2021年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月14日
上場会社名 株式会社BuySell Technologies 上場取引所 東
コード番号 7685 ＵＲＬ https://buysell-technologies.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼CEO （氏名）岩田 匡平
問合せ先責任者 （役職名） 取締役CFO （氏名）小野 晃嗣 ＴＥＬ 03(3359)0830
四半期報告書提出予定日 2021年５月14日 配当支払開始予定日 未定
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （当社ホームページに決算説明動画を掲載予定）
（百万円未満切捨て）
１．2021年12月期第１四半期の連結業績（2021年１月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第１四半期 5,797 - 636 - 630 - 374 -
2020年12月期第１四半期 - - - - - - - -
（注）包括利益 2021年12月期第１四半期 381百万円 （-％） 2020年12月期第１四半期 -百万円 （-％）
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第１四半期 26.68 26.10
2020年12月期第１四半期 - -
（注）2021年12月期第１四半期累計期間より四半期連結財財務諸表を作成しているため、2020年12月期第１四半期の数値及び対前年増減率につ
いては記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年12月期第１四半期 8,615 3,579 41.3
2020年12月期 8,837 3,251 36.6
（参考）自己資本 2021年12月期第１四半期 3,554百万円 2020年12月期 3,233百万円
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
（合計） （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年12月期 - 0.00 - 15.00 15.00 105 18.6 3.2
2021年12月期 -
2021年12月期（予想） 0.00 - 12.00 12.00 17.5
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
（注）2020年12月期は実際の配当金の額を記載しておりますが、当社は2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施し
たため、2021年12月期（予想）は当該株式分割後の配当金の額を記載しております。そのため、2020年12月期の配当金を当該株式分割後
の基準にて換算しますとその年間配当金は7.5円となることから、2021年12月期（予想）の１株当たり年間配当金は実質4.5円の増配とな
る予定です。
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 25,345 71.7 1,580 63.2 1,552 68.2 961 70.0 68.58
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年12月期１Ｑ 14,079,084株 2020年12月期 14,013,120株
② 期末自己株式数 2021年12月期１Ｑ 52株 2020年12月期 52株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期１Ｑ 14,049,413株 2020年12月期１Ｑ 13,624,620株
（注）当社は、2020年12月７日開催の取締役会の決議に基づき、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行って
おります。これに伴い期末発行済株式数、期末自己株式数、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しており
ます。
（参考）個別業績の概要
１．2021年12月期第１四半期の個別業績（2021年１月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績
（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第１四半期 4,347 33.5 515 159.6 511 159.6 335 296.1
2020年12月期第１四半期 3,257 8.2 198 △38.2 196 △38.2 84 △58.5
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第１四半期 23.85 23.35
2020年12月期第１四半期 6.21 6.13
（注）当社は、2020年12月７日開催の取締役会の決議に基づき、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりま
す。これに伴い１株当たり当期純利益は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2021年12月期第１四半期 8,000 3,546 44.0 250.04
2020年12月期 8,010 3,257 40.4 231.15
(参考）自己資本 2021年12月第１四半期 3,520百万円 2020年12月期 3,239百万円
（注）当社は、2020年12月７日開催の取締役会の決議に基づき、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりま
す。これに伴い１株当たり純資産は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
２．2021年12月期の個別業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 19,450 31.7 1,410 51.8 932 63.1 66.51
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、添付資料３ページ「１．（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社BuySell Technologies(7685) 2021年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
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株式会社BuySell Technologies(7685) 2021年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大の影響によ
り、個人消費と企業活動の自粛など経済環境は厳しい状況となりました。2021年１月には２度目となる緊急事態宣
言が発出され、その後段階的な経済活動の再開が見られたものの、４月には３度目の緊急事態宣言が発出され、依
然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属するリユース業界については、フリマアプリやインターネットオークションなどの普及に伴
い、消費者にとってリユース品を売買しやすい環境が広がっていることを背景に、市場規模はますます拡大してお
ります。2018年度において顕在化しているリユース市場規模は約2.2兆円とされ、2025年には約3.3兆円規模に拡大
すると予測されております。（参照：「中古市場データブック2020」リサイクル通信2020年10月８日）また、潜在
的なリユース市場規模を示す、自宅内の一年以上利用されていない不要品（以下「かくれ資産」）の日本における
総額は2018年時点で約37兆円と推計されており、かくれ資産として今後追加されることになる過去一年間に不要と
なった品物の規模も約7兆6,000億円と試算されており、リユースの潜在市場規模はより大きなものと考えられます
（「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」経済産業省、
ニッセイ基礎研究所監修平成30年11月7日付調査結果）。
このような環境の中、当社グループにおける状況は以下の通りとなりました。
買取においては、当社の主要サービスである「バイセル」の認知向上のために、リスティング等のオンラインメ
ディアのみならず、テレビＣＭやポスティングチラシなどのオフラインメディアを組み合わせたクロスメディアマ
ーケティング施策を実施してまいりました。2020年10月には当社サービスの主要顧客に合わせたタレント変更を行
いました。また、買取店舗（４店舗、2021年３月末時点）の出店に加え、2020年４月にはアプリ買取事業「CASH」
の事業譲受を行うなど、買取チャネルの拡大を図ってまいりました。
さらに、ブランドバッグを中心とした年間約200,000点を取り扱う古物オークション「TIMELESS AUCTION」や百
貨店の常設店舗や催事にて買取を行う総合買取サロン「タイムレス」を展開する株式会社タイムレスを2020年10月
に子会社化し、時計・ジュエリー・ルースを取り扱うＷＥＢオークションの開始や百貨店での常設店及び催事買取
の強化を図ってまいりました。
販売においては、業者への販売や古物市場への出品などのtoB向け販売とECや催事などのtoC向け販売の傾向分析
を進め、商品毎に適切な販売方法を選択するなどにより、在庫回転期間の短縮化とともに、収益性の改善を図って
まいりました。外出自粛などを背景に消費者の購買環境の変化もあり、toC向け販売では、自社ECサイト「バイセ
ルオンライン」やECモール（「楽天市場」や「ヤフオク！」）など）での販売に加え、ライブコマースを中心とし
た海外販路の拡大を図ってまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,797百万円、営業利益636百万円、経常利益
630百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益374百万円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「ネット型リユース事業」として表示していた報告セグメントの名
称を「着物・ブランド品等リユース事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報
に与える影響はありません。また、当社は「着物・ブランド品等リユース事業」の単一セグメントであるため、セ
グメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて203百万円減少し、5,618百万円（前期末
比3.5％減）となりました。これは主に、売上が好調に推移したことによる売掛金の増加50百万円及び商品の減少
242百万円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて18百万円減少し、2,996百万円（前期末
比0.6％減）となりました。これは主に、買取店舗の新規出店等に伴う有形固定資産の増加32百万円、業務効率の
改善を目的とした自社システムの開発などによる無形固定資産の増加41百万円があった一方で、のれん償却に伴う
のれんの減少45百万円及び敷金差入保証金の返金等による減少47百万円によるものであります。
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株式会社BuySell Technologies(7685) 2021年12月期 第１四半期決算短信
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて347百万円減少し、2,737百万円（前期末
比11.3％減）となりました。これは主に、賞与引当金の増加35百万円、未払法人税等の増加10百万円があった一方
で、前受金等の減少366百万円及び約定返済による借入金の減少36百万円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて203百万円減少し、2,298百万円（前期末
比8.1％減）となりました。これは主に、約定返済による長期借入金の減少180百万円及び償還による社債の減少20
百万円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて328百万円増加し、3,579百万円（前期末比
10.1％増）となりました。これは剰余金の配当による利益剰余金の減少105百万円の一方で、ストック・オプショ
ンの行使による資本金及び資本準備金の増加44百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余
金の増加374百万円によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年12月期の連結及び個別業績予想につきましては、2021年２月12日に公表した数値から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,640,790 3,661,566
売掛金 156,322 206,365
商品 1,862,815 1,619,832
その他 163,299 133,091
貸倒引当金 △535 △2,083
流動資産合計 5,822,692 5,618,771
固定資産
有形固定資産 305,117 337,908
無形固定資産
のれん 1,803,606 1,758,516
その他 443,263 484,509
無形固定資産合計 2,246,870 2,243,025
投資その他の資産
その他 487,987 440,894
貸倒引当金 △25,130 △25,130
投資その他の資産合計 462,856 415,763
固定資産合計 3,014,844 2,996,697
資産合計 8,837,536 8,615,469
負債の部
流動負債
買掛金 21,816 30,362
短期借入金 150,000 150,000
1年内償還予定の社債 120,000 120,000
1年内返済予定の長期借入金 789,038 753,033
未払法人税等 324,890 335,797
賞与引当金 － 35,355
ポイント引当金 1,747 2,312
その他 1,677,146 1,310,453
流動負債合計 3,084,637 2,737,313
固定負債
社債 300,000 280,000
長期借入金 2,195,983 2,015,172
資産除去債務 3,165 3,165
その他 2,553 －
固定負債合計 2,501,701 2,298,337
負債合計 5,586,339 5,035,650
純資産の部
株主資本
資本金 631,101 653,490
資本剰余金 1,006,201 1,028,590
利益剰余金 1,595,928 1,865,623
自己株式 △121 △121
株主資本合計 3,233,110 3,547,582
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 － 6,420
評価・換算差額等合計 － 6,420
新株予約権 18,087 25,816
純資産合計 3,251,197 3,579,818
負債純資産合計 8,837,536 8,615,469
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
売上高 5,797,577
売上原価 2,513,828
売上総利益 3,283,748
販売費及び一般管理費 2,647,202
営業利益 636,546
営業外収益
受取利息及び配当金 17
その他 1,131
営業外収益合計 1,148
営業外費用
支払利息 6,348
社債利息 127
その他 568
営業外費用合計 7,044
経常利益 630,650
特別利益
新株予約権戻入益 954
特別利益合計 954
税金等調整前四半期純利益 631,604
法人税、住民税及び事業税 242,897
法人税等調整額 13,914
法人税等合計 256,812
四半期純利益 374,792
親会社株主に帰属する四半期純利益 374,792
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
四半期純利益 374,792
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,420
その他の包括利益合計 6,420
四半期包括利益 381,212
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 381,212
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（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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