2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年５月14日
上場会社名 株式会社ミクリード 上場取引所 東
コード番号 7687 ＵＲＬ https://corp.micreed.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）片山 礼子
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）石井 文範 ＴＥＬ 03（6262）5176
定時株主総会開催予定日 2021年６月22日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年６月23日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 2,782 △31.7 △127 － △121 － △85 －
2020年３月期 4,073 0.3 152 8.4 153 8.5 105 △4.9
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △40.47 － △9.1 △9.1 △4.6
2020年３月期 52.27 51.27 11.6 11.0 3.7
（注１）2021年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 1,248 905 72.5 416.18
2020年３月期 1,418 975 68.7 462.54
（参考）自己資本 2021年３月期 905 百万円 2020年３月期 975 百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 △102 △36 15 476
2020年３月期 187 △36 31 601
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 13.62 － 3.51 － 21 20.0 2.3
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 － － － －
2022年３月期(予想) － － － － － －
（注１）当社は、2019年12月３日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2020年３月期第２四半期末以前の「年間
配当金」につきましては当該株式分割前の金額を記載しております。
（注２）2022年３月期の配当予想については、現時点で業績予想の算定が困難であるため未定とし、可能となった時点で速やかに公表します。
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
2022年３月期の業績予想については、現在、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた緊急事態宣言の発出や飲食店へ
の休業要請、外出自粛等の影響により、当社顧客である飲食店の営業が大幅に減少しており、今後も業績に影響を与える
未確定な要素が多く、現時点で算定が困難であるため未定とし、可能となった時点で速やかに公表します。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 2,174,800株 2020年３月期 2,108,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期 －株 2020年３月期 －株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 2,122,750株 2020年３月期 2,009,000株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法）
2021年５月17日に決算説明会（機関投資家・アナリスト向け）を実施する予定です。
この説明会で使用する資料につきましては、当社ウェブサイト（https://corp.micreed.co.jp/）に掲載する予定
です。
株式会社ミクリード（7687）
2021年３月期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報 ……………………………………………………………… 3
（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 7
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 9
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大と、それに伴う緊急事態宣言、外出自粛要
請、休業要請などから、特に４月および５月において極めて厳しい環境となりました。５月の緊急事態宣言の解
除を受け、その後は概ね回復傾向ではあったものの、11月からは再び感染拡大局面に入り、１月には再度緊急事
態宣言が発出されるなど、総じて厳しい状況が続きました。
このような環境のもと、当社は業務用食材通販のパイオニアとしてお客様の日々の厨房を支えると共に、厳し
い環境に立たされている飲食店の皆様のお力になれるよう、４月から６月および１月から３月において、送料無
料となる購入金額基準を従来の６千円から３千円に引き下げることで、小口注文を行いやすくすると共に、お客
様の食品ロスの可能性を低減できるようにするなど、お客様を支える活動を継続してまいりました。
これらの取り組みの結果、ご購入頂いたお客様の店舗数は、緊急事態宣言中は悪化したものの、緊急事態宣言
後は前年並みまで回復するなど、当社事業のベースとなる顧客基盤の維持に成功しました。ただし、旅行および
帰省の自粛、夜の酒類提供の自粛要請などから、お客様が１ヶ月に当社から購入する量は前年並みには戻らず、
売上高の前年同月比は下表のとおりとなりました。
売上高 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
前年同月比 32.8% 44.3% 73.2% 76.5% 68.6% 81.3% 90.5% 84.2% 69.1% 51.2% 61.0% 93.7%
以上の結果、当事業年度の売上高は2,782百万円（前事業年度比31.7％減）、営業損失は△127百万円（前事業
年度は152百万円の営業利益）、経常損失は△121百万円（前事業年度は153百万円の経常利益）、当期純損失は
△85百万円（前事業年度は105百万円の当期純利益）となりました。
なお、当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における資産合計は1,248百万円となり、前事業年度末に比べ170百万円減少いたしました。これ
は、新型コロナウイルスの拡大により売上が減少したことに伴い、売掛金が79百万円減少したこと、および赤字に
より現金及び預金が124百万円減少したこと、未収還付法人税等が46百万円増加したことによるものです。
（負債）
当事業年度末における負債合計は343百万円となり、前事業年度末に比べ100百万円減少しました。これは主に売
上減少に伴う仕入の減少により買掛金が50百万円減少したこと、未払法人税等が27百万円減少したこと、および３
月の経費減により未払金が14百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当事業年度末における純資産は905百万円となり、前事業年度末に比べ69百万円減少しました。これは主に当期
純損失の計上等により利益剰余金が93百万円減少したこと、株式発行により資本金が11百万円、資本準備金が11百
万円それぞれ増加したことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物は476百万円と前事業年度末に比べ124百万円減少しました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び変動要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは102百万円の支出（前事業年度は187百万円の収入）と
なりました。これは主に税引前当期純損失△121百万円、売上債権79百万円の減少、減価償却費63百万円、仕入債
務50百万円の減少、法人税等の支払48百万円、および未収消費税等20百万円の増加によるものです。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは36百万円の支出（前事業年度は36百万円の支出）とな
りました。これは主に基幹システムとＥＣサイトの改修による無形固定資産の取得による支出25百万円によるもの
です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは15百万円の収入（前事業年度は31百万円の収入）とな
りました。これは主に株式の発行による収入23百万円および配当金の支払による支出７百万円によるものです。
（４）新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報
新型コロナウイルスの感染拡大およびそれに伴う緊急事態宣言、飲食店等への休業・時短営業要請、および一般
市民への外出自粛要請等を受けて国内経済は危機的状況に陥っています。いまだ新型コロナウイルスの感染拡大が
続いており、人やモノの移動制限に伴い不要不急の外出が控えられ、経済活動の停止により雇用や投資に大きな影
響が出ています。新型コロナウイルスの感染拡大の収束時期を見通すことは困難であり、当社においても予断を許
さない状況が続くものと予想されます。
（財政状態及びキャッシュ・フローの悪化リスクについて）
当社の主要顧客である飲食店が休業もしくは時短営業を行ったり、一般市民が外出を自粛することで、飲食店の
稼働が大きく落ち込んでいることを受け、当社売上高も大きく減少しております。ただし、当社の場合、2021年３
月末時点で約４億円と事業規模に比べて潤沢な現金及び預金を保有していることと、固定費の小さい事業体質であ
ることから、仮に現在の売上状態が数年間継続してしまったとしても、事業運営には大きな支障は出ない見込みで
あります。
（従業員の感染リスクに対する取り組みについて）
当社は、感染拡大の防止および従業員の安全を考慮し、マスクの支給や出勤前の検温、試食会の禁止などの取組
みを実施するとともに、事業継続に必要最低限の従業員のみをオフィス勤務とし、その他の従業員に関しては原
則、在宅勤務をすることといたしております。
（５）今後の見通し
当社におきましては、新型コロナウイルスに伴う危機を乗り越えた先における事業拡大に向け、以下の準備を進
めてまいります。
① 集客力の向上
当社は既に１万店舗を超える飲食店からご利用いただいておりますが、それでもまだ当社やその商品・サー
ビスをご存じない飲食店も多数存在しております。それらの潜在顧客に対し、ＷＥＢサイトを強化し、ＷＥＢに
よる認知度向上を図るほか、提携先の代理店からの紹介なども活用しながら潜在顧客へリーチし、顧客数拡大を
図ってまいります。
② 商品・サービスの強化
当社のおいしく便利な商品・サービスを強化するため、今後さらに新商品・サービスの開発を進め、お客様
の満足につながるよう努めてまいります。
なお、業績予想については、新型コロナウイルス感染拡大の期間・影響度合いの算定が困難であることから開示
していません。今後、業績への影響を慎重に見極め、適正かつ合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示す
る予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
財務諸表は、会社法上の分配可能額の計算や法人税法上の課税所得の計算においても利用されることを鑑み、当社は
会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 601 476
売掛金 434 354
商品及び製品 130 108
原材料及び貯蔵品 2 0
前払費用 6 6
未収入金 2 5
未収消費税等 － 20
未収還付法人税等 － 46
その他 0 0
貸倒引当金 △4 △2
流動資産合計 1,172 1,018
固定資産
有形固定資産
建物 7 7
減価償却累計額 △4 △4
建物（純額） 2 2
工具、器具及び備品 54 56
減価償却累計額 △32 △40
工具、器具及び備品（純額） 21 15
リース資産 4 4
減価償却累計額 △1 △2
リース資産（純額） 2 1
有形固定資産合計 26 19
無形固定資産
ソフトウエア 180 155
無形固定資産合計 180 155
投資その他の資産
破産更生債権等 0 0
繰延税金資産 5 16
その他 33 39
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 38 55
固定資産合計 245 229
資産合計 1,418 1,248
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 300 250
リース債務 0 0
未払金 86 72
未払費用 1 1
未払法人税等 27 0
未払消費税等 10 －
預り金 2 2
賞与引当金 0 －
その他 1 1
流動負債合計 431 328
固定負債
リース債務 1 0
退職給付引当金 8 11
資産除去債務 1 1
固定負債合計 12 14
負債合計 443 343
純資産の部
株主資本
資本金 77 89
資本剰余金
資本準備金 424 435
資本剰余金合計 424 435
利益剰余金
利益準備金 2 2
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 469 376
利益剰余金合計 472 379
株主資本合計 975 905
純資産合計 975 905
負債純資産合計 1,418 1,248
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（２）損益計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 4,073 2,782
売上原価
商品期首たな卸高 129 130
当期商品仕入高 2,736 1,848
合計 2,866 1,978
他勘定振替高 34 27
商品期末たな卸高 130 108
売上原価 2,701 1,842
売上総利益 1,372 940
販売費及び一般管理費 1,220 1,068
営業利益又は営業損失（△） 152 △127
営業外収益
受取利息 0 0
償却債権取立益 0 0
給付金収入 － 5
その他 0 0
営業外収益合計 1 6
経常利益又は経常損失（△） 153 △121
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 153 △121
法人税、住民税及び事業税 45 0
法人税等還付税額 － △25
法人税等調整額 2 △10
法人税等合計 48 △35
当期純利益又は当期純損失（△） 105 △85
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰余金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 50 396 396 2 388 391 837 837
当期変動額
新株の発行 20 20 20 － － － 40 40
新株の発行（新株予約権の行使） 7 7 7 － － － 14 14
剰余金の配当 － － － － △23 △23 △23 △23
当期純利益又は当期純損失（△） － － － － 105 105 105 105
当期変動額合計 27 27 27 － 81 81 137 137
当期末残高 77 424 424 2 469 472 975 975
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰余金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 77 424 424 2 469 472 975 975
当期変動額
新株の発行 － － － － － － － －
新株の発行（新株予約権の行使） 11 11 11 － － － 23 23
剰余金の配当 － － － － △7 △7 △7 △7
当期純利益又は当期純損失（△） － － － － △85 △85 △85 △85
当期変動額合計 11 11 11 － △93 △93 △69 △69
当期末残高 89 435 435 2 376 379 905 905
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 153 △121
減価償却費 60 63
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1 △2
賞与引当金の増減額（△は減少） 0 △0
退職給付引当金の増減額（△は減少） 2 2
受取利息及び受取配当金 △0 △0
売上債権の増減額（△は増加） 99 79
たな卸資産の増減額（△は増加） △1 23
仕入債務の増減額（△は減少） △63 △50
未払金の増減額（△は減少） △64 △14
未払費用の増減額（△は減少） △0 0
未収消費税等の増減額（△は増加） 7 △20
未払消費税等の増減額（△は減少） 10 △10
預り金の増減額（△は減少） △0 0
破産更生債権等の増減額（△は増加） △0 △0
前払費用の増減額（△は増加） △0 △0
未収入金の増減額（△は増加） 9 △3
その他の資産・負債の増減額 △0 0
小計 210 △54
利息及び配当金の受取額 0 0
法人税等の支払額 △23 △48
営業活動によるキャッシュ・フロー 187 △102
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1 △4
無形固定資産の取得による支出 △29 △25
保険積立金の積立による支出 △6 △6
投資活動によるキャッシュ・フロー △36 △36
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 55 23
配当金の支払額 △23 △7
リース債務の返済による支出 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 31 15
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 181 △124
現金及び現金同等物の期首残高 419 601
現金及び現金同等物の期末残高 601 476
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2021年３月期決算短信（非連結）
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（百万円）
株式会社カクヤス 652
（注）当社は業務用食材通販事業の単一セグメントのため、関連するセグメント名の記載を省略しており
ます。
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株式会社ミクリード（7687）
2021年３月期決算短信（非連結）
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（百万円）
株式会社カクヤス 272
（注）当社は業務用食材通販事業の単一セグメントのため、関連するセグメント名の記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 462.54円 416.18円
１株当たり当期純利益 52.27円 △40.47円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 51.27円 －円
（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため、記載し
ておりません。
２．１株当たり当期純利益又は当期純損失および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（百万円） 105 △85
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益
105 △85
又は当期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,009,000 2,122,750
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 39,325 －
（うち新株予約権（株）） (39,325) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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