 939
固定資産
有形固定資産 19 18
無形固定資産
ソフトウエア 155 150
無形固定資産合計 155 150
投資その他の資産
破産更生債権等 0 0
繰延税金資産 16 28
その他 39 39
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 55 67
固定資産合計 229 236
資産合計 1,248 1,176
負債の部
流動負債
買掛金 250 204
リース債務 0 0
未払金 72 69
未払費用 1 1
未払法人税等 0 -
預り金 2 1
その他 1 1
流動負債合計 328 279
固定負債
リース債務 0 0
退職給付引当金 11 12
資産除去債務 1 1
固定負債合計 14 14
負債合計 343 294
純資産の部
株主資本
資本金 89 89
資本剰余金 435 435
利益剰余金 379 356
株主資本合計 905 882
純資産合計 905 882
負債純資産合計 1,248 1,176
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株式会社ミクリード（7687）
2022年３月期第１四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 508 623
売上原価 336 411
売上総利益 172 212
販売費及び一般管理費 239 248
営業損失（△） △66 △36
営業外収益
受取利息 0 0
償却債権取立益 0 0
情報提供料 - 0
その他 0 0
営業外収益合計 0 1
経常損失（△） △66 △35
税引前四半期純損失（△） △66 △35
法人税等 △23 △12
四半期純損失（△） △43 △23
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株式会社ミクリード（7687）
2022年３月期第１四半期決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）に
対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）に当該
見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内
の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響
もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありませ
ん。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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