7685 Ｍ－ＢＵＹＳＥＬＬ 2019-12-18 08:00:00
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
2019 年 12 月 18 日
各位
会 社 名 株式会社 BuySell Technologies
代 表 者 名 代表取締役社長兼 CEO 岩田 匡平
(コード番号：7685 東証マザーズ)
問 合 せ 先 取締役 CFO 小野 晃嗣
(TEL.03-3359-0830)
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2019 年 12 月 18 日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。今後とも、なお一層のご指
導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、2019 年 12 月期（2019 年１月１日～2019 年 12 月 31 日）における当社の業績予想は、次のとおりであ
り、また、最近の決算情報等につきましては別添のとおりであります。
【個別】 （単位：百万円、％）
2019 年 12 月期 2019 年 12 月期 2018 年 12 月期
（予想） 第３四半期累計期間 （実績）
（実績）
対売上高 対前期 対売上高 対売上高
比率 増減率 比率 比率
売 上 高 12,891 100.0 27.4 9,418 100.0 10,118 100.0
営 業 利 益 848 6.6 71.0 797 8.5 496 4.9
経 常 利 益 804 6.2 70.0 787 8.4 472 4.7
当期（四半期）純利益 513 4.0 55.5 500 5.3 329 3.3
1 株 当 た り 当 期
85 円 29 銭 83 円 38 銭 55 円 00 銭
（四半期）純利益
1 株当たり配当金 15 円 00 銭 － 11 円 00 銭
（注）１．当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
２．2018 年 12 月期（実績）及び 2019 年 12 月期第３四半期累計期間（実績）の１株当たり当期（四半
期）純利益及び１株当たり配当金は、期中平均発行済株式数により算出しております。
３．2019 年 12 月期（予想）の１株当たり当期純利益及び１株当たり配当金は、公募株式数（445,000
株）を考慮した予定期中平均発行済株式数により算出し、オーバーアロットメントによる売出しに関
する第三者割当増資分（最大 100,500 株）を考慮しておりません。
４．当社では、中長期的に企業価値を高めるとともに、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の
一つとして位置付けております。配当については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内
部留保を確保しつつ、業績動向、財務状況および配当性向等を総合的に勘案の上で株主の皆様に対し
て安定的・継続的な配当を実施していくことを基本方針としております。上記の方針の下、純利益に
対する配当性向 20％程度を目安に、安定的な１株当たり配当の実施を目指します。2019 年 12 月期
（予想）の剰余金の配当につきましては、上記方針のもと、1 株当たり 15 円 00 銭を予定しておりま
す。
【2019 年 12 月期業績予想の前提条件】
１. 当社全体の見通し
当社は、 「人を超え、時を超え、たいせつなものをつなぐ架け橋となる。 」をミッションとして掲げ、店舗を保
有せず主にインターネットやマスメディアを駆使したマーケティング戦略により集客を実施するとともに、買取
査定においては約 250 名の査定員を配置のうえ、出張買取を中心とする事業モデルにより「インターネット」と
「リアル」のそれぞれの強みを生かしたネット型リユース事業を展開しております。
当社の属するリユース業界については、フリマアプリやインターネットオークションなどの普及に伴い、消費
者にとってリユース品を売買しやすい環境が広がっていることを背景に、市場規模がますます拡大しておりま
す。
2017 年度において顕在化しているリユース市場規模は約 2 兆円とされ、そのうち CtoC のネットリユース市場
（ネットオークション及びフリマアプリ）が約 6,905 億円、BtoC のネットリユース市場（各 EC モールや EC サイ
トなど）が約 3,317 億円、店舗市場が約 9,244 億円と推定されており、2022 年には約 3 兆円規模に拡大すると予
測されております。 （参照：「データでみるリユース市場 最新版」リサイクル通信 2019 年５月 11 日付調査結
果）また、潜在的なリユース市場規模を示す、自宅内の一年以上利用されていない不要品（以下「かくれ資
産」）の日本における総額は 2018 年時点で約 37 兆円と推計されており、かくれ資産として今後追加されること
になる過去一年間に不要となった品物の規模も約 7 兆 6,000 億円と試算されており、「平成 29 年度我が国にお
（
けるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査） 」経済産業省、ニッセイ基礎研究所監修
平成 30 年 11 月 7 日付調査結果）リユースの潜在市場規模はより大きなものと考えられます。
このような環境の中で、当社は、総合リユースサービス「バイセル」の認知度及び利用を促すために、テレビ
ＣＭ等のマス広告やリスティング等のデジタル広告を駆使した積極的なマーケティング施策によりお客様からの
問い合わせ数の増加に注力しております。また、当社はお客様のご自宅に出張訪問のうえで査定・買取を実施す
る「出張買取サービス」を中心に事業展開を行っており、更なるお客様ニーズを充足すべく査定員の積極的な採
用及び教育体制の強化を図っております。
さらに、当社の販売は、主に古物市場や業者向けオークションなどによる toB 向け販売を中心としており、売
上構成の約 90％を占めております。更なる販路開拓に向け、自社 EC サイト「バイセルオンライン」及び他社 EC
モール（楽天市場、ヤフオク！、ebay 等）などの EC 及び百貨店等での催事を中心とした toC 向け販売比率の向
上による収益性の拡大に努めております。
このような状況の下、2019 年 12 月期は、売上高 12,891 百万円（前期比 27.4％増）、営業利益 848 百万円（前
期比 71.0％増） 、経常利益 804 百万円（前期比 70.0％増）
、当期純利益 513 百万円（前期比 55.5％増）を見込ん
でおります。
２. 項目別の見通し
（売上高）
売上高は、リユース事業における買取商材の古物市場や業者向けオークションによる法人販売、自社 EC サイ
トである「バイセルオンライン」や他社 EC モールでの EC 販売及び百貨店催事による販売により構成されており
ます。当第３四半期累計期間における売上高は、お客様からの問い合わせ数の順調な拡大等により、9,418 百万
円となりました。
売上高の予想数値の策定に当たっては、まず、問い合わせ予想件数に前期実績を踏まえた平均訪問転換率を乗
じて予想訪問件数を算出し、１訪問件数あたり予想買取額を乗じた予想商品仕入高を算定の上、予想商品仕入高
に基づく商材別の予想販売価格及び予想在庫回転期間を加味して予想売上高を算出しております。なお、予想買
取額、予想販売価格及び予想在庫回転期間については、当第３四半期累計期間の販売チャネル別及び商品別の実
績を参考に算出しております。
当社サービス利用の起点となる問い合わせ予想件数については、マスメディアや WEB メディア等の各媒体別
に、広告費（投下量） 、申込数（CV） 、問い合わせ当たり広告費（CPA）の過去実績等を踏まえたシミュレーショ
ンの上で策定しております。これらの積み上げから各月及び通年の全体広告費（投下量） 、全体申込数（CV）
、全
体 CPA を計算しております。2019 年 10 月以降もテレビＣＭを中心とした積極的なマーケティング施策（当該施
策に係る広告宣伝費については後述）を計画しており、前述の問い合わせ予想件数に基づく 2019 年 12 月期の予
想訪問件数は 183,593 件（前期比 16.0%増）を見込んでおります。
以上の結果、2019 年 12 月期の売上高は 12,891 百万円（前期比 27.4％増）を見込んでおります。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は、主にリユース商材の買取金額であります。当第３四半期累計期間における売上原価及び売上総利
益は、買取１件あたりにおける商品仕入高の増加及び販売時に高単価を確保できる商材の買取増加並びに EC 販
売や催事販売等による toC 販売向けの売上高の伸長によりそれぞれ 3,175 百万円、6,243 百万円となりました。
予算策定に当たっては、予想売上高と同様に問い合わせ予想件数に前期実績を踏まえた平均訪問転換率を乗じ
て予想訪問件数を算出し、１訪問件数当たり予想買取額を乗じた予想商品仕入高を算定の上で商材別の予測回転
期間に応じた予測売上原価を算定しております。また、売上総利益は、当第３四半期累計期間の販売チャネル別
及び商品別の売上総利益率を参考に算出しております。
以上の結果、2019 年 12 月期の売上原価は 4,386 百万円（前期比 19.7％増）、売上総利益は 8,505 百万円（前
期比 31.8％増）を見込んでおります。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は主に、広告宣伝費、人件費等により構成されており、当第３四半期累計期間における
販売費及び一般管理費は 5,445 百万円、そのうち広告宣伝費は 1,832 百万円、人件費（給与手当）は 1,554 百万
円となりました。
当社の広告宣伝は WEB 広告等のデジタルメディアとテレビＣＭ等のマスメディアを駆使したクロスメディアマ
ーケティングによるものであり、2019 年 12 月期においても当社の主要サービスである「バイセル」の認知拡大
と問い合わせ数の増加を図るべく、テレビＣＭを中心とした積極的なマーケティング施策を実施していく計画で
あります。その中でも、一層の当社サービス認知度を向上するため「バイセル」のブランド PR のマーケティン
グ強化を推進するとともに、リユース市場の中でサービス認知度向上の伸びしろが大きい「出張訪問買取」サー
ビス利用の想起率を高めるため、テレビＣＭによるプロモーションを実施する計画とする等、今期下半期に向け
ては一層の広告宣伝を実施予定であり、広告宣伝費は 2,617 百万円（前期比 35.8％増）を見込んでおります。当
社が主要な KPI として設定している投下した広告宣伝費に対して営業活動が効率的に行われたかを示す出張訪問
あたり変動利益（売上総利益から広告宣伝費を差し引いた利益）は、32,068 円（前期比 12.1％増）を見込んで
おります。
また、問い合わせ数の増加に合わせた査定員や商品管理部門等の積極的な人材採用及び教育体制の強化を図っ
ていく方針であり、従業員数（臨時雇用者を除く）は 2018 年 12 月期末の 473 名から 2019 年 12 月期末にかけて
107 名程度の増加を見込み 580 名（前期比 22.6％増）と計画しており、人件費（給与及び手当）は 2,104 百万円
（前期比 20.6％増）を見込んでおります。
以上の結果、2019 年 12 月期の販売費及び一般管理費は 7,657 百万円（前期比 28.5％増）
、営業利益は 848 百
万円（前期比 71.0％増）を見込んでおります。
（営業外損益、経常利益）
営業外収益については、受取利息等の少額のもの以外で見込んでいるものはありません。営業外費用について
は、借入金に対する定常的な支払利息等の発生のほか、新規上場に関する費用を見込んでおります。
以上の結果、2019 年 12 月期の経常利益は 804 百万円（前期比 70.0％増）を見込んでおります。
（特別損益、当期純利益）
特別利益は見込んでおりません。特別損失については、査定員の拠点となるセンターについて、人員の拡大に
伴う移転等により固定資産除却損などを見込んでおります。
以上の結果、2019 年 12 月期の当期純利益は 513 百万円（前期比 55.5％増）を見込んでおります。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は、経営環境の変化等の様々な要因によって異なる場合があり
ます。
以上
2019年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年12月18日
上 場 会 社 名 株式会社 BuySell Technologies 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7685 URL https://buysell-technologies.com/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長兼CEO (氏名)岩田 匡平
問合せ先責任者 (役職名)取締役CFO (氏名)小野 晃嗣 (TEL)03(3359)0830
四半期報告書提出予定日 ― 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期第３四半期の業績（2019年１月１日～2019年９月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第３四半期 9,418 － 797 － 787 － 500 －
2018年12月期第３四半期 － － － － － － － －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第３四半期 83.38 －
2018年12月期第３四半期 － －
（注）１． 当社は、2018年12月期第３四半期においては、四半期財務諸表を作成していないため、2018年12月期第
３四半期の数値及び対前年四半期増減率を記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場で
あり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第３四半期 3,371 1,158 34.2
2018年12月期 3,150 727 22.9
(参考) 自己資本 2019年12月期第３四半期 1,152 百万円 2018年12月期 720 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 0.00 － 11.00 11.00
2019年12月期 － 0.00 －
2019年12月期(予想) 15.00 15.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年12月期の業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 12,891 27.4 848 71.0 804 70.0 513 55.5 85.29
(注)１． 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
２． １株当たり当期純利益は、公募株式数（445,000株）を考慮した予定期中平均発行済株式数により算出し、
オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資分（最大100,500株）を考慮しておりませ
ん。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料５ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記 （３）四半期財務諸表に関する注記事項（会
計上の見積りの変更）
」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期３Ｑ 6,000,000株 2018年12月期 6,000,000株
② 期末自己株式数 2019年12月期３Ｑ －株 2018年12月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期３Ｑ 6,000,000株 2018年12月期３Ｑ 6,000,000株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社 BuySell Technologies（7685） 2019 年 12 月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 .................................................................... ２
（１）経営成績に関する説明 ............................................................................ ２
（２）財政状態に関する説明 ............................................................................ ２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 .......................................................... ２
２．四半期財務諸表及び主な注記 ........................................................................ ３
（１）四半期貸借対照表 ................................................................................ ３
（２）四半期損益計算書 ................................................................................ ４
第３四半期累計期間 ................................................................................. ４
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 .................................................................. ５
（継続企業の前提に関する注記） ..................................................................... ５
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） .................................................... ５
（会計上の見積りの変更） ........................................................................... ５
（耐用年数の変更） ................................................................................. ５
（追加情報） ....................................................................................... ５
（セグメント情報等） ............................................................................... ５
-1-
株式会社 BuySell Technologies（7685） 2019 年 12 月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、雇用及び所得環境の改善傾向が続き、緩
やかな回復傾向で推移しました。しかしながら、米国を中心とした通商問題、中国経済の減速、英国のEU離脱問題の
動向などが海外経済に影響をおよぼすなど、先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の中で、当社の買取サービス「バイセル」の更なる認知と商品仕入の強化を図ってまいりました。
買取においては、引き続き積極的な各種マーケティング施策を実施するとともに、査定組織の強化のため2019年１
月に査定員に対する教育・研修を専門とするイネーブルメント部を設置し、教育体制の更なる充実を図った結果、出
張訪問件数は133,559件、出張訪問あたり変動利益は33,020円となりました。
販売においては、業者への販売や古物市場への出品などのToB向け販売とECや催事などのToC向け販売の傾向分析を
進め、商品毎により適切な販売方法を選択するなどにより、販売の規模及び効率の改善を図ってまいりました。
また、自社ECサイト「バイセルオンライン」やECモール（
「楽天市場」や「ヤフオク！）など）に加え、新たに越境
ECショッピングアプリ「豌豆公主（ワンドウ）」への出店、ライブコマース「淘宝直播（タオバオライブ）」での販売
を開始するなど、海外を含めた新たな販路開拓を進めております。
これらの結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高は9,418,579千円、営業利益は797,814千円、経常利益
は787,946千円、当期純利益は500,297千円となりました。
なお、当社は「ネット型リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて221,488千円増加し、3,371,744千円となりました。
これは主に、仕入の増加に伴う在庫の増加179,149千円、業務効率の改善を目的とした自社システムの開発による無
形固定資産の増加77,892千円によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べて209,280千円減少し、2,213,129千円となりました。こ
れは主に、広告宣伝費等の増加に伴う未払金の増加104,421千円、税引前四半期純利益の増加に伴う未払法人税等の
増加102,821千円、約定返済による長期借入金の減少448,641千円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて430,769千円増加し、1,158,614千円となりました。
これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が434,297千円増加したことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年12月期の業績予想につきましては、本日開示致しました「東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決
算情報等のお知らせ」をご参照ください。
上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今
後の様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
-2-
株式会社 BuySell Technologies（7685） 2019 年 12 月期 第３四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2018年12月31日） （2019年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,959,310 1,901,745
売掛金 67,255 102,720
商品 494,351 673,500
その他 154,208 89,344
貸倒引当金 △1,262 △4,737
流動資産合計 2,673,862 2,762,573
固定資産
有形固定資産 181,667 198,183
無形固定資産 105,623 183,516
投資その他の資産 189,102 227,471
固定資産合計 476,393 609,170
資産合計 3,150,255 3,371,744
負債の部
流動負債
買掛金 6,651 3,346
短期借入金 8,326 －
1年内償還予定の社債 80,000 80,000
1年内返済予定の長期借入金 524,684 344,511
未払法人税等 106,020 208,841
未払金 317,819 422,240
未払費用 248,378 278,243
賞与引当金 － 17,499
その他 154,892 201,764
流動負債合計 1,446,771 1,556,447
固定負債
社債 300,000 260,000
長期借入金 647,709 379,241
その他 27,930 17,441
固定負債合計 975,639 656,682
負債合計 2,422,410 2,213,129
純資産の部
株主資本
資本金 40,000 40,000
利益剰余金 692,535 1,126,832
株主資本合計 732,535 1,166,832
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △12,178 △14,671
評価・換算差額等合計 △12,178 △14,671
新株予約権 7,488 6,453
純資産合計 727,844 1,158,614
負債純資産合計 3,150,255 3,371,744
-3-
株式会社 BuySell Technologies（7685） 2019 年 12 月期 第３四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
（自 2019年１月１日
至 2019年９月30日）
売上高 9,418,579
売上原価 3,175,546
売上総利益 6,243,032
販売費及び一般管理費 5,445,218
営業利益 797,814
営業外収益
受取利息及び配当金 21
その他 507
営業外収益合計 528
営業外費用
支払利息及び社債利息 8,395
その他 2,000
営業外費用合計 10,395
経常利益 787,946
特別利益
新株予約権戻入益 1,035
特別利益合計 1,035
特別損失
減損損失 21,230
その他 2,242
特別損失合計 23,472
税引前四半期純利益 765,509
法人税、住民税及び事業税 284,564
法人税等調整額 △19,352
法人税等合計 265,211
四半期純利益 500,297
-4-
株式会社 BuySell Technologies（7685） 2019 年 12 月期 第３四半期決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当する事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当する事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当社は、当第３四半期会計期間において、倉庫移転を決議致しました。これにより、移転後利用見込のない固定
資産について耐用年数を短縮し、移転完了予定月（2020年９月）までの期間で減価償却が完了するように耐用年数
を変更しております。
また、同様に倉庫の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に関わる資産除去債務についても、償却に係る合理
的な期間を使用見込期間（2020年９月）までに短縮しております。
これにより、従来の方法に比べて当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ
7,350千円減少しております。
（追加情報）
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「
「
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（セグメント情報等）
当社の事業セグメントは、ネット型リユース事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情
報の記載を省略しております。
-5-