2019年12月期通期決算説明資料
2020年2月13日
株式会社BuySell Technologies
東証マザーズ：7685
Contents
目次
01 会社概要
02 2019年12月期 通期実績
03 2020年12月期 業績予想
04 今後の成長戦略
05 参考資料
01
会社概要
Company Introduction
Company Introduction
ミッション
人を超え、 を超え、
時
たい せつなものをつなぐ架 け 橋となる。
人を超える。時を超える。
心を捉えつづける。必要とされつづける。
わたしたちが扱うものは、モノを超えた力がある。
そこには、つづく使命のような命がある。
わたしたちは、世界中から掘り起こしていく。
生みだしていく。
テクノロジーでつなぎ、人・企業・国さえもつなぎ、
社会全体に次々と還流させていく。
地球が回るように循環させ、
永遠に未来へたいせつなものをつないでいく。
いいもの、つづくもの。
BuySell Technologies
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Company Introduction
事 業・サ ービス 概 要
当社はネット型リユース事業を展開しており、出張訪問買取サービス「バイセル」を中心に、主にラグジュアリーリユース商材の買
取及び販売を実施。リユースに隣接する新規事業の創設にも注力。
買取事業 販売事業 新規事業
自社 E C 事 業
「 バ イセ ル オンラ イン 」
出 張 買 取サービス
「 バ イセ ル 」
車 査 定 アプリ事 業
催事事業
「CAPPY」
「自社催事/共同催事」
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Company Introduction
事業系統図
店舗を保有せず、着物・切手・貴金属・ブランド品・時計等のラグジュアリー商材を、主に出張訪問査定によって買取を実施するネ
ット型リユース事業を推進。販売は市場・オークション等のtoB販売、EC販売・催事等のtoC販売の多角的販路に対して販売。
買取希望者 株式会社 BuySell Technologies
買取 販売
・自社 EC（バイセルオンライン）
・EC モール（ヤフオク！・楽天 等）
出張訪問 EC 販売 着物・ブランド品・時計・お酒 等
・越境 EC（ebay 等）
ブランド品
一般
顧客
宅配
・百貨店
催事販売
着物
持込 ・自社市場（バイセルオークション）
卸販売
着物 外部
・他社市場等
着物・切手・貴金属・
貴金属・ジュエリー・切手 等
業者
ブランド品・時計 等
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Company Introduction
特 徴 ① 無 店 舗 型 の 出 張 訪 問 買 取 ワンストップ 体 制
約100名のコールセンター、約250名の出張査定員に加えて、当社独自のコンプライアンス専門部署を組織化し、一朝一夕で模倣
困難なホスピタリティに富んだ付加価値の高い出張訪問査定を全国対応できる体制を自社構築。出張訪問買取により、店舗型で
は困難な顧客ニーズ（持ち運び困難等）や商材（着物、高額品等）に対応可能。
自社内製コールセンター 全国出張訪問可能な査定組織 徹底したコンプライアンス体制
お客様ニーズの的確な把握 ニーズに沿った安心査定 お客様へのフォローアップ
決済コール 事前承諾 フォローコール
商品のみ査定
お客様相談室 クーリング・オフ
自社コールセンター 約 1 0 0 名配 置 関東圏、 西圏、 古屋、
関 名 福岡を中心に 決 済コール、フォローコール等の当社 独自
安 心 丁 寧なご案内サポート 全 国 1 0拠 点を展 開 のシステムによりお客様が安心・安全に
お客 様ニーズの的 確な把 握 約 25 0名の充 実した出張 査 定員を配 置 ご利用いただく体制を構築
最 適 訪 問ルート・計 画 策 定 お客 様 満 足を高める専 門 教 育 部 門を配 置 クレームやご意見等はすべて各部に情報
共有のうえで、サービス改善を徹底
出張 訪 問買取により多 様なお客 様ニーズを解 決し、
リユース市 場における店 舗 型 事 業との明 確な差 別 化
お客様ニーズ 買取商材
売 却が手 間・面 倒 査 定 数 量が多 量 大 量の着物や切手、古銭等
持ち運び困 難 遠 方にお住まい等 骨董品 高額品等
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Company Introduction
特 徴 ② シニア 層 がメイン 顧 客 ター ゲット
当社の強みである出張 訪 問買取モデルの親 和 性も相まって、当社 利用のお客 様ニーズは遺 品 整 理・生 前 整 理・自宅 整 理 等による
サービス利用が多く、50代以上のシニア層からのサービスニーズを的確に充足。
当社サービス利用 理 由 当社顧客層
100%
70代以上
遺品整理 80%
１５％
60代
不用品売 却 意 向 等 生前整理
8％ 60%
3 1％
50代
40%
引っ越し
自宅 整 理 40代
6％
4 0％
20%
30代
20代
顧客年齢
0%
遺品整理・生前整理・自宅整理での利用が約60％以上を占める 50代以上のシニア富裕層が顧客の75%を占める
出 典：2 0 1 9 年 1 月 ∼ 1 2 月当 社 サ ー ビ ス 利 用 理 由 のヒアリング 結 果 をもとに当 社 作 成 出 典：2 0 1 9 年 1 2 月 期 顧 客 デ ー タをもとに当 社 作 成
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Company Introduction
特 徴 ③ クロスメディアマー ケティングを 活 かした 集 客 力
無店舗型でありながら、 インターネット」
「 および「TVCM中心のマスメディア」を駆使したクロスメディアマーケティングにより、
シニア層に最適化された集客が年々拡大中。
Online Media Offline Media
お問い合わせ件数推移
（件）
275,062
TV-CM
SEO
247,788
Listing
Radio
214,741
Posting
News
PR paper
Display 169,640
SNS
2016年 2017年 2018年 2019年
クロスメディアマーケティングによるシニア富裕層に最適化されたリーチ
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Company Introduction
特 徴 ④ ラグジュアリー 商 材 出 張 訪 問 買 取 での 差 別 化
「ラグジュアリー商材」 「出張訪問買取」モデルで独自性の高いポジションを築くことで、リユース市場における明確な差別化を
図る。
ポ ジ ション イメ ー ジ 分 布 図 当社主要取扱商材
モデル 無店舗型（出張訪問買取 宅配）
・
宅配事業型
当社事業
（出張買取） 着物 切手 古銭
CtoC事業
低 高
ブランドバック ダイヤモンド 時計
商材 ジュエリー等
単価
店舗 事業型
毛皮 地金 骨董品
店舗型（店頭買取） 販売時に高単価を確保できる商材がメイン
BUYSELL TECHNOLOGIES 10
Company Introduction
特 徴 ⑤ 商 材ごとの 多 角 的 販 路 へ の 販 売 戦 略
商 材の需 要 動 向 等に応じて、 品 1 点ごとに最 適な販 売 戦 略を立 案し、 場 等へのt o B 販 売による在 庫回転 期 間の短 縮 化による
商 市
在庫リスクを低減しながら、個人顧客向けのtoC販売の拡大により収益の最大化を図る。
toC 収益性向上
在庫管理
10%
・自社 EC（バイセルオンライン）
・EC モール（ヤフオク！・楽天 等）
EC 販売 着物・ブランド品・時計・お酒 等
・越境 EC（ebay 等）
ブランド品
4,000 ㎡の倉庫において
商材ごとの適切な管理
・百貨店
催事販売
着物
商品１点ごとに toB 回転期間短縮（在庫リスク低減）
最適な販売戦略を立案
90%
・自社市場（バイセルオークション）
着物
卸販売
・他社市場等
在庫管理、販売戦略を支える
貴金属・ジュエリー・切手 等
自社開発ＩＴシステム
「ＡＸＩＳ」
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Company Introduction
リユ ース 市 場 の 可 能 性
リユース市 場は2 0 2 0 年で約 2 . 6 兆 円と推 計されるが 、 在 的なリユース市 場 規 模を示す
潜 「かくれ 資 産 」の日本における総 額は
2018年時点で約37兆円と推計。当社の強みである出張訪問買取により、自宅に眠る「かくれ資産」となる潜在商材を掘り起こし、
成長ポテンシャルの大きい潜在的なリユース市場へのリーチを実現。
顕 在リユース 市 場 規 模 潜 在リユース 市 場 規 模
7.6
リユ ース 市 場 推 移 年間不用品の推定価値
（単位: 億円）
35,000 + 兆円/年
32,500
37.1
30,000
かくれ資産(※)
26,000
25,000
19,932
総額 兆円
20,000
17,743
16,517
15,966
14,916
15,000
13,594
12,590
11,274 11,443
10,000
リユース市場
5,000
2.6 兆円
0
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2020 2025 ※かくれ資産：自宅内の一年以上利用されていない不用品の推定価値
出 典： デ ー タで みるリユ ース 市 場 最 新 版 」
「 リサイクル 通 信 2 0 1 9 年５月 1 1 日 付 調 査 結 果 出 典： 中 古 ビ ジ ネスデ ー タブック2 0 1 8 」
「 リサイクル 通 信 、 済 産 業 省 平 成 2 9 年 度 我 が
経 「
国 にお けるデ ー タ 駆 動 型 社 会 に 係 る 基 盤 整 備 （ 電 子 商 取 引 に 関 する 市 場 調 査 ） ニッセイ 基
、
礎 研 究 所 監 修 平 成 3 0 年 1 1 月 7 日 付 調 査 結 果 より当 社 作 成
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02
2019年12月期 通期実績
Financial Results
Financial Results
2 0 1 9 年 1 2 月期 ハイライト
業 績 ハイライト
通期売上高は前年比＋26.8% の12,828百万円。堅調な売上成長を継続。
売上総利益は前年比＋30.3%の8,410百万円。査定員の教育強化による買取量増大及びtoC販売割合の拡大が奏功し、
売上総利益率は前期比＋1.8pt向上。
経常利益は前年比＋72.8%の817百万円と高い利益成長を達成。経常利益率は6.4%と前年比＋1.7pt向上。
主 要 K P I ハイライト
出張訪問数は前期比＋13.9％の180,146件。
出張訪問当たり変動利益* *売上総利益−広告宣伝費）
（ は前期比+12.5%の32,178円。
積極的なTVCM投下による訪問当たり広告宣伝費の増加に関わらず、売上総利益の向上により前期比から向上。
財 務 ハイライト
上場時の資金調達によりネットキャッシュ*は2,268百万円。ROEも33.9％と高水準を維持。
継続的な株主還元施策として、配当性向20%水準である1株当たり15.0円の配当を実施（2019年12月末基準）。
*現金及び預金−有利子負債
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Financial Results
損 益 計 算 書 サマリー
売上高は＋26.8%成長に加え、査定員の教育による買取量増加やtoC販売比率増加により売上総利益率も1.8pt向上。
認知度向上に向けた積極的な広告投資を実施しながらも、経常利益率を1.7pt向上させ、大幅に増益。
計画に対しては売上高が催事未開催等の影響で僅かに下回るものの、経常利益は計画通りに進捗。
2019年12月期
（単位：百万円） 2018年12月期 2019年12月期 増減額 増減率 増減額
業績予想
売上高 10,118 12,828 +2,710 +26.8% 12,891 △62
売上総利益 6,453 8,410 +1,956 +30.3% 8,505 △94
売上総利益率 63.8% 65.6% +1.8pt − 66.0% △0.4pt
販売費及び一般管理費 5,957 7,564 +1,606 +27.0% 7,657 △92
（内訳）広告宣伝費 1,927 2,613 +686 +35.6% 2,617 △4
（内訳）人件費 1,745 2,084 +338 +19.4% 2,104 △20
営業利益 496 846 +349 +70.5% 848 △2
営業利益率 4.9% 6.6% +1.7pt − 6.6% −
経常利益 472 817 +344 +72.8% 804 +13
経常利益率 4.7% 6.4% +1.7pt − 6.2% +0.2pt
当期純利益 329 505 +175 53.2% 513 △7
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Financial Results
（参考） 績推移
業
2015年のリユース事業開始から継続して増収増益を達成。 「マーケティング投資」 査定組織強化」 販路開拓」
「 「 等による施策が
奏功し、経常利益率を年々改善のうえで高成長を継続。
売上高 経常利益
（単位 百万円）
： （単位 百万円）
： （単位 %）
：
14,000 900 12
12,828 817
800
12,000
10
700
10,118
10,000
8,917 600 8
8,000 472
7,559 500 6.4%
6
400
6,000
4.7%
319
4,425
300 4
4,000 3.6%
225
200 3.0%
2.4%
2
2,000 106
100
0 0 0
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
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Financial Results
主 要 K P I サマリー
当社ではリユース事業の主要KPIとして「出張訪問数」「出張訪問あたり変動利益」を設定。
出張訪問数は堅調に拡大し、前期比＋13.9％の180,146件。出張訪問当たり変動利益は、積極的なTVCM投下による訪問当た
り広告宣伝費の増加に関わらず、売上総利益の向上により前期比から向上し、前期比+12.5%の32,178円。
事 業 成 長 に向 けた主 要 K P I
KPI：
「出張訪問数」「出張訪問あたり変動利益* *売上総利益ー広告宣伝費）
（ 」
「出張訪問あたり変動利益」の最大化
「出張訪問数」の拡大
「出張訪問あたり 「出張訪問あたり
売上総利益」の拡大 広告宣伝費」の効率化
主要KPIの推移
主要KPI 2018年12月期 2019年12月期 2019年12月期 対前年比 増加率
出張訪問数 138,763件 158,197件 180,146件 ＋13.9％
出張訪問あたり
26,716円 28,615円 32,178円 ＋12.5％
変動利益
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Financial Results
貸 借 対 照 表 サマリー
商品１点毎の販売戦略により在庫リスクを低減、在庫回転期間は約42日と短サイクルを維持。
マザーズ上場に伴い財務健全性もさらに改善。配当は今後も配当性向20％水準にて株主還元を実施する方針。
単位：百万円 2018年12月期 2019年12月期 前年増減額
現金及び預金 1,959 3,197 +1,237
棚卸資産 494 550 +56 在庫回転期間は約42日と
流動資産 （回転期間） (42.2日) (42.6日) (+0.4日) 短サイクルを維持
資産
その他 220 175 △44
固定資産 476 668 +192
資産合計 3,150 4,592 +1,441
1,563 929 △633 上場時の資金調達に伴い、
有利子負債
負債 ネットキャッシュ*は
その他 859 1,401 +541 2,268百万円
資本金（資本剰余金含む） 40 1,140 +1,100 *現金及び預金−有利子負債
純資産 利益剰余金 692 1,132 +439
その他 △4 △10 △6
負債・純資産合計 3,150 4,592 +1,441
１株あたり配当額 11.0円 15.0円 +4.0円 配当性向20%を継続
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03
2020年12月期 業績予想
Earnings Forecast
Earnings Forecast
2 0 2 0 年 1 2 月期 業 績 予 想
サービスの認知向上のためTVCM等を中心とするマスマーケティング投資を継続しながら、toC販路の拡大やCRMの実現により
、売上高は前年同期比18.5％増、経常利益は34.7％増の成長を図る。
（単位：百万円） 2019年12月期実績 2020年12月期通期見通し 増減額 増減率
売上高 12,828 15,202 +2,373 +18.5%
売上総利益 8,410 9,907 +1,496 +17.8%
売上総利益率 65.6% 65.2% △0.4pt −
販売費及び一般管理費 7,564 8,796 +1,232 +16.3%
（内訳）広告宣伝費 2,613 3,000 +386 +14.8%
（内訳）人件費 2,084 2,417 +333 +16.0%
営業利益 846 1,110 +264 +31.2%
経常利益 817 1,101 +284 +34.7%
経常利益率 6.4% 7.2% +0.8pt −
当期純利益 505 716 +211 +41.6%
主要KPI
出張訪問数 180,146件 209,605件 +29,459件 +16.4%
出張訪問あたり変動利益 32,178円 32,952円 +774円 +2.4%
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04
今後の成長戦略
Growth Strategy
Growth Strategy
成 長 戦 略 サマリー
1 リユース事業 「出張訪問数」「出張訪問あたり変動利益」の最大化により成長を図る
KPI：
「出張訪問数」「出張訪問あたり変動利益* *売上総利益ー広告宣伝費）
（ 」
成 長 戦 略 サ マリ ー
「出張訪問数」の拡大 1 大規模マスマーケティング投資によるブランド認知獲得
2 人材戦略（採用 教育）
「出張訪問あたり 3 データ・テクノロジー活用によるスケール
「出張訪問 売上総利益」の拡大 4 toC向け・海外販路の拡大
あたり
変動利益」の
最大化 「出張訪問あたり
5 顧客データ活用によるCRM実現（リピート率向上）
広告宣伝費」の効率化
2 新規事業
リユース隣接事業やデータ基盤を活用した 6 当社の強みであるシニア顧客データ基盤を活用した
新規事業（第2の事業の柱）を確立 新規事業創出
BUYSELL TECHNOLOGIES 22
Growth Strategy
成 長 戦 略 ① マスマーケティング投資によるブランド認知獲得
リユース市場の中でサービス認知度向上の伸びしろが大きい「出張買取」サービス利用の想起率を高め、 出張買取」
「 を安心・安全
に利用したいお客様の当社指名率及び中長期的なオーガニック流入率を向上し、 出張訪問数」
「 の拡大及び「出張訪問あたり広告
宣伝費」の効率化を目指す。
リユース市場における「出張買取」サービス認知度 大規模マスマーケティング投資による認知獲得
当 社 を 代 表とする 出 張 買 取 」 認 知 、 用 実 績 はまだ 少 なく、
「 の 利 リ 継 続して バイセル」
「 ブランドの強 化を図るとともに、リユース市 場におい
ユース市場での「出張買取」の認知率の向上が課題 て伸びしろが 大きい「出張買取 」サービスの認 知 率を高めるマーケティン
グ戦略を両立
自宅にある不要品の「買取サービス」利用に関するアンケート調査
フリマアプリサービス大手Ａ 12.8 34.7 44.5 8.1
宅配買取サービス大手Ｂ 5.0 19.8 44.1 31.2
店舗買取サービス大手Ｃ 6.2 19.7 41.6 32.5
1.2
バイセル
（BUYSELL） 15.5 79.1
バイセルサービス利 用 想 起 率を直 「 出 張 買 取 」 ー ビ スの 認 知と 安
サ
4.2
0% 20% 40% 60% 80% 100% 接高めるダイレクトマーケティング 心・安 全 に利 用したいお 客 様 の当
社 指 名 率を高めるブランドマー ケ
不用品を売却したことがある
どんなサービスか知っているが、売却したことがない ティング
名前を知っているだけ
このサービスを知らない
2019年10月より東海エリアを中心として、大規模なテストマーケティン
グを実 施 。 0 2 0 年 1 2月期も継 続してブランドマーケティング 投 資によ
2
出 所：アン ケ ート調 査 結 果 を 踏 まえて当 社 作 成 n = 1 0 , 0 0 0 人 対 象 ）
（
る認知度向上を目指す。
BUYSELL TECHNOLOGIES 23
Growth Strategy
成長戦略② 人材戦略 採用 教育）
（
査定員の採用強化とともに、教育研修専門部門である「イネーブルメント部」によるホスピタリティの高い優れた査定員への教育を
強化することで、 出張訪問数」 「出張訪問あたり売上総利益」
「 及び を拡大。
採用 教育
2017年より新卒採用の強化方針に転換 教 育 研 修 専 門 部 門である「イネーブルメント部 」によるリユース査 定員
人 材 採用競 争が激 化する環 境 下 、当社 強みである採用力を活か の体系的教育研修システムを導入
し、 0 2 0 年も約 1 1 0 名
2 （内 、リユース事 業 部 7 0 名 ）の優 秀な新 査 定 員 別 に営 業スキル 、 定ノウハウ、 品 知 識 、 辞 率 等 様々な 項
査 商 賛
卒の採用人数を充足予定 目をスコア化のうえ、管理教育を実施
上 記が奏 功し、 人 採用においても約 6か月程 度の期 間で訪 問 査 定が
新
可能となる水準に引き上げ
リユ ース 事 業 従 業 員 数 新卒採用者数
（単位 人）
： （単位 人）
：
290 110
93
240 その他事業
40
配属
215 69 62 38
25
19
リユース事業
70
配属
154 55
44 43
2017/末 2018/末 2019/末 2020/末 2017年 2018年 2019年 2020
（計画）
注：リユ ース 事 業 に 配 属 する 従 業 員 数 合 計 。 管 理 者 や 事 務 員 を 含 む ）
（
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Growth Strategy
成 長 戦 略 ③ デ ー タ・テクノロジ ー 活 用 によるスケ ール 化
査定データやテクノロジーの活用により、査定や価格決定を機械学習技術などを用いて自動化オペレーションとし、査定の効率化
・生産性向上を図り、買取量を最大化することで「出張訪問あたり売上総利益」を拡大。
現状の真贋・査定フロー
現場査定 商品撮影 真贋・査定確認 買取価格決定
査定員 査定員 真贋・査定専門部署 真贋・査定専門部署→査定員
AIによる自動予測査定へのシフト化
将来の真贋・査定フロー AI自動査定代替
現場査定 商品撮影 真贋・査定確認 買取価格決定
査定員 査定員 査定員 査定員
（商材により真贋・査定専門部署）
→査定効率化による「出張訪問数あたり売上総利益」拡大、生産性向上
OCR技術を用いた「お酒」 古銭」 切手」
、
「 、
「 の自動査定アプリ
（実際の査定現場に導入済み）
商材別に段階的にAIによる自動予測査定の範囲を拡大予定
約40名のエンジニア体制を構築。今後もエンジニア人員の拡大により開発を強化
BUYSELL TECHNOLOGIES 25
Growth Strategy
成 長 戦 略 ④ t o C 向け及び 海 外 販 路の拡 大
toC向けの直接販売比率の増加を推進し、利益率の向上による「出張訪問あたり売上総利益」を拡大を図る。
施策の一環として、2020年2月にはブランド専門の自社ECサイト「バイセルブランシェ」をオープン予定。
現在 ＋toC販売強化・海外販路開拓
toC：toB 販売比率→10%：90％、ほぼ国内販路のみ toC 販売比率向上＋海外販路開拓による収益性向上を目指す
toC 収益性向上
10%
・自社 EC（バイセルオンライン） 中国向け Live コマース販売「淘宝直播
・EC モール（ヤフオク！・楽天 等）
EC 販売 着物・ブランド品・時計・お酒 等 （タオバオライブ）」の強化
・越境 EC（ebay 等） 拡
ブランド品 大
越境 EC ショッピングアプリ「豌豆公主
・百貨店 （ワンドゥ）」への出品強化
催事販売
着物
ブランド専門の自社 EC サイトのオープン
toB 回転期間短縮（在庫リスク低減） （バイセルブランシェ）
90% 2020 年 2 月予定
・自社市場（バイセルオークション）
着物
卸販売
・他社市場等 大手百貨店との催事販売の強化
貴金属・ジュエリー・切手 等
BUYSELL TECHNOLOGIES 26
Growth Strategy
成 長 戦 略 ⑤ 顧 客 デ ー タ活 用 によるC R M の 実 現
顧客データや商材分析データを活用したCRMの実現に伴うリピート率等の向上により、 「出張訪問数」の拡大及び「出張訪問あ
たり広告宣伝費」を効率化。2020年3月に自社顧客管理システム「GYRO」をローンチ予定。
有効な顧客分析等によるCRM実現を可能とする お客様とのコミュニケーションの効率性を高める
自社基幹システムの開発・ローンチ LINEを利用した当社会員サイトのローンチ
バイセル
LINE ID
会員サイト
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顧 客 分 析・商 材 分 析デ ータを活 用した自社システム GY R O 」
「 のロー 当社サービスをより便利にご利用いただくため、
出張訪問買取の依頼、
現在の
ンチにより、高度なCRMの実現によるリピート率等の向上を実現。 予約状況の確認、
友達紹介などのお得なキャンペーン情報の配信などを実装
当社サービスをより安心してご利用いただくため、訪問する査定員の現在地
や氏名 顔などの情報確認、
・ 商品写真による簡易査定などの機能を実装予定
2020年3月にローンチ予定 2020年2月に第1弾をローンチ
（ 2 0 2 0 年 1 月 2 9 日 付 プレスリリース ）
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Growth Strategy
成 長 戦 略 ⑥ 顧 客 デ ー タ基 盤 を 活 用した 新 規 事 業 創 出
リユース事 業のみならず、 接する事 業 等や当社 強みであるシニア層のニーズや課 題を解 決する新 規 事 業の創出やシナジ ーのあ
隣
る企業との業務提携等により事業領域を拡大。
資産管理サービス
・資産登録(簡易査定) ・資産売却 訪問に親和性の高い新規サービス ・
商材のアップ/クロスセルを模索
CAPPY
（車） リユース商材全般
シニア顧客層の多様化するニーズを
解決する新規ビジネスを模索
買取/販売 2019年12月の上場以降、
4社との業務提携を締結
レンタル/リメイク事業を模索 →次項参照
Ex)
・ブランドバックレンタル
・ジュエリーリメイク
・デジタルリメイク
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Growth Strategy
（ 参 考 ） 長 戦 略 ⑥ 上 場 後 における業 務 提 携 の 拡 大
成
2019年12月の上場後から、不動産売買、片付け、相続等に関する顧客ニーズを充足する観点から、4社との業務提携契約を締結。
今後も積極的に領域の拡大とともにシナジーのある企業との業務提携を加速。
当社の強みである出張訪問買取モデルの親和性
遺品整理 生前整理 自宅整理での利用が約60％以上
・ ・
50代以上のシニア富裕層が顧客の約75%
不用品の売却ニーズのみならず、 不動産の売却」 自宅整理・片付け」 相続」
「 、
「 、
「 等に関するお客様からのご相談
を受ける機会が多く、お客様のニーズ充足や課題解決に向けてシナジーのある企業様との業務提携を拡大
片付け・遺品整理 領域 不動産売買 領域 相続相談 領域
株式会社リリーフとの業務提携 株式会社AMBITIONとの業務提携 BSP税理士法人との業務提携
全 国で生 前 整 理・不用品 整 理・遺 品 整 理 等の 主力のプロパティマネジメント事 業の管 理 物 税務申告・助言指導や相続支援などを展開
おかたづけサービスを中心に事業を展開 件を順 調に増やし続けている他 、 動 産テッ
不 （ 2 0 2 0 年 2 月 3 日 付 プレスリリース ）
（ 2 0 2 0 年 2 月 5 日 付 プレスリリース ） ク企業として様々な事業を展開
（ 2 0 2 0 年 1 2 月 2 4 日 付 プレスリリース ）
昭和住宅株式会社との業務提携
兵 庫・大 阪・岡山を中心に分 譲・注 文 住 宅 、不
動産売買、リノベーション等の総合的な住宅・
不動産事業を展開
（ 2 0 2 0 年 1 月 1 5 日 付 プレスリリース ）
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05
参考資料
Appendix
Appendix
会社概要
会社名 株式会社BuySell Technologies
設立 2001年1月
本店所在地 東京都新宿区四谷4-28-8 PALTビル8F
資本金 1,140百万円（資本準備金を含む）
事業内容 ネット型リユース事業
役員構成 代表取締役社長兼CEO 岩田 匡平 取締役 栗岡 周平
取締役会長 吉村 英毅 社外取締役 柏木 茂雄
取締役CFO 小野 晃嗣 社外取締役 原 敏弘
取締役CMO 谷口 雅紀 常勤監査役 大津 英雄
取締役 畑野 洋平 社外監査役 杉山 真一
取締役 岩田 裕太 社外監査役 川崎 晴一郎
従業員数 537名（外、臨時従業員数 114名） 2019年12月末時点）
（
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Appendix
沿革
2001 1月 東京都中央区日本橋において、人材紹介事業を目的としてアイ マネジメント ジャパン有限会社を設立。
・ ・
5月 アイ マネジメント ジャパン有限会社を組織変更し、 ・
・ ・ アイ マネジメント ジャパン株式会社を設立。
・
2015 2月 商号を「株式会社エース」へ変更。
4月 事業譲受により、ネット型リユース事業サービスを開始。
4月 本社を東京都新宿区四谷に移設し、倉庫を東京都江戸川区に新設。
2016 11月 商号を「株式会社BuySell Technologies」へ変更。
2017 3月 事業拡大に伴い、倉庫を千葉県習志野市に移設。
9月 吉村英毅（現取締役会長）が実質的に出資するミダス投資事業有限責任組合1号、同2号が当社株式を取得し、
当社の筆頭株主になる。併せて、岩田匡平（現代表取締役社長兼CEO）が代表取締役に就任。
2018 7月 ネット型リユース事業のサービス名を「バイセル」に名称変更。
7月 自社インターネット通販（EC）サイト「バイセルオンライン」をオープン。
11月 車査定・買取アプリ
「CAPPY」をリリース。
2019 3月 吉村英毅が取締役会長に就任。
12月 東京証券取引所マザーズへ上場
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Appendix
経 営 陣プ ロフィール 1
岩田 匡平 / 代表取締役社長兼CEO
東京大学工学部システム創成学科卒。2008年に新卒で株式会社博報堂に入社。クライアントとして国内大手自動車
メーカー、外資系IT企業、国内大手化粧品メーカーを担当。車から消費財、ITプロダクトと幅広い商材のマーケティン
グ全般を経験。一方で資本力の弱い企業に対する広告代理店及び媒体社の向き合い方に疑問を持ち、中小・ベンチャ
ー・スタートアップ企業に特化したマーケティングコンサルティング会社を2014年に創業。2016年6月より当社のマ
ーケティングコンサルティングを開始し、2016年10月に取締役CSMO
（Chief Sales & Marketing Officer）
と
して、当社に参画。マーケティング戦略本部、
リユース事業本部を管掌。2017年９月に当社代表取締役社長に就任。
吉村 英毅 / 取締役会長
東京大学経済学部経営学科卒。2003年にValcom(現エボラブル アジアに吸収合併)を創業し、代表取締役社長に
就任。2007年にエボラブル アジアを共同創業し、代表取締役社長に就任。2016年東証マザーズ、2017年東証1部
上場。2017年9月、ファンド期限に制約されず中長期的な目線での投資活動を推進する観点から、外部投資家を募ら
ず企業価値向上に向けたコミットメンバーのみがLP出資可能なスキームを採用した投資事業有限責任組合を運営す
る株式会社ミダスキャピタルを設立。2017年9月に吉村英毅が実質的に出資するミダス投資事業有限責任組合1号
、同2号にて当社株式を取得し筆頭株主となる。2019年3月より中長期的な企業価値向上に向けた経営参画のため、
当社取締役会長に就任。
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Appendix
経 営 陣プ ロフィール 2
多様なバックグラウンドをもつ取締役を配置し、コーポレート ガバナンスを強化のうえ事業推進。
・
小野 晃嗣 / 取締役CFO 谷口 雅紀 / 取締役CMO
早 稲 田 大 学 商 学 部 卒 。 査 法 人トーマツに入 所 後 、 査 、
監 監 早稲田大学政治経済学部政治学科卒。株式会社博報堂入社
IPO支援業務、M&A業務等に従事。2011年に野村證券の 後、メディアバイイング、クリエイティブ制作、
ブランド開発等
投資銀行部門に出向し、M&Aや資本政策等のアドバイザリ に従事。2016年10月に執行役員マーケティング戦略本部長
ー業務に従事。2016年10月に取締役就任。公認会計士。 として当社に参画。2017年1月に取締役就任。
畑野 洋平 / 取締役 岩田 裕太 / 取締役
信州大学大学院農学研究科卒。みずほインベスターズ証券入 東京大学教養学部広域科学科卒。株式会社商工組合中央金
社後、債券部、債券ディーラーとして主に一般債を担当。 庫、株式会社リクルートキャリア、オリックス株式会社にてクラ
2015年4月に商品部長として当社に参画し、2016年10月 イアント企業への投融資業務等に従事。2017年10月に取締
に取締役就任。 役として当社に参画。
栗岡 周平 / 取締役 柏木 茂雄 / 社外取締役
東京大学法学部卒。 ・
長島 大野 常松法律事務所に入所後、
・ 慶應義塾大学経済学部卒。1973年大蔵省(現財務省)入省。米
弁護士として国内外のM&A等を支援。2015年ゴールドマン 国プリンストン大学修士。国際通貨基金(IMF)及びアジア開発銀
・サックス アセット マネジメント株式会社入社。
・ ・ 2018年9月 行に合計12年間出向。2007年に財務省退官後、慶應義塾大学
に当社に取締役として参画。 大学院商学研究科教授に就任。2017年8月より当社社外取締
役に就任。
原 敏弘 / 社外取締役
横浜国立大学経済学部経済学科卒。1981年公正取引委員会
事務局入局。公正取引委員会事務総局にて官房審議官、審査局
犯則審査部長、経済取引局取引部長などの要職を歴任。2009
年から2年間は消費者庁に審議官として出向。2019年6月に社
外取締役として当社に参画。
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MEMO
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