7685 Ｍ－ＢＵＹＳＥＬＬ 2020-02-13 15:00:00
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年２月13日
上 場 会 社 名 株式会社BuySell Technologies 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7685 URL https://buysell-technologies.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長兼CEO (氏名) 岩田 匡平
問合せ先責任者 (役職名) 取締役CFO (氏名) 小野 晃嗣 (TEL) 03(3359)0830
定時株主総会開催予定日 2020年３月25日 配当支払開始予定日 2020年３月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無
： 有 （アナリスト・機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期の業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 12,828 26.8 846 70.5 817 72.8 505 53.2
2018年12月期 10,118 13.5 496 45.3 472 48.2 329 45.9
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 83.87 78.39 33.9 21.1 6.6
2018年12月期 55.00 － 56.5 17.1 4.9
(参考) 持分法投資損益 2019年12月期 －百万円 2018年12月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 4,592 2,261 49.2 332.55
2018年12月期 3,150 727 22.9 120.06
(参考) 自己資本 2019年12月期 2,259百万円 2018年12月期 720百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 1,116 △251 364 3,197
2018年12月期 326 △174 300 1,968
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 0.00 － 11.00 11.00 66 20.0 11.3
2019年12月期 － 0.00 － 15.00 15.00 101 17.9 6.6
2020年12月期(予想)
－ 0.00 － 20.00 20.00 19.0
３．2020年12月期の業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 15,202 18.5 1,110 31.2 1,101 34.7 716 41.6 105.40
（注）第２四半期累計期間の業績予想は行っておりません。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示に関する注記
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期 6,793,140 株 2018年12月期 6,000,000 株
② 期末自己株式数 2019年12月期 － 株 2018年12月期 － 株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 6,028,494 株 2018年12月期 6,000,000 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社BuySell Technologies(7685) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………13
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
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株式会社BuySell Technologies(7685) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用及び所得の改善傾向が続き、個人消費も緩やかな改善がみられるものの、米
国と中国との貿易摩擦や香港での民主化デモの長期化など、先行きは不透明な状況が続いております。
当社の属するリユース業界については、フリマアプリやインターネットオークションなどの普及に伴い、消費者にと
ってリユース品を売買しやすい環境が広がっていることを背景に、市場規模はますます拡大しております。2017年度に
おいて顕在化しているリユース市場規模は約2兆円とされ、2022年には約3兆円規模に拡大すると予測されております
（参照：「データでみるリユース市場 最新版」リサイクル通信2019年５月11日付調査結果）。また、潜在的なリユー
ス市場規模を示す、自宅内の一年以上利用されていない不要品（以下「かくれ資産」）の日本における総額は2018年時
点で約37兆円と推計され、かくれ資産として今後追加されることになる過去一年間に不要となった品物の規模も約7兆
6,000億円と試算されており、リユースの潜在市場規模はより大きなものと考えられます（「平成29年度我が国における
データ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」経済産業省、ニッセイ基礎研究所監修平成30年11
月7日付調査結果）。
このような環境の中で、当社は「人を超え、時を超え、たいせつなものをつなぐ架け橋となる。」をミッションとし、
買取・販売の循環を実現する総合リユースサービス「バイセル」を提供しております。
買取においては、当社サービスの認知向上のために、リスティング等のオンラインメディアのみならず、テレビＣＭ
やポスティングチラシなどのオフラインメディアを組み合わせたクロスメディアマーケティング施策を実施してまいり
ました。また、査定組織の強化のために、2019年１月に教育・研修を専門とするイネーブルメント部を設置し、教育体
制の更なる充実を図ってまいりました。
販売においては、業者への販売や古物市場への出品などのtoB向け販売とECや催事などのtoC向け販売の傾向分析を進
め、商品毎に適切な販売方法を選択するなどにより、在庫回転期間の短縮化とともに、収益性の改善を図ってまいりま
した。 toC向け販売では、自社ECサイト「バイセルオンライン」やECモール（「楽天市場」や「ヤフオク！）など）に加
え、新たに越境ECショッピングアプリ「豌豆公主（ワンドウ）」への出店、ライブコマース「淘宝直播（タオバオライ
ブ）」での販売を開始するなど、海外を含めた新たな販路開拓を進めております。
これらの結果、出張訪問件数は180,146件（前期比13.9%増）、出張訪問あたり変動利益は32,178円（前期比12.5%増）
となりました。当事業年度の経営成績は、売上高は12,828,896千円（前期比26.8％増）、営業利益は846,009千円（前期
比70.5％増）、経常利益は817,279千円（前期比72.8％増）、当期純利益は505,579千円（前期比53.2％増）となりまし
た。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べて1,249,782千円増加し、3,923,645千円（前期比46.7％増）とな
りました。主な要因は、12月18日の東証マザーズ上場に伴う資金調達等による現金及び預金の増加1,237,906千円によ
るものであります。
当事業年度末の固定資産は、前事業年度末に比べて192,125千円増加し、668,518千円（前期比40.3％増）となりま
した。これは主に、買取及び顧客管理を中心とした自社システムの開発等によるソフトウェア仮勘定の増加121,324千
円によるものであります。
（負債）
当事業年度末の流動負債は、前事業年度末に比べて316,528千円増加し、1,763,299千円（前期比21.9％増）となり
ました。これは主に、広告宣伝費等の積極的な投資に伴う未払金の増加179,257千円、利益の増加にともなう未払法人
税等の増加169,458千円、事業規模の拡大に伴う未払消費税等の増加58,373千円、人員数の増加に伴う給与等の未払費
用の増加48,479千円、販売先への出荷数量の増加に伴う前受金の増加68,866千円、借入金の約定返済に伴う１年内返
済予定の長期借入金の減少226,786千円によるものであります。
当事業年度末の固定負債は、前事業年度末に比べて408,679千円減少し、566,960千円（前期比41.9％減）となりま
した。これは主に、長期借入金の約定返済による減少318,002千円、社債の償還による減少80,000千円によるものであ
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株式会社BuySell Technologies(7685) 2019年12月期 決算短信
ります。
（純資産）
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて1,534,058千円増加し、2,261,903千円（前期比210.8％増）となり
ました。これは主に、12月18日の東証マザーズ上場に伴う公募増資、第三者割当増資及び新株予約権の行使による資
本金550,330千円並びに資本準備金550,330千円の増加、当期純利益の計上等による繰越利益剰余金の増加434,533千円
によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて1,229,709千円増加し、
3,197,905千円となりました。
当事業年度中における各区分のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,116,326千円の収入（前事業年度は326,221千円の収
入）となりました。これは、税引前当期純利益793,137千円及び減価償却費101,043千円の計上、広告宣伝費等の未払
金の増加179,257千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、251,380千円の支出（前事業年度は174,472千円の支
出）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出153,172千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、364,763千円の収入（前事業年度は300,140千円の収
入）となりました。これは、東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う新株式の発行による収入968,589千円、長期
借入金の返済による支出544,788千円によるものです。
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（４）今後の見通し
フリマアプリやインターネットオークションなどの普及に伴い、消費者にとってリユース品を売買しやすい環境が拡
がり、リユース市場全体が成長しております。2017年度において顕在化しているリユース市場規模は約2兆円とされ、そ
のうちCtoCのネットリユース市場（ネットオークション及びフリマアプリ）が約6,905億円、BtoCのネットリユース市場
（各ECモールやECサイトなど）が約3,317億円、店舗市場が約9,244億円と推定されており、2022年には約3兆円規模に拡
大すると予測されております（「データでみるリユース市場 最新版」リサイクル通信2019年５月11日付調査結果）。
また、潜在的なリユース市場規模を示す、自宅内の一年以上利用されていない不要品（以下「かくれ資産」）の日本
における総額は2018年時点で約37兆円と推計されており、かくれ資産として今後追加されることになる過去一年間に不
要となった品物の規模も約7兆6,000億円と試算されており（「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤
整備（電子商取引に関する市場調査）」経済産業省、ニッセイ基礎研究所監修平成30年11月7日付調査結果）、リユース
の潜在市場規模はより大きなものと考えられます。
このような状況のもと、以下の戦略の遂行と積極的な投資により、更なる成長を図ってまいります。
① 大規模マスマーケティング投資によるブランド認知獲得
② 査定組織の採用及び教育の強化
③ データ・テクノロジーを活用した査定・買取作業効率化
④ 顧客データ活用によるCRM(Customer Relationship Management:顧客関係管理)の実現
⑤ toC向け販売及び海外販路の拡大
⑥ 顧客データ基盤を活用した新規事業創出
上記を鑑み、2020年12月期の業績見通しにつきましては、売上高15,202百万円（前年比18.5%増）、営業利益1,110百
万円（前年比31.2%増）、経常利益1,101百万円（前年比34.7%増）、当期純利益716百万円（前年比41.6%増）を予想して
おります。
（売上高）
売上高は、リユース事業における買取商材の古物市場や業者向けオークションによるtoB販売、自社ECサイトである
「バイセルオンライン」や他社ECモールでのEC販売及び百貨店催事によるtoC販売により構成されております。
テレビＣＭを中心とした積極的なマーケティング施策（当該施策に係る広告宣伝費については後述）、新卒採用及び
教育の強化を計画しており、予想訪問件数は209,605件（前期比16.4%増）を見込んでおります。出張訪問数の増加に伴
い買取数量が増加することにより、toB販売の増加を見込んでおります。
また、toC販売においては、着物を専門とした自社ECサイト「バイセルオンライン」に加え、ブランドやジュエリー、
お酒などのラグジュアリー商品を販売する自社ECサイト「BUYSELL brandchée（バイセル ブランシェ）」のオープン
（2020年２月予定）に加え、越境ECショッピングアプリ「豌豆公主（ワンドウ）」及びライブコマース「淘宝直播（タ
オバオライブ）」などの海外販路の拡大を見込んでおります。さらに、百貨店での催事販売においても、催事回数の増
加を見込んでおります。
以上の結果、2020年12月期の売上高は15,202百万円（前期比18.5％増）を見込んでおります。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は、主にリユース商材の買取金額であります。
前述の訪問出張数の増加に加え、2019年１月に設置した査定員の教育を専門とするイネーブルメント部による査定員
への教育の更なる強化により、訪問あたり買取量の増加を見込んでおります。
以上の結果、2020年12月期の売上原価は5,295百万円（前期比19.8％増）、売上総利益は9,907百万円（前期比17.8％
増）を見込んでおります。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は主に、広告宣伝費、人件費等により構成されております。
当社の広告宣伝はWEB広告等のデジタルメディアとテレビＣＭ等のマスメディアを駆使したクロスメディアマーケティ
ングによるものであります。その中でも、当社サービス認知度を向上するため「バイセル」のブランドPRのマーケティ
ング強化を推進するとともに、リユース市場の中でサービス認知度向上の伸びしろが大きい「出張訪問買取」サービス
利用の想起率を高めるため、テレビＣＭによるプロモーションを実施する計画とする等、一層の広告宣伝を実施予定で
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あり、広告宣伝費は3,000百万円（前期比14.8％増）を見込んでおります。当社が主要なKPIとして設定している投下し
た広告宣伝費に対して営業活動が効率的に行われたかを示す出張訪問あたり変動利益（売上総利益から広告宣伝費を差
し引いた利益）は、32,952円（前期比2.4％増）を見込んでおります。
また、問い合わせ数の増加に合わせた査定員や商品管理部門等の積極的な人材採用及び教育体制の強化を図っていく
方針であり、人件費（給与及び手当）は2,417百万円（前期比16.0％増）を見込んでおります。
その他の販売費及び一般管理費については、事業規模の拡大に伴う費用の増加のほか、商品倉庫の移転（2020年９月
予定）による現倉庫と新倉庫の両拠点での賃借料の発生、買取及び顧客管理の新基幹システムへの移行に伴う新システ
ムの償却費と旧システムのライセンス費用の両システムでの費用発生などの一時的な増加を見込んでおります。
以上の結果、2020年12月期の販売費及び一般管理費は8,796百万円（前期比16.3％増）、営業利益は1,110百万円（前
期比31.2％増）を見込んでおります。
（営業外損益、経常利益）
営業外収益については、受取利息等の少額のもの以外で見込んでいるものはありません。また、営業外費用について
も、借入金に対する定常的な支払利息等の発生以外で見込んでいるものはありません。
以上の結果、2020年12月期の経常利益は1,101百万円（前期比34.7％増）を見込んでおります。
（特別損益、当期純利益）
特別利益は見込んでおりません。特別損失については、査定員の拠点となるセンターについて、人員の拡大に伴う移
転等により固定資産除却損などを見込んでおります。
以上の結果、2020年12月期の当期純利益は716百万円（前期比41.6％増）を見込んでおります。
上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の
様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の機関比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で財務諸表を作成しております。
なお、将来のIFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸事情を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,959,310 3,197,216
売掛金 67,255 72,897
商品 494,351 550,679
前払費用 133,525 93,612
その他 20,682 14,179
貸倒引当金 △1,262 △4,941
流動資産合計 2,673,862 3,923,645
固定資産
有形固定資産
建物 184,459 221,274
減価償却累計額 △61,282 △98,071
建物（純額） 123,176 123,202
機械及び装置 210 210
減価償却累計額 △70 △93
機械及び装置（純額） 139 116
車両運搬具 15,569 14,893
減価償却累計額 △14,233 △14,064
車両運搬具（純額） 1,335 828
工具、器具及び備品 127,649 159,506
減価償却累計額 △75,682 △97,644
工具、器具及び備品（純額） 51,966 61,861
土地 802 －
リース資産 3,762 3,762
減価償却累計額 △1,567 △2,319
リース資産（純額） 2,194 1,442
建設仮勘定 2,052 －
その他 － 17,753
有形固定資産合計 181,667 205,205
無形固定資産
ソフトウエア 93,866 101,424
ソフトウエア仮勘定 5,907 127,231
商標権 2,461 4,091
その他 3,388 3,492
無形固定資産合計 105,623 236,240
投資その他の資産
投資有価証券 31,380 30,210
敷金差入保証金 119,764 141,694
長期前払費用 1,688 460
繰延税金資産 36,097 54,495
その他 171 211
投資その他の資産合計 189,102 227,072
固定資産合計 476,393 668,518
資産合計 3,150,255 4,592,163
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株式会社BuySell Technologies(7685) 2019年12月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,651 3,698
短期借入金 8,326 －
1年内償還予定の社債 80,000 80,000
1年内返済予定の長期借入金 524,684 297,898
リース債務 812 812
未払金 317,819 497,076
未払費用 248,378 296,857
預り金 34,318 42,883
前受金 45,404 114,271
未払法人税等 106,020 275,478
未払消費税等 74,327 132,701
資産除去債務 － 21,115
その他 28 505
流動負債合計 1,446,771 1,763,299
固定負債
社債 300,000 220,000
長期借入金 647,709 329,707
リース債務 1,557 744
資産除去債務 － 3,307
その他 26,372 13,200
固定負債合計 975,639 566,960
負債合計 2,422,410 2,330,259
純資産の部
株主資本
資本金 40,000 590,330
資本剰余金
資本準備金 － 550,330
資本剰余金合計 － 550,330
利益剰余金
利益準備金 4,954 10,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 687,581 1,122,115
利益剰余金合計 692,535 1,132,115
株主資本合計 732,535 2,272,776
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △12,178 △13,730
評価・換算差額等合計 △12,178 △13,730
新株予約権 7,488 2,857
純資産合計 727,844 2,261,903
負債純資産合計 3,150,255 4,592,163
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 10,118,751 12,828,896
売上原価
商品期首たな卸高 364,127 494,351
当期商品仕入高 3,686,025 4,336,926
他勘定受入高 108,998 137,802
合計 4,159,152 4,969,079
商品期末たな卸高 494,351 550,680
売上原価 3,664,801 4,418,399
売上総利益 6,453,950 8,410,496
販売費及び一般管理費 5,957,893 7,564,486
営業利益 496,056 846,009
営業外収益
受取利息及び配当金 22 22
その他 839 1,021
営業外収益合計 861 1,044
営業外費用
支払利息 15,140 10,131
社債利息 120 433
社債発行費 7,785 －
上場関連費用 － 19,209
その他 875 －
営業外費用合計 23,922 29,774
経常利益 472,996 817,279
特別利益
固定資産売却益 276 －
新株予約権戻入益 852 1,040
特別利益合計 1,129 1,040
特別損失
盗難損失 － 3,197
減損損失 － 21,230
固定資産除売却損 2,527 755
特別損失合計 2,527 25,182
税引前当期純利益 471,597 793,137
法人税、住民税及び事業税 154,125 306,337
法人税等調整額 △12,499 △18,780
法人税等合計 141,626 287,557
当期純利益 329,971 505,579
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
利益準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 40,000 454 407,109
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約
権の行使）
剰余金の配当 4,500 △49,500
当期純利益 329,971
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 4,500 280,471
当期末残高 40,000 4,954 687,581
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価証券 新株予約権 純資産合計
株主資本合計
利益剰余金合計 評価差額金
当期首残高 407,563 447,563 － 5,401 452,965
当期変動額
新株の発行 － －
新株の発行（新株予約
－ －
権の行使）
剰余金の配当 △45,000 △45,000 △45,000
当期純利益 329,971 329,971 329,971
株主資本以外の項目の
△12,178 2,086 △10,091
当期変動額（純額）
当期変動額合計 284,971 284,971 △12,178 2,086 274,879
当期末残高 692,535 732,535 △12,178 7,488 727,844
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当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 40,000 － － 4,954 687,581
当期変動額
新株の発行 484,294 484,294 484,294
新株の発行（新株予約
66,035 66,035 66,035
権の行使）
剰余金の配当 5,046 △71,046
当期純利益 505,579
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 550,330 550,330 550,330 5,046 434,533
当期末残高 590,330 550,330 550,330 10,000 1,122,115
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価証券 新株予約権 純資産合計
株主資本合計
利益剰余金合計 評価差額金
当期首残高 692,535 732,535 △12,178 7,488 727,844
当期変動額
新株の発行 968,589 968,589
新株の発行（新株予約
132,071 132,071
権の行使）
剰余金の配当 △66,000 △66,000 △66,000
当期純利益 505,579 505,579 505,579
株主資本以外の項目の
△1,551 △4,630 △6,182
当期変動額（純額）
当期変動額合計 439,579 1,540,241 △1,551 △4,630 1,534,058
当期末残高 1,132,115 2,272,776 △13,730 2,857 2,261,903
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 471,597 793,137
減価償却費 63,089 101,043
減損損失 － 21,230
盗難損失 － 3,197
上場関連費用 － 19,209
貸倒引当金の増減額（△は減少） 676 3,678
受取利息及び受取配当金 △22 △22
支払利息及び社債利息 15,261 10,565
社債発行費 7,785 －
固定資産除売却損益（△は益） 2,250 755
新株予約権戻入益 △852 △1,040
売上債権の増減額（△は増加） △26,123 △5,641
たな卸資産の増減額（△は増加） △130,223 △56,599
前払費用の増減額（△は増加） △41,454 38,032
仕入債務の増減額（△は減少） 4,253 △2,953
未払金の増減額（△は減少） △26,949 179,257
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
－ 44,864
減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） 11,846 58,373
その他 98,198 101,524
小計 449,334 1,308,612
利息及び配当金の受取額 22 22
利息の支払額 △15,283 △10,565
法人税等の支払額 △107,851 △181,743
営業活動によるキャッシュ・フロー 326,221 1,116,326
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株式会社BuySell Technologies(7685) 2019年12月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △38,374 △70,088
有形固定資産の売却による収入 275 2,631
無形固定資産の取得による支出 △84,083 △153,172
敷金差入保証金の差入による支出 △52,991 △33,655
敷金差入保証金の回収による収入 3,222 3,505
その他 △2,521 △600
投資活動によるキャッシュ・フロー △174,472 △251,380
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 8,326 △8,326
長期借入れによる収入 500,000 －
長期借入金の返済による支出 △524,354 △544,788
社債の発行による収入 392,214 －
社債の償還による支出 △20,000 △80,000
株式の発行による収入 － 968,589
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 128,482
上場関連費用の支出 － △19,209
新株予約権の発行による収入 2,939 －
配当金の支払額 △45,000 △66,000
リース債務の返済による支出 △812 △812
割賦債務の返済による支出 △13,172 △13,172
財務活動によるキャッシュ・フロー 300,140 364,763
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 451,889 1,229,709
現金及び現金同等物の期首残高 1,516,306 1,968,195
現金及び現金同等物の期末残高 1,968,195 3,197,905
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株式会社BuySell Technologies(7685) 2019年12月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から
適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(会計上の見積りの変更)
当社は、2019年７月16日開催の取締役会において、倉庫移転を決議致しました。これにより、移転後利用見込のな
い固定資産について耐用年数を短縮し、移転完了予定月（2020年９月）までの期間で減価償却が完了するように耐用
年数を変更しております。
また、同様に倉庫の不動産賃貸借契約に基づく現状回復義務に関わる資産除去債務についても、償却に係る合理的
な期間を使用見込期間（2020年９月）までに短縮しております。
これにより、従来の方法に比べて当期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ17,059千円
減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
当社は、「ネット型リユース事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
当社は、「ネット型リユース事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略
しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ネットジャパン 2,430,788 ネット型リユース事業
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株式会社BuySell Technologies(7685) 2019年12月期 決算短信
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を
省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ネットジャパン 3,846,157 ネット型リユース事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
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株式会社BuySell Technologies(7685) 2019年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 120.06 332.55
１株当たり当期純利益金額 55.00 83.87
潜在株式調整後
－ 78.39
１株当たり当期純利益金額
（注）１. 前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株
式は非上場であったため期中平均株価が把握できませんでしたので、記載しておりません。
２. 当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2019年12月18日付で東京証券取引
所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定してお
ります。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円） 329,971 505,579
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 329,971 505,579
期中平均株式数（株） 6,000,000 6,028,494
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 420,958
第１回新株予約権
（新株予約権の数309,000個）
第２回新株予約権
（新株予約権の数83,520個）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
第３回新株予約権
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった －
（新株予約権の数22,400個）
潜在株式の概要
第４回新株予約権
（新株予約権の数3,600個）
第５回新株予約権
（新株予約権の数123,600個）
４． １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） 727,844 2,261,903
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 7,488 2,857
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 720,356 2,259,046
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
6,000,000 6,793,140
普通株式数（株）
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