7685 M-BUYSELL 2020-05-14 15:00:00
2020年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2020年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年5月14日
上 場 会 社 名 株式会社BuySell Technologies 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7685 URL http://buysell-technologies.com/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長兼CEO (氏名)岩田 匡平
問合せ先責任者 (役職名)取締役CFO (氏名)小野 晃嗣 (TEL)03(3359)0830
四半期報告書提出予定日 2020年5月14日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無 : 有(当社ホームページに決算説明動画を掲載予定)
(百万円未満切捨て)
1.2020年12月期第1四半期の業績(2020年1月1日~2020年3月31日)
(1)経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年12月期第1四半期 3,257 8.2 198 △38.2 196 △38.2 84 △58.5
2019年12月期第1四半期 3,009 - 321 - 318 - 204 -
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第1四半期 12.42 12.06
2019年12月期第1四半期 34.02 -
(注)1.当社は、2018年12月期第1四半期については四半期財務諸表を作成していないため、2019年12月期第1四半
期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
2.2019年12月期第1四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
当社株式は2019年3月31日において非上場であり、期中平均株価が算定できないため記載しておりません。
(2)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2020年12月期第1四半期 4,203 2,294 54.5
2019年12月期 4,592 2,261 49.2
(参考) 自己資本 2020年12月期第1四半期 2,292 百万円 2019年12月期 2,259 百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 - 0.00 - 15.00 15.00
2020年12月期 -
2020年12月期(予想) 0.00 - - -
(注)1.直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 有
2.当期純利益に対する配当性向20%程度を目安として配当を実施することを基本方針としておりますが、2020
年12月期の業績予想の数値を未定とさせていただくことから、2020年12月期の期末配当予想につきましても
未定とさせていただきます。
3.2020年12月期の業績予想(2020年1月1日~2020年12月31日)
(%表示は、対前期増減率)
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 - - - - - - - - -
(注)1.直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
2.現時点において業績予想の算定が困難であることから、2020年2月13日に公表した、2020年12月期の業績予
想の数値については数値を一旦取り下げ、未定とさせていただきます。今後、合理的な業績予想の算定が可
能となった時点で速やかに開示いたします。
※ 注記事項
(1)四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年12月期1Q 6,864,900株 2019年12月期 6,793,140株
② 期末自己株式数 2020年12月期1Q -株 2019年12月期 -株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年12月期1Q 6,812,310株 2019年12月期1Q 6,000,000株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料3ページ「1.(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧く
ださい。
株式会社BuySell Technologies(7685) 2020年12月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 3
2.四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4
(1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 5
(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 6
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………… 6
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………… 6
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………… 6
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株式会社BuySell Technologies(7685) 2020年12月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
前年同四半期との比較分析については、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第211条第6項の規定に基
づき監査法人の四半期レビューを受けた2019年12月期第1四半期の四半期財務諸表を基に、参考情報として記載して
おります。
また、当社は「ネット型リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善をはじめ緩やかな回復傾向であったものの、新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大の影響により、個人消費と企業活動の自粛など経済環境はかつてなく厳しい状況となりま
した。
当社の属するリユース業界においても、消費者の外出自粛に伴うサービス利用者の減少や買取及び販売店舗の営業自
粛などに加え、業者向けオークションや古物市場への参加業者の減少、開催の延期や中止などが発生しております。
このような環境の中で、当社は「人を超え、時を超え、たいせつなものをつなぐ架け橋となる。」をミッションとし、
買取・販売の循環を実現する総合リユースサービス「バイセル」を提供しております。当社は、50代以上のシニア富裕
層のお客様が約75%を占め、サービスの利用理由のうち約60%を自宅整理、遺品整理及び生前整理が占めているという
特徴を有しております。
買取においては、当社サービスの認知向上のために、リスティング等のオンラインメディアのみならず、テレビCM
やポスティングチラシなどのオフラインメディアを組み合わせたクロスメディアマーケティング施策を実施してまいり
ました。また、査定組織の強化のため、教育・研修を専門とするイネーブルメント部による教育体制の更なる充実を図
ってまいりました。
一方で、2020年2月後半から3月にかけては、東京都を中心とした自粛要請を背景に、出張訪問買取サービスの利用
に関するお問い合わせの一時的な減少及び出張訪問に際しての商談時間の短縮に伴う買取量の減少が見られました。
販売においては、業者への販売や古物市場への出品などのtoB向け販売とECや催事などのtoC向け販売の傾向分析を進
め、商品毎に適切な販売方法を選択するなどにより、在庫回転期間の短縮化とともに、収益性の改善を図ってまいりま
した。収益性の高いtoC向け販売では、リユース着物の販売を中心とした自社ECサイト「バイセルオンライン」やECモー
ル(「楽天市場」や「ヤフオク!)など)に加え、越境ECショッピングアプリ「豌豆公主(ワンドウ)」への出店、ラ
イブコマース「淘宝直播(タオバオライブ)」などの海外向け販売を行っております。また、2020年2月よりブランド
品、時計、ジュエリーやお酒などのラグジュアリーリユース商品の販売を中心とした自社ECサイト「BUYSELL brandchée
(バイセル ブランシェ)」をオープンいたしました。
一方で、一部の古物市場や業者向けオークションへの参加業者の減少や開催の中止、開催日の延期等が発生しており
ました。
さらに、当社の主要顧客層であるシニア富裕層の様々なニーズや課題を解決するために、新規事業の創出に取り組ん
でおります。具体的には、当社が出張訪問買取を行った際に、不動産の売却、自宅整理や片付け、相続などに関する相
談を受ける機会が多く、これらの領域におけるシナジーのある企業との業務提携を拡大させてまいりました。
そのほか、保有する上場株式にかかる投資有価証券評価損37,760千円を特別損失として計上いたしました。
これらの結果、当第1四半期累計期間の出張訪問件数は44,412件(前年同期比8.7%増)、出張訪問あたり変動利益は
32,943円(前年同期比6.0%減)となりました。また、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高は3,257,704千円
(前年同期比8.2%増)、営業利益は198,604千円(前年同期比38.2%減)、経常利益は196,848千円(前年同期比38.2%
減)、当期純利益は84,603千円(前年同期比58.5%減)となりました。
2
株式会社BuySell Technologies(7685) 2020年12月期 第1四半期決算短信
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べて407,726千円減少し、3,515,918千円(前期末比
10.4%減)となりました。主な要因は、長期借入金の約定弁済、法人税等及び配当の支払等による現金及び預金の
減少614,013千円や、仕入量の増加による商品及び製品の増加126,173千円、売上高増加に伴う売掛金の増加19,188
千円によるものであります。
当第1四半期会計期間末の固定資産は、前事業年度末に比べて18,563千円増加し、687,081千円(前期末比2.8%
増)となりました。これは主に、業務効率の改善を目的とした自社システムの開発による無形固定資産の増加
37,426千円によるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べて362,540千円減少し、1,400,758千円(前期末比
20.6%減)となりました。これは主に、約定返済による一年内返済予定の長期借入金の減少55,633千円、及び未払
法人税等の減少204,148千円によるものであります。
当第1四半期会計期間末の固定負債は、前事業年度末に比べて58,754千円減少し、508,205千円(前期末比10.4%
減)となりました。これは主に、約定返済による長期借入金の減少57,070千円によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて32,132千円増加し、2,294,036千円(前期末比1.4%
増)となりました。これは主に、ストック・オプションの行使による資本金及び資本準備金の増加36,778千円、四
半期純利益の計上による利益剰余金の増加84,603千円、剰余金の配当による利益剰余金の減少101,897千円、その他
有価証券評価差額金の増加13,730千円によるものであります。
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、出張訪問買取サービス「バイセル」を中心としたリユース事業を展開しております。販売においては、主
に古物市場や業者向けオークションによる法人販売(以下、toB販売)を中心に販売を実施しており、売上構成の約90
%(2019年12月期実績)を占めております。
わが国における新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴い、2020年2月後半から3月にかけて、東京都を中心と
した自粛要請を背景に、出張訪問買取サービスの利用に関するお問い合わせの一時的な減少及び出張訪問に際しての
商談時間の短縮に伴う買取量の減少が見られたものの、その影響は限定的なものでした。また、販売においても、一
部の古物市場や業者向けオークションへの参加業者の減少や開催の中止、開催日の延期等が発生しておりましたが、
その影響は限定的なものでした。
一方、4月7日に東京など7都道府県を対象に緊急事態宣言が発令され、さらに4月16日にはその対象が全国に広
げられたことに伴い、出張訪問買取サービスの利用に関するお問い合わせの減少及び出張訪問に際しての商談時間の
短縮に伴う買取量の減少が進んでおります。また、販売においても、古物市場や業者向けオークションの開催の中止
及び延期が多く発生しております。さらに、一般消費者への販売(以下、toC販売)のうち催事販売においても、百貨
店の休業、営業時間の短縮及び外出自粛による客数の減少により、催事販売における売上の減少が生じております。
このような中で、当社では広告宣伝費及び経費等の徹底した管理を行うとともに、今後の販売に備えた在庫の繰り
越しを行っておりますが、今後の動向によっては仕入や販売の更なる減少などの影響が発生する恐れがあります。
この状況を踏まえ、2020年2月13日に公表した2020年12月期の業績予想の数値については一旦取り下げ、未定とさ
せていただきます。
また、当社は株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付け、純利益に対する配当性向20%
程度を目安として配当を実施することを基本方針としております。しかしながら、上記の通り2020年12月期の業績予
想の数値を未定とさせていただくことから、配当予想につきましても未定とさせていただきます。
今後、合理的な業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
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株式会社BuySell Technologies(7685) 2020年12月期 第1四半期決算短信
2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,197,216 2,583,203
売掛金 72,897 92,085
商品 550,679 676,853
その他 107,792 164,317
貸倒引当金 △4,941 △540
流動資産合計 3,923,645 3,515,918
固定資産
有形固定資産 205,205 182,021
無形固定資産 236,240 273,667
投資その他の資産
投資その他の資産 227,072 234,445
貸倒引当金 - △3,051
投資その他の資産合計 227,072 231,393
固定資産合計 668,518 687,081
資産合計 4,592,163 4,203,000
負債の部
流動負債
買掛金 3,698 4,292
1年内償還予定の社債 80,000 80,000
1年内返済予定の長期借入金 297,898 242,265
未払金 497,076 468,107
未払法人税等 275,478 71,330
賞与引当金 - 20,300
資産除去債務 21,115 21,115
その他 588,032 493,347
流動負債合計 1,763,299 1,400,758
固定負債
社債 220,000 220,000
長期借入金 329,707 272,637
資産除去債務 3,307 3,307
その他 13,945 12,260
固定負債合計 566,960 508,205
負債合計 2,330,259 1,908,964
純資産の部
株主資本
資本金 590,330 608,720
資本剰余金 550,330 568,720
利益剰余金 1,132,115 1,114,820
株主資本合計 2,272,776 2,292,261
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △13,730 -
評価・換算差額等合計 △13,730 -
新株予約権 2,857 1,775
純資産合計 2,261,903 2,294,036
負債純資産合計 4,592,163 4,203,000
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株式会社BuySell Technologies(7685) 2020年12月期 第1四半期決算短信
(2)四半期損益計算書
第1四半期累計期間
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 3,009,717 3,257,704
売上原価 1,033,746 1,098,082
売上総利益 1,975,970 2,159,621
販売費及び一般管理費 1,654,417 1,961,016
営業利益 321,553 198,604
営業外収益
受取利息及び配当金 9 12
その他 77 188
営業外収益合計 86 200
営業外費用
支払利息 3,026 1,868
社債利息 30 88
営業外費用合計 3,056 1,957
経常利益 318,583 196,848
特別利益
新株予約権戻入益 - 184
特別利益合計 - 184
特別損失
減損損失 5,971 -
固定資産除売却損 - 72
投資有価証券評価損 - 37,760
その他 - 1,123
特別損失合計 5,971 38,955
税引前四半期純利益 312,612 158,076
法人税、住民税及び事業税 119,722 63,399
法人税等調整額 △11,210 10,073
法人税等合計 108,511 73,473
四半期純利益 204,101 84,603
5
株式会社BuySell Technologies(7685) 2020年12月期 第1四半期決算短信
(3)四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社の事業セグメントは、ネット型リユース事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
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