事業計画及び成⾧可能性に関する事項
2021年6月30日
株式会社ミクリード
証券コード:7687
※本資料の次回更新は、
2022年6月頃を予定しています。
目次
1.事業概要
2.決算概要
3.業績見通しおよび成⾧戦略
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©MICREED CO.,LTD. All Rights Reserved
会社概要
会 社 名 株式会社ミクリード(MICREED Co.,Ltd)
設 立 2012年11月(創業は1995年10月)
東京都中央区日本橋二丁目16番13号
所 在 地 -出荷センター(千葉県習志野市)
-受注センター(佐賀市)
資 本 金 89百万円(2021年3月末現在)
代 表 者 片山 礼子
役 職 員 数 役職員数25名(常勤21名、非常勤役員4名)
事 業 内 容 通信販売による飲食店向け業務用食材等の企画・販売
ミスミ時代より“持たざる経営”を信奉しており、現在でも事業の中枢機能以外は、それぞれの専門事業
社へ業務委託し、事業環境の変化にスピーディに対応できるような組織体制を維持しております。
受注センター 注文
ミクリード 外部委託
事業企画・運営 飲食店
インフラ管理
事業管理 出荷センター 納品
外部委託
3
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最も店舗数の多く、競合が少ないゾーンが主要顧客
当社は、飲食店にとって古くからの仕入先である業務用食品卸が、営業効率が悪いため、ターゲットに
したくない中小飲食店を主要顧客層としております。
コロナ禍において、チェーンの居酒屋からの撤退や小規模業務用食品卸の廃業などが進んでおり、ター
ゲット層が広がりつつあります。
規模別飲食店数のイメージ図
大
手
・
中
堅 大規模チェーン
卸
タ
ー
ゲ
ッ
ト
層 中規模チェーン
当社ターゲット
層が拡大
小規模飲食店
当社主要ターゲット層
個人経営の飲食店
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ビジネスコンセプト
当社は、居酒屋をメインとした中小飲食店が、困っていることを解決するための商品やサービスを提供
することを目指しています。商品・サービス・インフラ等の一連の事業モデルを“マーケットアウト”の
視点で創り上げたミスミのDNA(※APPENDIX参照)が当社に根付いています。
外部環境の変化によりニーズも変化しますが、その変化を的確に把握し、軌道修正したり、新しいこと
に取り組んでいます。
従来の食材仕入れ ミクリードを活用した食材仕入れ
スーパー
買い出し 注文・納品
(TEL・FAX・EC)
(
見積依頼・提示 食材卸
中小飲食店の
注文・納品
セントラルキッチン
注文できるまで、時間も手間もかかる 余計な連絡は不要!いつでも誰にでもどの商品でも
もっと手軽に食材を注文したい 公平な価格で1個から注文できる
商品はあるか?いくらか?見積が必須 WEBやカタログ・小冊子で商品案内
定価がなく、食材卸の言い値 平等な表示価格・有効期間中は価格保証
注文は月~土曜の9~18時まで 注文は365日の9~26時まで(WEBは24時間)
欠品は日常茶飯事 お届け保証率99.8%*
納品は毎週2回決まった曜日 納品は365日ご指定日に!
*お届け保証率とは、注文時のお届け予定日にお届けした率
5
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当社の特⾧
【商品特性・品揃え】
中小飲食店に特化した通販ならではのロングテールな品揃え(業務用食品卸に取り扱いのない、業務用
C&Cの店頭にも並んでいない商品像)“中小飲食店のセントラルキッチン”を目指す
中小飲食店の保管効率・ロス率などを勘案した、バラ凍結・シート入り・個食・小パック商品
中小飲食店の独自色を発揮するための“下処理済み食材”・“流行品”・“季節品”
シート入り:するめいか刺身 下処理済み食材:豚バラの柔らか煮
個食パック:たこぶつ
セット商品:焼き鳥盛り合わせ
【商品価格・商品販促】
カタログ期間中ならいつでも・誰でも平等な価格を提示・キープ
様々な媒体で商品を紹介。カタログではその一覧性を!WEBではその検索性を提供!
流行品や季節の商品は月次の小冊子でタイムリーにご案内。WEBでは電子カタログでも対応
WEBでは、さらに商品詳細情報やアレンジ方法や関連商品や比較商品をご紹介し、その選択要件を整理
してお伝えするなど、様々な情報を提供!
【注文・配送】
中小飲食店の日々の業務を棚卸し、最適なインフラを構築
欲しい時に欲しいものを1パックから注文・お届け可能!
365日受注・出荷可能。閉店後に在庫を確認して注文できるよう26時(AM2時)までオペレーターが
受注対応
1都3県内(東京・神奈川・千葉・埼玉)なら3種類の配送便から選択可能!
1都3県外でも15時までに注文したら翌日午前中からお届け可能!(エリアにより異なります)
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競争の少ない領域が主戦場
顧客・商品ともに競合が少ないブルーオーシャンがミクリードの主戦場
消費者の嗜好の多様化、業務用食材卸の人手不足から、当社主戦場は広がり続けている
個人経営
顧客
競合・競争が少ない
ブルーオーシャンの市場
汎用品/
メインメニュー 商品
オリジナル品・季節品・希少品
/サブメニュー
顧客・商品も多いが
競合多く、競争が激しい
レッドオーシャンの市場
チェーン店
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目次
1.事業概要
2.決算概要
3.業績見通しおよび成⾧戦略
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21.3期業績概要
期を通して新型肺炎(COVID-19)の影響で大幅減収
販管費は売上高の減少に伴い減少したものの、減収の影響が大きく営業赤字を計上
(百万円、%)
20.3期 21.3期 (前期比)
売上高 4,073 2,782 ▲31.7
売上総利益 1,372 940 ▲31.5
(総利益率) (33.7) (33.8) (+0.1pt)
営業利益 152 ▲127 -
(営業利益率) (3.7) (▲4.6)
経常利益 153 ▲121 -
当期純利益 103 ▲85 -
顧客数(※) 8,668 7,958 ▲8.2
既存顧客数 7,542 6,869 ▲8.9
新規顧客数 1,127 1,089 ▲3.4
※ 顧客数は、各月の平均値を取っているため、四捨五入の関係で既存・新規の合計と一致しない場合があります
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四半期業績
売上高・利益ともに1Qをボトムに改善傾向にあったが、4Qは第二回目の緊急事態宣
言発出の影響を受け、再びマイナスが拡大(売上変動の詳細は次ページ参照)
アフターコロナ・ウィズコロナを見据えたシステム投資は継続
売上高 営業利益
(百万円) (百万円)
1,200 80
1,096 66
1,0341,051 54
60 49
1,000
892 878
40
791
800
20 10
605
600 508 0
▲ 20
400 ▲ 17 ▲ 16
▲ 40
200
▲ 60
▲ 55
0 ▲ 80 ▲ 66
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
20.3期 21.3期 20.3期 21.3期
※ 2020年3月期の各四半期は金融商品取引法に基づく財務諸表は作成しておりません
10
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新型肺炎(COVID-19)の売上への影響
昨年4月中旬をボトムに1Q中は改善傾向。その後は飲食店の時短営業の影響を受け、
更には今年に入り、第二回目の緊急事態宣言発出によりマイナスが拡大
21.3期に入り、4月は昨年よりはプラスで推移しているものの、第三回目の緊急事態
宣言の発出・期限延⾧等により先行きは不透明
ご参考:日次売上高の推移(7日移動平均)
2019年1月1日の移動平均値を100とした指数
140
20/3/25 19/10/12
20/3/1 小池都知事による
安倍首相(当時) 台風影響による
120 ロックダウン発言 出荷停止
による休校要請
100
4/25
80 緊急事態宣言(東京、
3/21 京都、大阪、兵庫)
緊急事態宣言解除
60 20/11/28
20/8/3 20/8/31 20/10/1
東京都22時以
20/4/7 東京都22時以 東京都22時以降 Go To Eatキャン
降酒類提供自粛
緊急事態宣言 降酒類提供自粛 酒類提供自粛解除 ペーンスタート
40
1/8 20/5/25
緊急事態宣言(1都3県) 緊急事態宣言
20 1/14 全国解除
11都府県に拡大 1Q 2Q 3Q
4Q
0
01/01
01/08
01/15
01/22
01/29
02/05
02/12
02/19
02/26
03/05
03/12
03/19
03/26
04/02
04/09
04/16
04/23
04/30
05/07
05/14
05/21
05/28
06/04
06/11
06/18
06/25
07/02
07/09
07/16
07/23
07/30
08/06
08/13
08/20
08/27
09/03
09/10
09/17
09/24
10/01
10/08
10/15
10/22
10/29
11/05
11/12
11/19
11/26
12/03
12/10
12/17
12/24
12/31
19年 20年 21年
11
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21.3期事業総括
3度にわたる緊急事態宣言等、当社にとっては厳しい経営環境
アクティブ顧客数は、顧客自体の経営努力に加え各施策(P.13)により、月平均で
8%の減にとどまっており、将来の事業成⾧の基盤は維持できている
顧客の大半を占める個人経営の居酒屋の売上は、チェーン店に比べ健闘している
⇒大手チェーンが閉店等により赤字縮小に努める一方、当社の顧客である個人経営
の居酒屋は常連により支えられ経営を維持。当社の売上の落ち込みも比較的小さい
居酒屋売上高と当社売上高の前年同月比較
150%
パブレストラン/居酒屋 当社売上高
100%
50%
0%
※“レストラン/居酒屋”業態の売上高前年比は日本フードサービス協会公表資料をもとに作成
12
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21.3期事業総括
一貫して取り組んできた新型肺炎(COVID-19)対策には成果
緊急事態宣言発出時には、送料無料バーの引き下げ(6,000円→3,000円)に取り
組み、顧客数(月間アクティブユーザー)の減少を抑制
更には、コロナ禍で顧客が求める商品やサービスが変化。臨機応変に対応。第一回
目の緊急事態宣言下では、ランチやテイクアウト・デリバリー向け商材の提案や情
報提供を強化
時短営業・ソーシャルディスタンスで飲食の機会が激減。そんな時だからこそ
「来店の充実感を感じるメニュー提案」
客足減に伴う食材管理やワンオペ対応による手間削減が課題となり、「Withコロナ
対策商品の提供」に努めた(ロスなし・手間なし食材)
アフターコロナを見据え、代理店営業の強化に向け事業提携を推進
貸倒損失は過去最少。コロナ禍において、当社顧客の居酒屋においては協力金・支
援金などの公的支援が行き届き、想定以上に貸倒損失を抑えられた
参考:貸倒比率の推移
0.3% 0.23%
0.18% 0.19%
0.2% 0.15% 0.13% 0.11%
0.1%
0.0%
上期 下期 上期 下期 上期 下期
19.3期 20.3期 21.3期
※貸倒比率=(貸倒損失+貸倒引当金繰入額)/売上高×100
13
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EC取引の増加
コロナ禍において、上期はネット受注率が大幅増。新規顧客のWEB経由比率も増加。
下期においてコロナ禍の仕入れ体制が整ったのか、新規顧客獲得数は前年より落ち込む
利用顧客の生の声を活かし、更なるシステム投資により、ECの使い勝手を向上させた
り、様々な情報を提供できる環境を整備し、新規顧客獲得数の増加・顧客定着率の向上
を図る
ネット受注率(全取引) 新規顧客のWEB経由比率
56.6% (社) 上期 下期 WEB比率
60% (21年3月)
1,600 100%
85.3%
95.1%
1,200 69.6% 75%
40% 63.5%
56.0%
355 314
800 447 50%
313 247 266
20%
24.4%
400 772 775 25%
501 515 502 576
0% 0 0%
15.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 21.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 21.3期
※受注件数ベース ※新規顧客は、期中に初購入のあった店舗の月平均
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ECでの商品提案取り組みの一例
■人気商品のご案内 ■コロナ禍でのロスなし商品提案
■常連客を飽きさせない黒板メニュー提案 ■簡単ひと手間アレンジ提案
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ECでの情報提供や新サービスの一例
■コロナ禍での営業情報の共有 ■自動引落WEB申し込みサービスの開始
■支援金・協力金情報
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顧客属性別売上高の推移
既存顧客・新規顧客ともに売上高は減少。感染対策に伴う居酒屋の時短営業やソーシャルディスタ
ンス対応のための座席数の減による、顧客単価の低下が主要因
(百万円) 売上高の既存・新規顧客内訳(当社単体)
4,000
3,295
3,188
3,038 3,068
2,975
318
3,000 297
245 250
313
2,364
238
2,000
2,818 2,890 2,977
2,662 2,792
1,000 2,125
0
16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 21.3期
既存顧客 新規顧客
※既存顧客は、前期以前に売上計上のある顧客。新規顧客は、当期はじめて売上計上があった顧客
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既存・新規別顧客数の推移
昨年10~11月には単月のアクティブ顧客数は前年同月を上回る水準まで回復したものの、その後の
第3波による感染者数の急拡大、緊急事態宣言の発出を受け再度減少
新規顧客数はコロナ禍での新規仕入先開拓が奏功し、順調に伸びてきていたが、後半失速
(件) 月間平均顧客数の既存・新規顧客内訳(当社単体)
10,000
8,668
7,753 7,988 7,958
7,598
8,000 7,238 1,127
768 1,013 1,089
762
815
6,000
4,000
7,542
6,423 6,835 6,985 6,976 6,869
2,000
0
16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 21.3期
既存顧客 新規顧客
※顧客数は毎月の1回でもご購入頂いた顧客数の平均。新規顧客は、当該期中に初めてご購入のあった顧客数の月平均。
四捨五入の関係で既存顧客数と新規顧客数の合計が一致しない場合があります。
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バランスシート
自己資本比率72.5%(前期末比+3.8pt)。事業運営に必要な最低限のシンプルな
バランスシートで、健全性は維持されている
(百万円)
20.3期末 21.3期末 増減 補足
流動資産 1,172 1,018 ▲154
現預金 601 476 ▲124 純損失の計上
売掛金 434 354 ▲79 コロナ禍における売上の減
固定資産 245 229 ▲15
資産合計 1,418 1,248 ▲170
流動負債 431 328 ▲103
買掛金 300 250 ▲50 コロナ禍における売上減に伴う仕入の減
固定負債 12 14 +2
負債合計 443 343 ▲100
資本金 77 89 +11
純資産合計 975 905 ▲69
負債純資産合計 1,418 1,248 ▲170
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キャッシュフロー
税引前純損失の計上により、営業キャッシュフローが大幅マイナス
(百万円)
FCF
▲138(151)
601
(▲36)
(31)
▲102 476
▲36 15
(187)
無形固定資産の取得
▲25
税引前利益 ▲121
減価償却費 63
売上債権の減少 79
仕入債務の減少 ▲50
期首現金及び 営業CF 投資CF 財務CF 期末現金及び
現金同等物 現金同等物
※カッコ内は20.3期
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配当について
基本方針としては、今後を見据えて必要な内部留保を確保しつつ、安定した20%配
当の実施することとしております
しかしながら、前21.3期決算においては新型肺炎(COVID-19)の感染拡大による
影響を大きく受け、最終赤字を計上する結果となりました
こうした状況を鑑みて、前期配当においては無配とし、財務の健全性維持を優先さ
せていただきたいと考えます
コスト競争力を高め、成⾧に必要な投資を継続することで収益回復を図り、早期の
復配を目指す所存です
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目次
1.事業概要
2.決算概要
3.業績見通しおよび成⾧戦略
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2022年3月期業績予想
ワクチン接種への期待もあるものの、新型肺炎(COVID-19)の先行きは依然不透明
な状況
当社の主要顧客である居酒屋においては、現時点で3回目の緊急事態宣言の下、更に
厳しい営業制限を要請されており、当社への影響も避けられず
新型肺炎(COVID-19)の感染拡大の当社業績に与える影響について、現時点では合理的
な予測が困難であるため、2022年3月期業績予想および配当予想は未定とし、今後、
開示が可能となった時点で速やかに公表いたします
新型肺炎(COVID-19)の今後の動向を注視し、顧客支援は継続しつつも、将来を見据
えた各種施策には積極的に取り組んでまいります
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今期重点施策
コロナ禍においても、お客様のニーズに可能な限り対応し、継続的に支持いただける基盤
を作り上げ、アフターコロナに備える。更には、顧客開拓を加速すべく顧客層が重なる企
業との提携を幅広く模索する
【上赤身の馬刺し】
【マグロのかまスペアリブ】
【牛タンロングステーキ】
■商品の拡充
家庭では食べられない、外食ならではの特別感がある商品
コロナ禍において、求められる“ロス対策”・“人手不足対策”商品の拡充
【ごろっと野菜ミックス】
■サービスの拡充
特典ステージ制の導入
チルド販売エリア拡張
出荷品質の向上
ECの検索性・ガイド機能の向上
ECサイトの業種別展開
■提携・代理店開拓 ⇒5種野菜の
⇒中華風野菜あんかけ ⇒グリルチキンの 揚げ出し豆腐
テンポスバスターズとの取り組み強化 彩り野菜添え
株式会社出前館が運営する“仕入館”への出店
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成⾧戦略
新規顧客獲得のWEB活用により、メイン業種の居酒屋だけでなく、他業種へも見込み客層を広げ、
顧客数の拡大を図る
また、代理店の開拓を積極的に進め、一気呵成な顧客数拡大に活用する
一方、既存顧客へは、未取り扱い商品による拡販や人材紹介・送客などの新たなサービス展開など
により顧客単価の向上を図る
新サービスの開発
・パート/アルバイト紹介 新たな収益
・送客 など 機会の創出
取り扱い商品の拡大
・下処理済み食材の拡充
(チルド焼き鳥、変わり串・・・)
・専門商材の拡充
(季節の敷葉、刺身のツマ・・・) 対象市場
の広がり
飲食店 MAX
居酒屋等
現取引顧客 約45万店舗
約12万店舗
約1万店舗(※)
※代理店経由のユーザーを含む
出所:総務省統計局「平成28年経済センサス-活動調査」
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リスク情報
当社事業に関するリスクについて、特に重要性の高い事項として以下の通り認識しており、今後も対応
してまいります
新型コロナウイルス感染症に関するリスク
当社業績、財政状態への影響
新型コロナウイルスの感染拡大にともなう、緊急事態宣言の発出や時短営業要請、一般市民への外出自粛要請により、飲食店の経
営に大きな影響を受けており、居酒屋を顧客とする当社の業績にも重大な影響を及ぼしております。今22.3期におきましては、先
行きが不透明なことから業績予想を「未定」としております
こうした状況下、当社では送料無料金額の引き下げ(6,000円→3,000円)、デリバリー・テイクアウト商材の強化といった直接
的な支援のほか、HP等を通じて事業継続に有用な各種情報提供を行うことで、経営を支援してまいります
一方で、当社の中⾧期的な経営戦略においては変更なく、アフターコロナを見据えて着実に投資を行ってまいります。そのため外
部委託している配送やコールセンターにおいても、規模の縮小は行わず、シフトの変更等で柔軟に対応しております
先行きについては予断を許しませんが、現在の現預金残高は当社の事業規模やキャッシュフロー構造を考慮すると十分な金額であ
り、財政状態は健全と考えております。将来の成⾧に必要な投資に支障をきたすようなこと(中止や延期)はないと認識しており
ます
上記のほか当社の事業の継続に重大な影響を及ぼす可能性があるリスクとして以下のような事項を想定しています。詳細
やその他のリスクについては、有価証券報告書「事業等のリスク」をご参照ください
①競合に関するリスク…画期的なビジネスモデル/サービスの開発、大手食品卸等の新規参入
②システムに関するリスク…セキュリティ、システム障害の発生
③仕入に関するリスク…価格変動、特定の業者への依存度、資源の枯渇
④食の安全に関するリスク…異物混入や偽装表示、食中毒の発生等による信頼の低下
⑤物流に関するリスク…倉庫1拠点リスク、配送の人手不足等によるコストアップ、
これらのリスクについては、万全を期して対策を講じており、現時点で直ちに経営に重大な影響を及ぼす事象は発生しておりませ
んが、今後何らかの事象が発生した場合には当社の経営に影響を及ぼす可能性があります
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ディスクレーマ
本書には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。これらの将
来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定
が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異
なる可能性があります
別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは日本において一般に認められている会計原
則に従って表示されています
当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等につき、
開示規則により求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません
当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています
本書は、いかなる有価証券の取得の申込みの勧誘、売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘(以下
「勧誘行為」という。)を構成するものでも、勧誘行為を行うためのものでもなく、いかなる契約、義
務の根拠となり得るものでもありません
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補足資料
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APPENDIX-当社事業の発展
①創業~事業モデル構築
• FA部品・金型部品等、生産財市場でカタログ通販による販売
モデルを確立し、業界のサプライチェーンに革新を起こして
きた同社の新規事業部門として設立
BtoB通販における • 商品・サービス・インフラ等の一連の事業モデルをマーケッ
B2B通販における トアウトの視点で創り上げたミスミ流のノウハウが、現在の
ミスミのDNA
ミスミのDNA 当社のベース
• 事業企画に特化した“Small Is Beautiful”な組織
③安定したサプライチェーンが完成
• 通販事業のノウハウや機能をグループ内 ②顧客開拓による事業拡大
に取り込みたい国分やトーホーの戦略と、 • カクヤスグループとして、事業の拡大期
食材調達ルートの充実・安定化を図りた ユーザー開拓における
に同社の顧客基盤をもとに営業展開
い当社の意向が一致し資本提携 カクヤスとの連携
• 酒類と食材の同時提案により、顧客内購
• 商品開発・仕入れにおいて良好な関係を 買シェアを高める
維持
• 現在も一部同社チャネルにて営業を補完
• 取引先に関しては、当社は小規模店・個
人経営店に特化しているので棲み分け
メニュー開発・仕入における
国分・トーホーとの連携
独自の基幹システム・
新WEBサイトの稼働
自社基幹システム・ ⇒東証マザーズ上場
④EC化を加速し、提供価値の向上を推進 新WEBサイト稼働 ⑤東証マザーズ上場、更なる事業発展へ
• 19年2月に独自の基幹システムが稼働。新WEBサイトも同時 • 20年3月に東証マザーズへ上場。
にリリースし、新規顧客開拓に威力を発揮
• 上場を足掛かりに、EC投資を積極的に行い、
事業の飛躍的成⾧を図る
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