2 0 2 0 年 1 2月期 第１四 半 期
決算説明資料
2020年5月14日
株式会社BuySell Technologies
東証マザーズ：7685
Contents
目次
01 2020年12月期 第1四半期実績
02 2020年12月期 通期業績見通し
03 全社成長戦略
04 出張訪問リユース事業における成長戦略
05 参考資料
01
2020年12月期 第1四半期実績
Financial Results
Financial Results
2 0 2 0 年 1 2 月期 第 1 四 半 期 実 績 ハイライト
業 績 ハイライト
売上高は前年同期比＋8.2% の3,257百万円。
売上総利益は前年同期比＋9.3%の2,159百万円。売上総利益率は前年同期比＋0.6pt向上。
経常利益は継続的なTVCMへの広告投資及び3月からのコロナ影響等による百貨店催事の中止や一部商材のオークショ
ンへの出品減等に伴い前年同期比△38.2％の196百万円。
保有する上場株式にかかる減損処理に伴い、投資有価証券評価損37百万円を特別損失に計上。
主 要 K P I ハイライト
出張訪問数は前年同期比＋8.7％の44,412件。
出張訪問当たり変動利益* *売上総利益−広告宣伝費） 継続的なTVCM投下に伴う訪問当たり広告宣伝費の増加によ
（ は、
り前年同期比で減少するも、2020年期初計画と同水準の32,943円で推移。
財 務 ハイライト
2020年3月末時点の現預金残高2,583百万円、ネットキャッシュ*は1,767百万円と財務健全性を維持しており、コロナ
影響等による資金繰り等への重要な影響もなし。
コロナ影響による一部オークションの中止や商材価格下落等に伴い、戦略的に在庫の販売延期を行った結果、在庫回転期
間は約50日と伸長するも、販売価格の趨勢等を勘案しながら2Q以降に適宜販売予定。
*現金及び預金−有利子負債
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Financial Results
損 益 計 算 書 サマリー
売上高は前年同期比で＋8.2%増収、売上総利益は売上総利益率の向上も寄与し、＋9.3％増益。
経 常 利 益は継 続 的なT V C Mへの広 告 投 資 及び3月からのコロナ影 響 等による百 貨 店 催 事の中止や一 部 商 材のオークションへの
出品減等に伴い前年同期比で減益で着地。また、投資有価証券評価損37百万円を特別損失に計上。
2019年12月期 2020年12月期
（単位：百万円）
1Q実績 1Q実績 増減額 前年同期比
売上高 3,009 3,257 +247 +8.2%
売上総利益 1,975 2,159 +183 +9.3%
売上総利益率 65.7% 66.3% +0.6pt −
販売費及び一般管理費 1,654 1,961 +306 +18.5%
（内訳）広告宣伝費 543 696 +152 +28.1%
（内訳）人件費 477 533 +56 +11.8%
営業利益 321 198 △122 △38.2%
営業利益率 10.7% 6.1% △4.6pt −
経常利益 318 196 △121 △38.2%
経常利益率 10.6% 6.0% △4.6pt −
当期純利益 204 84 △119 △58.5%
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Financial Results
主 要 K P I サマリー
当社ではリユース事業の主要KPIとして「出張訪問数」「出張訪問あたり変動利益」を設定。
出張訪問数は堅調に拡大し、前年同期比＋8.7％の44,412件。出張訪問当たり変動利益は、継続的なTVCM投下に伴う訪問当
たり広告宣伝費の増加により対前年同期比で減少するも、2020年期初計画と同水準の32,943円。
事 業 成 長 に向 けた主 要 K P I
KPI：
「出張訪問数」「出張訪問あたり変動利益* *売上総利益ー広告宣伝費）
（ 」
「出張訪問あたり変動利益」の最大化
「出張訪問数」の拡大
「出張訪問あたり 「出張訪問あたり
売上総利益」の拡大 広告宣伝費」の効率化
主要KPIの推移
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 対前年同期比
主要KPI
通期 通期 1Q実績 通期 1Q実績 増減率
出張訪問数 138,763件 158,197件 40,857件 180,146件 44,412件 ＋8.7％
出張訪問あたり
26,716円 28,615円 35,077円 32,178円 32,943円 △6.0％
変動利益
BUYSELL TECHNOLOGIES 6
Financial Results
貸 借 対 照 表 サマリー
コロナ影響による一部オークションの中止や商材価格下落等に伴い、戦略的に在庫の販売延期を行った結果、在庫回転期間は約
50日と伸長するも、販売価格の趨勢等を勘案しながら2Q以降に適宜販売予定。
資金繰りの面では、約25億のキャッシュポジションを有するものの、今後の緊急時における健全な財務基盤を担保する観点から、
追加のデットによる資金調達を検討予定。
2019年12月期 2020年12月期
単位：百万円 増減額
期末 1Q末
現金及び預金 3,197 2,583 △614
コロナ影響等により
棚卸資産 550 676 +126 在庫回転期間は約50日と伸長。
流動資産 （回転期間） (42.6日) (50.3日) (＋7.7日) 今後の販売価格を見ながら
資産 最適販路に販売を実施予定。
その他 175 255 ＋80
固定資産 668 687 +18
資産合計 4,592 4,203 △389
ネットキャッシュ*は
有利子負債 929 816 △112 1,767百万円。
負債 コロナ影響による
その他 1,401 1,092 △308 当面の資金繰りに影響なし。
資本金（資本剰余金含む） 1,140 1,177 +36
*現金及び預金−有利子負債
純資産 利益剰余金 1,132 1,114 △17
その他 △10 1 △9
負債・純資産合計 4,592 4,203 △389
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02
2 0 2 0 年 1 2月期 通 期 業 績 見 通し
Earnings Forecast
Earnings Forecast
2 0 2 0 年 1 2 月期 業 績 予 想 及 び 配 当 予 想 の 修 正
新 型コロナウィルス感 染 症 の 感 染 拡 大 による今 後 の当 社 業 績 に与える影 響 額 の 試 算 が 現 時 点 において困 難であることから、
2020年２月13日公表の2020年12月期の業績予想及び配当予想を一旦取り下げ、 未定」
「 とする。
合理的な業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示する方針。
（単位：百万円） 2019年12月期 2020年12月期
業績予想 通期実績 期初発表予想（A) 今回修正予想（B） 増減額（B-A） 増減率
売上高 12,828 15,202 未定 − −
売上総利益 8,410 9,907 未定 − −
売上総利益率 65.6% 65.2% 未定 − −
販売費及び一般管理費 7,564 8,796 未定 − −
（内訳）広告宣伝費 2,613 3,000 未定 − −
（内訳）人件費 2,084 2,417 未定 − −
営業利益 846 1,110 未定 − −
経常利益 817 1,101 未定 − −
経常利益率 6.4% 7.2% 未定 − −
当期純利益 505 716 未定 − −
配当予想
年間配当金（期末） 15円 20円 未定 − −
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Earnings Forecast
新型コロナウィルス感染症による事業影響と今後の当面の対応方針
4月初 旬の緊 急 事 態 宣 言 以 降における出張 訪 問買取への事 業 影 響 、 業員やお客 様 等の安 全 確 保 、
従 及び業 績 影 響を最 小 化する
観点等を総合的に勘案し、 ・6月については出張訪問買取の事業運営を縮小することを決定
5月
新 型コロナウィルス 感 染 症 による当 社 事 業 へ の 影 響
１月∼３月 ４月∼ 現 在 緊 急 事 態 宣 言 以 降 ）
（
2月後半から3月にかけて、問い合わせ数が 「緊急事態宣言」発令以降、問い合わせ数が当初計画に対して30％程度減少傾向
微減傾向 →「訪問件数」の減少及び「訪問あたり広告宣伝費」の増加影響
出張訪問買取に関するKPIへの影響は軽微 出張訪問するお客様との商談時間の短縮に伴う買取量の減少傾向
百貨店催事の中止や海外オークションの開 百貨店催事の中止や国内外オークションの開催延期や一部商材販売価格の下落、ブ
催延期や一部商材販売価格の下落等が発生 ランド品等のEC販売の不調等が発生
→「訪問あたり売上総利益」の減少影響
今 後の当社 対 応 方 針
短期：5月及び6月の2か月間については以下を中心として事業運営を縮小することを決定
訪問数件数を当初計画から20∼40％程度減少させるとともに、広告を効率の良い媒体を中心として投下し広告宣伝費を調整
稼働減少にあわせて一部社員を休業対象
4月∼6月の取締役及び執行役員の報酬の一部を自主返納
下期（７月以降）については、上期の状況を踏まえて方針を決定する
中長期：出張訪問買取以外の買取チャネルの強化及びリモートワーク可能な推進体制への移行
対面での渉外を必要とする出張訪問買取以外に、遠隔でも売買可能なチャネルを強化→「CASH」事業買収による宅配買取の強化等
本社業務、コールセンターや倉庫業務等に関してリモートでの業務可能な体制の範囲拡大
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03
全社成長戦略
Growth Strategy
Growth Strategy
リユ ース 事 業 の 拡 張とシニア 顧 客 層 へ の 新 規 事 業 創 出
既 存の「出張 訪 問リユース事 業 」の成 長に加え、 未 開 拓リユース領 域 」
「 の拡 大 、及び当社 主 要 顧 客 層である「シニア層のニーズや
課題を解決する事業領域」の拡大を推進。
リユース事業及びリユース隣接事業の拡張 出張訪問やシニア顧客層にマッチする新規事業創設や業務提携
資産管理サービス 買取アプリサービス
・資産登録(簡易査定) ・簡易査定→資産売却
・資産売却
CASH
（キャッシュ）
シニア顧客層の多様化するニーズを
CAPPY
（車） 解決する新規ビジネスを模索
2020年4月BANK社より
事業譲受→ Topics1参照
2019年12月の上場来、
シナジーのある企業
9社との業務提携を締結→ Topics3参照
買取/販売
訪問に親和性の高い新規サービス ・
商材のアップ/クロスセルを模索
2020年4月 カタログ通販事業「美つむぎ」
開始→ Topics2参照
BUYSELL TECHNOLOGIES 12
Growth Strategy
To p i c s 1 C A S H 事 業 譲 受 概 要
2020年4月15日付で株式会社バンクとの間において、同社が展開する財布、バッグ、スマホなどの幅広い商品の即時買取サービ
ス「CASH」の運営に関する事業及び当該事業に関連する事業を譲り受け。
CASH概要
株式会社バンクが立ち上げた、自分が保有するあらゆるアイテムを瞬間的にキャッシュ（現金）に変えることができるアプリ。現金変換後2週間以内に商
品を発送すれば取引が完結する簡単なシステムが好評。サービス開始から16時間半で現金化総額が3億6600万円に上るなど話題に。
買取希望者 CASH 内フロー
買取 売買
キャッシュ！ キャッシュ！
2 週間
ファッションアイテム 即金額提示 提示金額はすぐに入金。
ブランド品 etc. （20,000 円以下） 入金後、お客様は 2 週間以内に商品を発送
BUYSELL TECHNOLOGIES 13
Company Introduction
To p i c s 1 C A S H 事 業 譲 受 の 背 景
現状では出張買取が9割を超え、当社顧客層はシニア層が75%を占めるのが現状。CASH事業譲受を通じてアプリ買取市場に参
入することで、出張訪問買取以外の買取チャネルの拡充や既に当社で一部実施している宅配買取事業とのシナジーを図るととも
に、シニア層以外の顧客層の獲得及び取扱商材拡張等を目指す。
ポ ジ ション イメ ー ジ 分 布 図 当社顧客層
100%
モデル 無店舗型（出張訪問買取 宅配）
・
70代以上
80%
宅配事業型
当社事業
（出張買取）
60代
60%
CtoC事業 50代
40%
低 高
商材 40代
単価
20%
CASH事業 30代
20代
店舗 事業型 ターゲット
顧客年齢
0%
出張買取：50代以上のシニア富裕層が顧客の75%
出 典：2 0 1 9 年 1 2 月 期 顧 客 デ ー タをもとに当 社 作 成
店舗型（店頭買取）
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Growth Strategy
Topics1 CAS Hマネタイズに向けた一 部リニューアル方 針
C A S Hのプロダクトの完 成 度は高い一 方 、 営していたバンク社が元々リユース会 社ではないこともあり、
運 買取 価 格のロジックや
取り扱い商材に改善の余地がある。当社の出張買取事業で培ったスキルやノウハウを導入することでアプリの可能性が広がると捉
え、今後のリニューアルを実施。
リニューアル①：取扱商材の拡大 リニューアル②：査定スキームの導入
C A S H 内で取り扱いがあったファッションアイテム・ブランド品はそのまま 従 来の即 金 額 提 示システムから、 正 価 格の提 示 及び 高 価 格 帯 商 材の真
適
残しつつ、 酒・切 手 などのバイセルの買 取 事 業で 取り扱う高 価 格 商 材を
洋 贋査定の導入の観点から、各商材のプロによる査定を導入。
導入。さらに、リユース他 社とのアライアンスや当社の取り扱い商 材の更な 全ての商 品で贋 物 確 認を行った上 、 場トレンド等を加 味した査 定 価 格を
市
る拡大を図り、利用ユーザーの増加と中高年齢層ユーザーの獲得を狙う。 提示し、適正なプライシングの担保を図る。
ファッションアイテム ブランド品 etc
・ 従来 即現金提示
（20,000円以下）
CASH!!
ITEM
お酒 切手 PC スマホ
・ 金券類 カメラ
（仮） 楽器類（仮）
今後 プロによる査定 適性価格提示
& ALLIANCE
CASH!!
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Growth Strategy
To p i c s 1 C A S H の 今 後 の 展 望
CASHと同時に事業譲受する事業者向けのCASHサービス『CASH PRO』 『おみせで de CASH』
を サービスにリニューアルして
様々な事業先へと展開予定。ありとあらゆる場所で、ご自身の持ち物を本格査定できるスキームを導入し、モノを売るという体験を
より身近に、安心して行うサービスを目指す。
CASH!!
CASH!!
CASH!!
CASH!!
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Growth Strategy
To p i c s 2 カタログ 通 販 事 業 美 つむぎ 」
「 のロ ーンチ
当社の主要顧客であるシニア層のお客様の生活機会の最大化を提供することを目的として、シニア層に向けた健康食品、サプリメ
ント及び化粧品等を取り扱うカタログ通販サービス「美つむぎ」の新規事業のローンチを決定。
当社の強みである出張訪問買取モデルの親和性
50代以上のシニア富裕層が顧客の約75%
出張訪問に伺うお客様に対して通販
カタログを配布し、カタログ商材（サ
プリメント、化粧品、健康食品等）の
通信販売を実施
ローンチ初期は商品数を6品程度に限定しつつ、顧客も直近の出張訪問の利用顧客を中心としてミニマムで検証を開始。
6か月程度の顧客推移や商品販売数のKPI等を見極めつつ、今後の投資方針を決定予定。
コロナ影響により当初の4月開始ではなく6月1日からの運営開始予定。
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Growth Strategy
To p i c s 3 業 務 提 携 の 拡 大
不用品の売却ニーズのみならず、不動産の売却、自宅整理・片付け、相続等に関するお客様からのご相談を受ける機会が多く、お客
様のニーズ充足や課題解決に向けてシナジーのある企業様との業務提携を拡大。
当社の強みである出張訪問買取モデルの親和性
遺品整理 生前整理 自宅整理での利用が約60％以上
・ ・
50代以上のシニア富裕層が顧客の約75%
※下線は2020年2月13日決算発表以降の業務提携
片付け・遺品整理 領域 不動産売買 領域 相続相談 領域
株式会社リリーフとの業務提携 株式会社AMBITIONとの業務提携 BSP税理士法人との業務提携
全 国で生 前 整 理・不用品 整 理・遺 品 整 理 等の 主力のプロパティマネジメント事 業の管 理 物 税務申告・助言指導や相続支援などを展開
おかたづけサービスを中心に事業を展開 件を順 調に増やし続けている他 、 動 産テッ
不 （2020年2月3日付プレスリリース）
（2020年2月5日付プレスリリース） ク企業として様々な事業を展開
（2020年12月24日付プレスリリース）
MIKAWAYA21株式会社との業務提携 その他
全 国 でシニア 向 けの ちょっと困 った 」
「 をサ 昭和住宅株式会社との業務提携
ポ ートする 、まごころサポ ート事 業 を中 心 に 兵 庫・大 阪・岡山を中心に分 譲・注 文 住 宅 、不 株式会社福邦銀行との業務提携
展開 （2020年4月6日付プレスリリース） 動産売買、リノベーション等の総合的な住宅・ 福井県を中心とする地域金融機関
不動産事業を展開 （2020年1月15日付プレスリリース） （2020年3月2日付プレスリリース）
株式会社鎌倉新書との業務提携
株式会社ホームネットとの業務提携 オットージャパン株式会社との業務提携
終 活 ライフエン ディン グ ） 域 で い い 葬
（ 領 「
儀」、
「いい仏 壇 」、
「いいお墓 」などのポータル 東京のほか全国主要都市にて、中古不動産の 女 性 向 けアパレル・ライフスタイルブ ランド
サイトを運営 （2020年4月27日付プレスリリース） リノベーション及び 売買などの中 古 不 動 産の 「 オットー 」のオンライン・カタログ 通 信 通 販
再生・販売事業を展開（2020年4月20日付プレスリリース） 事業を展開 （2020年4月20日付プレスリリース）
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04
出 張 訪 問リユ ース 事 業 に お ける 成 長 戦 略
Growth Strategy
Growth Strategy
成 長 戦 略 サマリー
1 リユース事業 「出張訪問数」「出張訪問あたり変動利益」の最大化により成長を図る
KPI：
「出張訪問数」「出張訪問あたり変動利益* *売上総利益ー広告宣伝費）
（ 」
成 長 戦 略 サ マリ ー
「出張訪問数」の拡大 1 大規模マスマーケティング投資によるブランド認知獲得
2 人材戦略（採用 教育）
「出張訪問あたり 3 データ・テクノロジー活用によるスケール
「出張訪問 売上総利益」の拡大 4 toC向け・海外販路の拡大
あたり
変動利益」の
最大化 「出張訪問あたり
5 顧客データ活用によるCRM実現（リピート率向上）
広告宣伝費」の効率化
2 新規事業
リユース隣接事業やデータ基盤を活用した 6 当社の強みであるシニア顧客データ基盤を活用した
新規事業（第2の事業の柱）を確立 新規事業 創出
BUYSELL TECHNOLOGIES 20
Growth Strategy
成 長 戦 略 ① マスマーケティング投資によるブランド認知獲得
リユース市場の中でサービス認知度向上の伸びしろが大きい「出張買取」サービス利用の想起率を高め、 出張買取」
「 を安心・安全
に利用したいお客様の当社指名率及び中長期的なオーガニック流入率を向上し、 出張訪問数」
「 の拡大及び「出張訪問あたり広告
宣伝費」の効率化を目指す。
リユース市場における「出張買取」サービス認知度 大規模マスマーケティング投資による認知獲得
当 社 を 代 表とする 出 張 買 取 」 認 知 、 用 実 績 はまだ 少 なく、
「 の 利 リ 継 続して バイセル」
「 ブランドの強 化を図るとともに、リユース市 場におい
ユース市場での「出張買取」の認知率の向上が課題 て伸びしろが 大きい「出張買取 」サービスの認 知 率を高めるマーケティン
グ戦略を両立
自宅にある不要品の「買取サービス」利用に関するアンケート調査
フリマアプリサービス大手Ａ 12.8 34.7 44.5 8.1
宅配買取サービス大手Ｂ 5.0 19.8 44.1 31.2
店舗買取サービス大手Ｃ 6.2 19.7 41.6 32.5
1.2
バイセル
（BUYSELL） 15.5 79.1
バイセルサービス利 用 想 起 率を直 「 出 張 買 取 」 ー ビ スの 認 知と 安
サ
4.2
0% 20% 40% 60% 80% 100% 接高めるダイレクトマーケティング 心・安 全 に利 用したいお 客 様 の当
社 指 名 率を高めるブランドマー ケ
不用品を売却したことがある
どんなサービスか知っているが、売却したことがない ティング
名前を知っているだけ
このサービスを知らない
2019年10月より東海エリアを中心として、大規模なテストマーケティン
グを実 施 。 0 2 0 年 1 2月期も継 続してブランドマーケティング 投 資によ
2
出 所：アン ケ ート調 査 結 果 を 踏 まえて当 社 作 成 n = 1 0 , 0 0 0 人 対 象 ）
（
る認知度向上を目指す。
BUYSELL TECHNOLOGIES 21
Growth Strategy
成長戦略② 人材戦略 採用 教育）
（
査定員の採用強化とともに、教育研修専門部門である「イネーブルメント部」によるホスピタリティの高い優れた査定員への教育を
強化することで、 出張訪問数」 「出張訪問あたり売上総利益」
「 及び を拡大。
採用 教育
2017年より新卒採用の強化方針に転換 教 育 研 修 専 門 部 門である「イネーブルメント部 」によるリユース査 定員
人 材 採用競 争が激 化する環 境 下 、当社 強みである採用力を活か の体系的教育研修システムを導入
し、 0 2 0 年も9 9 名
2 （内、リユース事 業 部 6 4 名 ）の優 秀な新 卒の 査 定 員 別 に営 業スキル 、 定ノウハウ、 品 知 識 、 辞 率 等 様々な 項
査 商 賛
採用人数を充足 目をスコア化のうえ、管理教育を実施
上 記が奏 功し、 人 採用においても約 6か月程 度の期 間で訪 問 査 定が
新
可能となる水準に引き上げ
リユ ース 事 業 従 業 員 数 新卒採用者数
（単位 人）
： （単位 人）
：
290 99
93
240 その他事業
35
配属
215 69 62 38
25
19
リユース事業
64
配属
154 55
44 43
2017/末 2018/末 2019/末 2020/末 2017年 2018年 2019年 2020
注：リユ ース 事 業 に 配 属 する 従 業 員 数 合 計 。 管 理 者 や 事 務 員 を 含 む ）
（
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Growth Strategy
成 長 戦 略 ③ デ ー タ・テクノロジ ー 活 用 によるスケ ール 化
査定データやテクノロジーの活用により、査定や価格決定を機械学習技術などを用いて自動化オペレーションとし、査定の効率化
・生産性向上を図り、買取量を最大化することで「出張訪問あたり売上総利益」を拡大。
現状の真贋・査定フロー
現場査定 商品撮影 真贋・査定確認 買取価格決定
査定員 査定員 真贋・査定専門部署 真贋・査定専門部署→査定員
AIによる自動予測査定へのシフト化
将来の真贋・査定フロー AI自動査定代替
現場査定 商品撮影 真贋・査定確認 買取価格決定
査定員 査定員 査定員 査定員
（商材により真贋・査定専門部署）
→査定効率化による「出張訪問数あたり売上総利益」拡大、生産性向上
OCR技術を用いた「お酒」 古銭」 切手」
、
「 、
「 の自動査定アプリ
（実際の査定現場に導入済み）
商材別に段階的にAIによる自動予測査定の範囲を拡大予定
約40名のエンジニア体制を構築。今後もエンジニア人員の拡大により開発を強化
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Growth Strategy
成 長 戦 略 ④ t o C 向け及び 海 外 販 路の拡 大
toC向けの直接販売比率の増加を推進し、利益率の向上による「出張訪問あたり売上総利益」を拡大を図る。
施策の一環として、2020年2月にはブランド専門の自社ECサイト「バイセルブランシェ」をオープン。
現在 ＋toC販売強化・海外販路開拓
toC：toB 販売比率→10%：90％、ほぼ国内販路のみ toC 販売比率向上＋海外販路開拓による収益性向上を目指す
toC 収益性向上
10%
・自社 EC（バイセルオンライン） 中国向け Live コマース販売「淘宝直播
・EC モール（ヤフオク！・楽天 等）
EC 販売 着物・ブランド品・時計・お酒 等 （タオバオライブ）」の強化
・越境 EC（ebay 等） 拡
ブランド品 大
越境 EC ショッピングアプリ「豌豆公主
・百貨店 （ワンドゥ）」への出品強化
催事販売
着物
ブランド専門の自社 EC サイトのオープン
toB 回転期間短縮（在庫リスク低減） （バイセルブランシェ）
90% 2020 年 2 月ローンチ
・自社市場（バイセルオークション）
着物
卸販売
・他社市場等 大手百貨店との催事販売の強化
貴金属・ジュエリー・切手 等
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Growth Strategy
成 長 戦 略 ⑤ 顧 客 デ ー タ活 用 によるC R M の 実 現
顧客データや商材分析データを活用したCRMの実現に伴うリピート率等の向上により、 「出張訪問数」の拡大及び「出張訪問あ
たり広告宣伝費」を効率化。2020年4月に自社顧客管理システム「GYRO」をローンチ。
有効な顧客分析等によるCRM実現を可能とする お客様とのコミュニケーションの効率性を高める
自社基幹システムの開発・ローンチ LINEを利用した当社会員サイトのローンチ
バイセル
LINE ID
会員サイト
ログイン
各種通知
顧 客 分 析・商 材 分 析デ ータを活 用した自社システム GY R O 」
「 のロー 当社サービスをより便利にご利用いただくため、
出張訪問買取の依頼、
現在の
ンチにより、高度なCRMの実現によるリピート率等の向上を実現。 予約状況の確認、
友達紹介などのお得なキャンペーン情報の配信などを実装
当社サービスをより安心してご利用いただくため、訪問する査定員の現在地
や氏名 顔などの情報確認、
・ 商品写真による簡易査定などの機能を実装予定
2020年4月にローンチ 2020年2月に第1弾をローンチ
（ 2 0 2 0 年 1 月 2 9 日 付 プレスリリース ）
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05
参考資料
Appendix
Company Introduction
ミッション
人を超え、 を超え、
時
たい せつなものをつなぐ架 け 橋となる。
人を超える。時を超える。
心を捉えつづける。必要とされつづける。
わたしたちが扱うものは、モノを超えた力がある。
そこには、つづく使命のような命がある。
わたしたちは、世界中から掘り起こしていく。
生みだしていく。
テクノロジーでつなぎ、人・企業・国さえもつなぎ、
社会全体に次々と還流させていく。
地球が回るように循環させ、
永遠に未来へたいせつなものをつないでいく。
いいもの、つづくもの。
BuySell Technologies
BUYSELL TECHNOLOGIES 27
Company Introduction
事業系統図
店舗を保有せず、着物・切手・貴金属・ブランド品・時計等のラグジュアリー商材を、主に出張訪問査定によって買取を実施するネ
ット型リユース事業を推進。販売は市場・オークション等のtoB販売、EC販売・催事等のtoC販売の多角的販路に対して販売。
買取希望者 株式会社 BuySell Technologies
買取 販売
・自社 EC（バイセルオンライン）
・EC モール（ヤフオク！・楽天 等）
出張訪問 EC 販売 着物・ブランド品・時計・お酒 等
・越境 EC（ebay 等）
ブランド品
一般
顧客
宅配
・百貨店
催事販売
着物
持込 ・自社市場（バイセルオークション）
卸販売
着物 外部
・他社市場等
着物・切手・貴金属・
貴金属・ジュエリー・切手 等
業者
ブランド品・時計 等
BUYSELL TECHNOLOGIES 28
Company Introduction
特 徴 ① 無 店 舗 型 の 出 張 訪 問 買 取 ワンストップ 体 制
約100名のコールセンター、約250名の出張査定員に加えて、当社独自のコンプライアンス専門部署を組織化し、一朝一夕で模倣
困難なホスピタリティに富んだ付加価値の高い出張訪問査定を全国対応できる体制を自社構築。出張訪問買取により、店舗型で
は困難な顧客ニーズ（持ち運び困難等）や商材（着物、高額品等）に対応可能。
自社内製コールセンター 全国出張訪問可能な査定組織 徹底したコンプライアンス体制
お客様ニーズの的確な把握 ニーズに沿った安心査定 お客様へのフォローアップ
決裁コール 事前承諾 フォローコール
商品のみ査定
お客様相談室 クーリング・オフ
自社コールセンター 約 1 0 0 名配 置 関東圏、 西圏、 古屋、
関 名 福岡を中心に 決 裁コール、フォローコール等の当社 独自
安 心 丁 寧なご案内サポート 全 国 10 拠 点を展 開 のシステムによりお客様が安心・安全に
お客 様ニーズの的 確な把 握 約 2 50 名の充 実した出張 査 定員を配 置 ご利用いただく体制を構築
最 適 訪 問ルート・計 画 策 定 お客 様 満 足を高める専 門 教 育 部 門を配 置 クレームやご意見等はすべて各部に情報
共有のうえで、サービス改善を徹底
出張 訪 問買取により多 様なお客 様ニーズを解 決し、
リユース市 場における店 舗 型 事 業との明 確な差 別 化
お客様ニーズ 買取商材
売 却が手 間・面 倒 査 定 数 量が多 量 大 量の着物や切手、古銭等
持ち運び困 難 遠 方にお住まい等 骨董品 高額品等
BUYSELL TECHNOLOGIES 29
Company Introduction
特 徴 ② シニア 層 がメイン 顧 客 ター ゲット
当社の強みである出張 訪 問買取モデルの親 和 性も相まって、当社 利用のお客 様ニーズは遺 品 整 理・生 前 整 理・自宅 整 理 等による
サービス利用が多く、50代以上のシニア層からのサービスニーズを的確に充足。
当社サービス利用 理 由 当社顧客層
100%
70代以上
遺品整理 80%
１５％
60代
不用品売 却 意 向 等 生前整理
8％ 60%
3 1％
50代
40%
引っ越し
自宅 整 理 40代
6％
4 0％
20%
30代
20代
顧客年齢
0%
遺品整理・生前整理・自宅整理での利用が約60％以上を占める 50代以上のシニア富裕層が顧客の75%を占める
出 典：2 0 1 9 年 1 月 ∼ 1 2 月当 社 サ ー ビ ス 利 用 理 由 のヒアリング 結 果 をもとに当 社 作 成 出 典：2 0 1 9 年 1 2 月 期 顧 客 デ ー タをもとに当 社 作 成
BUYSELL TECHNOLOGIES 30
Company Introduction
特 徴 ③ クロスメディアマー ケティングを 活 かした 集 客 力
無店舗型でありながら、 インターネット」
「 および「TVCM中心のマスメディア」を駆使したクロスメディアマーケティングにより、
シニア層に最適化された集客が年々拡大中。
Online Media Offline Media
お問い合わせ件数推移
（件）
275,062
TV-CM
SEO
247,788
Listing
Radio
214,741
Posting
News
PR paper
Display 169,640
SNS
2016年 2017年 2018年 2019年
クロスメディアマーケティングによるシニア富裕層に最適化されたリーチ
BUYSELL TECHNOLOGIES 31
Company Introduction
特 徴 ④ ラグジュアリー 商 材 出 張 訪 問 買 取 での 差 別 化
「ラグジュアリー商材」 「出張訪問買取」モデルで独自性の高いポジションを築くことで、リユース市場における明確な差別化を
図る。
ポ ジ ション イメ ー ジ 分 布 図 当社主要取扱商材
モデル 無店舗型（出張訪問買取 宅配）
・
宅配事業型
当社事業
（出張買取） 着物 切手 古銭
CtoC事業
低 高
ブランドバック ダイヤモンド 時計
商材 ジュエリー等
単価
店舗 事業型
毛皮 地金 骨董品
店舗型（店頭買取） 販売時に高単価を確保できる商材がメイン
BUYSELL TECHNOLOGIES 32
Company Introduction
特 徴 ⑤ 商 材ごとの 多 角 的 販 路 へ の 販 売 戦 略
商 材の需 要 動 向 等に応じて、 品 1 点ごとに最 適な販 売 戦 略を立 案し、 場 等へのt o B 販 売による在 庫回転 期 間の短 縮 化による
商 市
在庫リスクを低減しながら、個人顧客向けのtoC販売の拡大により収益の最大化を図る。
toC 収益性向上
在庫管理
10%
・自社 EC（バイセルオンライン）
・EC モール（ヤフオク！・楽天 等）
EC 販売 着物・ブランド品・時計・お酒 等
・越境 EC（ebay 等）
ブランド品
4,000 ㎡の倉庫において
商材ごとの適切な管理
・百貨店
催事販売
着物
商品１点ごとに toB 回転期間短縮（在庫リスク低減）
最適な販売戦略を立案
90%
・自社市場（バイセルオークション）
着物
卸販売
・他社市場等
在庫管理、販売戦略を支える
貴金属・ジュエリー・切手 等
自社開発ＩＴシステム
「ＡＸＩＳ」
BUYSELL TECHNOLOGIES 33
Company Introduction
リユ ース 市 場 の 可 能 性
リユース市 場は2 0 2 0 年で約 2 . 6 兆 円と推 計されるが 、 在 的なリユース市 場 規 模を示す
潜 「かくれ 資 産 」の日本における総 額は
2018年時点で約37兆円と推計。当社の強みである出張訪問買取により、自宅に眠る「かくれ資産」となる潜在商材を掘り起こし、
成長ポテンシャルの大きい潜在的なリユース市場へのリーチを実現。
顕 在リユース 市 場 規 模 潜 在リユース 市 場 規 模
7.6
リユ ース 市 場 推 移 年間不用品の推定価値
（単位: 億円）
35,000 + 兆円/年
32,500
37.1
30,000
かくれ資産(※)
26,000
25,000
19,932
総額 兆円
20,000
17,743
16,517
15,966
14,916
15,000
13,594
12,590
11,274 11,443
10,000
リユース市場
5,000
2.6 兆円
0
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2020 2025 ※かくれ資産：自宅内の一年以上利用されていない不用品の推定価値
出 典： デ ー タで みるリユ ース 市 場 最 新 版 」
「 リサイクル 通 信 2 0 1 9 年５月 1 1 日 付 調 査 結 果 出 典： 中 古 ビ ジ ネスデ ー タブック2 0 1 8 」
「 リサイクル 通 信 、 済 産 業 省 平 成 2 9 年 度 我 が
経 「
国 にお けるデ ー タ 駆 動 型 社 会 に 係 る 基 盤 整 備 （ 電 子 商 取 引 に 関 する 市 場 調 査 ） ニッセイ 基
、
礎 研 究 所 監 修 平 成 3 0 年 1 1 月 7 日 付 調 査 結 果 より当 社 作 成
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Financial Results
（参考） 績推移
業
2015年のリユース事業開始から継続して増収増益を達成。 「マーケティング投資」 査定組織強化」 販路開拓」
「 「 等による施策が
奏功し、経常利益率を年々改善のうえで高成長を継続。
売上高 経常利益
（単位 百万円）
： （単位 百万円）
： （単位 %）
：
14,000 900 12
12,828 817
800
12,000
10
700
10,118
10,000
8,917 600 8
8,000 472
7,559 500 6.4%
6
400
6,000
4.7%
319
4,425
300 4
4,000 3.6%
225
200 3.0%
2.4%
2
2,000 106
100
0 0 0
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
BUYSELL TECHNOLOGIES 35
Appendix
会社概要
会社名 株式会社BuySell Technologies
設立 2001年1月
本店所在地 東京都新宿区四谷4-28-8 PALTビル8F
資本金 1,177百万円（資本準備金を含む）
事業内容 ネット型リユース事業
役員構成 代表取締役社長兼CEO 岩田 匡平 社外取締役 柏木 茂雄
取締役会長 吉村 英毅 社外取締役 原 敏弘
取締役副社長兼COO 谷口 雅紀 常勤監査役 大津 英雄
取締役CFO 小野 晃嗣 社外監査役 杉山 真一
社外監査役 川崎 晴一郎
従業員数 524名（外、臨時従業員数 116名） 2020年3月末時点）
（
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Appendix
沿革
2001 1月 東京都中央区日本橋において、人材紹介事業を目的としてアイ マネジメント ジャパン有限会社を設立。
・ ・
5月 アイ マネジメント ジャパン有限会社を組織変更し、 ・
・ ・ アイ マネジメント ジャパン株式会社を設立。
・
2015 2月 商号を「株式会社エース」へ変更。
4月 事業譲受により、ネット型リユース事業サービスを開始。
4月 本社を東京都新宿区四谷に移設し、倉庫を東京都江戸川区に新設。
2016 11月 商号を「株式会社BuySell Technologies」へ変更。
2017 3月 事業拡大に伴い、倉庫を千葉県習志野市に移設。
9月 吉村英毅（現取締役会長）が実質的に出資するミダス投資事業有限責任組合1号、同2号が当社株式を取得し、
当社の筆頭株主になる。併せて、岩田匡平（現代表取締役社長兼CEO）が代表取締役に就任。
2018 7月 ネット型リユース事業のサービス名を「バイセル」に名称変更。
7月 自社インターネット通販（EC）サイト「バイセルオンライン」をオープン。
11月 車査定・買取アプリ
「CAPPY」をリリース。
2019 3月 吉村英毅が取締役会長に就任。
12月 東京証券取引所マザーズへ上場
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Appendix
経 営 陣プ ロフィール
多様なバックグラウンドをもつ取締役を配置し、コーポレート ガバナンスを強化のうえ事業推進。
・
岩田 匡平 / 代表取締役社長兼CEO
東京大学工学部システム創成学科卒。2008年に新卒で株式会社博報堂に入社。車から消費財、ITプロダクトと幅広い商材のマーケティング全般を経験。一方で資本
力の弱い企業に対する広告代理店及び媒体社の向き合い方に疑問を持ち、中小・ベンチャー・スタートアップ企業に特化したマーケティングコンサルティング会社を
2014年に創業。2016年6月より当社のマーケティングコンサルティングを開始し、2016年10月に取締役CSMO
（Chief Sales & Marketing Officer）
として、当
社に参画。
マーケティング戦略本部、
リユース事業本部を管掌。2017年９月に当社代表取締役社長に就任。
吉村 英毅 / 取締役会長
東京大学経済学部経営学科卒。2003年にValcom(現エボラブル アジアに吸収合併)を創業し、代表取締役社長に就任。2007年にエボラブル アジアを共同創業し、
代表取締役社長に就任。2016年東証マザーズ、2017年東証1部上場。2017年9月、
ファンド期限に制約されず中長期的な目線での投資活動を推進する観点から、
外部投資家を募らず企業価値向上に向けたコミットメンバーのみがLP出資可能なスキームを採用した投資事業有限責任組合を運営する株式会社ミダスキャピタルを
設立。2017年9月に吉村英毅が実質的に出資するミダス投資事業有限責任組合1号、同2号にて当社株式を取得し筆頭株主となる。2019年3月より中長期的な企業
価値向上に向けた経営参画のため、当社取締役会長に就任。
谷口 雅紀 / 取締役副社長兼COO 小野 晃嗣 / 取締役CFO
早稲田大学政治経済学部政治学科卒。株式会社博報堂入社後、メ 早稲田大学商学部卒。監査法人トーマツに入所後、監査、IPO支援
ディアバイイング、クリエイティブ 制 作 、ブランド開 発 等に従 事 。 業務、M&A業務等に従事。2011年に野村證券の投資銀行部門に
2016年10月に執行役員マーケティング戦略本部長として当社に 出向し、M&Aや資本政策等のアドバイザリー業務に従事。
トーマ
参画。2017年1月に取締役CMO就任。2020年3月より取締役副 ツ帰任後、M&Aアドバイザリー業務やIPOコンサルティングを中
社長兼COOに就任。 心に業務を提供。2016年10月に取締役CFO就任。公認会計士。
柏木 茂雄 / 社外取締役 原 敏弘 / 社外取締役
慶應義塾大学経済学部卒。1973年大蔵省(現財務省)入省。米国 横浜国立大学経済学部経済学科卒。1981年公正取引委員会事
プリンストン大学修士。国際通貨基金(IMF)及びアジア開発銀行に 務局入局。公正取引委員会事務総局にて官房審議官、審査局犯則
合計12年間出向。2007年に財務省退官後、慶應義塾大学大学院 審査部長、経済取引局取引部長などの要職を歴任。2009年から2
商学研究科教授に就任。2017年8月より当社社外取締役に就任。 年間は消費者庁に審議官として出向。2019年6月に社外取締役と
して当社に参画。
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MEMO
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