2020年12月期 通期
決算説明資料
2021年 2月 12日
株式会社BuySell Technologies
東証マザーズ：7685
Contents
目次
01 2020年12月期 第4四半期・通期実績
02 トピックス
03 2021年12月期 業績予想
04 重点戦略
05 参考資料
01
2 0 2 0 年 1 2 月 期 第 4 四 半 期・通 期 実 績
Financial Results
Financial Results
2 0 2 0 年 1 2 月期 実 績 ハイライト
トピック
2Qにコロナ影響を受けるも3Q以降はV字回復し、通期業績で増収増益を達成。4Qは過去最高の四半期売上高及び経常
利益を達成。
2020年11月13日公表の業績予想に対しては、タイムレス社との翌期以降の販売シナジーを見越した戦略的な在庫繰り
越しにより売上高は未達となったものの、経常利益は増益で着地。
2020年10月に株式会社タイムレスを子会社化。それに伴い当期より連結決算へ移行。
（2020年12月31日をみなし取得日とし、2020年12月期は貸借対照表のみを連結。）
業 績 ハイライト 単 体 ）
（
売上高は、QoQ +28.5%の4,381百万円、YoY＋15.1%の14,764百万円。
売上総利益は、QoQ +32.4%の2,870百万円、YoY＋14.9%の9,664百万円。
売上総利益率は、貴金属構成比の増加による悪化要因があった一方、toC比率の向上で前期同水準の65.5%で着地。
経常利益は、四半期では最高益となる406百万円、通期はYoY＋13.6%の928百万円。
主 要 K P I ハイライト
出張訪問数は、4Qで54,603件（QoQ＋17.2％）
とコロナ影響から回復。通期はYoY+4.3%の187,871件。
出張訪問あたり変動利益*は、4Qで36,822円（QoQ＋23.7％）
と大幅成長。通期はYoY+10.4％増加し、35,526円で
推移。 （* 変動利益＝売上総利益−広告宣伝費）
BUYSELL TECHNOLOGIES 4
Financial Results
損 益 計 算 書 サマリー 単 体 ）
（
4Q業績は、コロナ影響を受けた２Qから回復し、3Q同様に堅調に推移。過去最高の四半期売上高及び経常利益を達成。 通期業績
は、売上高14,764百万円（YoY＋15.1％） 経常利益928百万円
、 （YoY＋13.6％）
となり、増収増益にて着地。
4Q（2020年10月∼12月） 通期（2020年1月∼2020年12月）
（単位：百万円）
前年同期 実績 増減率 前年同期 実績 増減率
売上高 3,410 4,381 +28.5% 12,828 14,764 +15.1%
売上総利益 2,167 2,870 +32.4% 8,410 9,664 +14.9%
売上総利益率 63.6% 65.5% ー 65.6% 65.5% ー
販売費及び一般管理費 2,119 2,426 +14.5% 7,564 8,690 +14.9%
（内訳）広告宣伝費 780 859 +10.1% 2,613 2,990 +14.4%
（内訳）人件費 529 625 +18.1% 2,084 2,349 +12.7%
営業利益 48 443 +819.7% 846 974 +15.2%
営業利益率 1.4% 10.1% ー 6.6% 6.6% ー
経常利益 29 406 +1,285.0% 817 928 +13.6%
経常利益率 0.9% 9.3% ー 6.4% 6.3% ー
当期純利益 5 285 +5,301.9% 505 571 +13.1%
BUYSELL TECHNOLOGIES 5
Financial Results
経常利益の分析
（単体）
2020年12月期は緊急事態宣言下での一時的な事業縮小等に加え、新規事業やマーケティングへの先行投資を行ったものの、コ
ロナ禍での在宅増加に伴う自宅整理ニーズや堅調な金価格相場の推移等による３Q以降の出張訪問買取事業の伸長により、経常
利益は928百万円と前期比で増益で着地。
・事業縮小及びオークション等の中止の影響 △647百万円
・広告宣伝費コントロール ＋158百万円 ・出張訪問数 ＋7,725件（前期比+4.3%）
（単位: 百万円） ・休業対応等による人件費削減 +110百万円 ・出張訪問あたり変動利益の増加 ＋3,348円 （前期比+10.4%）
1,000
768 928
・CASH事業 △65百万円
817 ・カタログ通販事業 △50百万円
800
・店舗トライアル展開 △30百万円
600
・新TVCM制作投資など
△377
400
△145
200
△135
0
前期 コロナ影響 新規事業投資 マーケティング投資 既存事業成長 当期
BUYSELL TECHNOLOGIES 6
Financial Results
主 要 K P I サマリー 単 体 ）
（
当社ではリユース事業の主要KPIとして「出張訪問数」「出張訪問あたり変動利益」を設定。
出張訪問数は、4Qで54,603件（QoQ＋17.2％）とコロナ影響から回復。通期はYoY+4.3%の187,871件。出張訪問あたり変
動利益は、4Qで36,822円（QoQ＋23.7％）と大幅成長し、通期も35,526円（YoY+10.4％）と伸長。
事 業 成 長 に向 けた主 要 K P I
KPI：
「出張訪問数」「出張訪問あたり変動利益* *売上総利益ー広告宣伝費）
（ 」
「出張訪問あたり変動利益」の最大化
「出張訪問数」の拡大
「出張訪問あたり 「出張訪問あたり
売上総利益」の拡大 広告宣伝費」の効率化
主要KPIの推移
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 YoY
主要KPI
通期 通期 4Q 通期 ４Q 通期 4Q 通期
出張訪問数 138,763件 158,197件 46,587件 180,146件 54,603件 187,871件 +17.2% +4.3%
出張訪問あたり
26,716円 28,615円 29,766円 32,178円 36,822円 35,526円 +23.7% +10.4%
変動利益
BUYSELL TECHNOLOGIES 7
Financial Results
業績推移 単体）
（
2015年のリユース事業開始から継続して増収増益を達成。 「マーケティング投資」 査定組織強化」 販路開拓」
「 「 等による施策が
奏 功し、 常 利 益 率も改 善 傾 向 。 0 2 0 年 1 2月期においては緊 急 事 態 宣 言 下での一 時 的なコロナ影 響を受けながらも経 常 利 益
経 2
率を維持。
売上高 経常利益
（単位 百万円）
： （単位 百万円）
： （単位 %）
：
16,000 1,000 12
CAGR 27.3% 14,764 928
(FY15 FY20) 900
14,000 CAGR 54.4%
(FY15 FY20) 817 10
12,828
800
12,000
700
10,118 8
10,000
600
8,917
472 6.4%
6.3%
8,000 7,559 500 6
400 4.7%
6,000 319
4
4,425 300 3.6%
225
4,000
3.0%
200 2.4%
2
2,000 106
100
0 0 0
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
BUYSELL TECHNOLOGIES 8
Financial Results
2 0 2 0 年 1 2 月期 業 績 予 想との 比 較 単 体 ）
（
コロナ禍からの事業回復により「出張訪問あたり変動利益」が好調に推移している点及び費用の見直しにより、前回発表予想対比
ではタイムレスとの販売シナジーを見越した戦略的な在庫繰り越しにより、売上高は未達となるも経常利益は増益で着地。
（単位：百万円） 2020年12月期
期初発表予想 直近発表予想(A) 増減
業績予想 （2020年２月13日） （2020年11月13日）
今回実績（B） （B-A）
増減率
売上高 15,202 14,884 14,764 △119 △0.8%
売上総利益 9,907 9,674 9,664 △9 △0.1%
売上総利益率 65.2% 65.0% 65.5% +0.4pt ー
販売費及び一般管理費 8,796 8,807 8,690 △117 △1.3%
（内訳）広告宣伝費 3,000 3,027 2,990 △37 △1.2%
（内訳）人件費 2,417 2,392 2,349 △43 △1.8%
営業利益 1,110 866 974 +107 +12.4%
経常利益 1,101 820 928 +108 +13.2%
経常利益率 7.2% 5.5% 6.3% +0.8pt ー
当期純利益 716 462 571 +108 +23.5%
配当予想
年間配当金（期末） 20円 15円 15円 ー円 ー%
主要KPI
出張訪問件数 209,605件 188,838件 187,871件 △967件 △0.5%
出張訪問あたり変動利益 32,952円 35,198円 35,526円 +328円 +0.9%
BUYSELL TECHNOLOGIES 9
Financial Results
四半期推移 単体）
（
当期は２Ｑにおいてコロナ影 響により一 時 的な事 業 縮 小を行ったものの、３Ｑの回復に引き続き4 Qも堅 調に推 移し、 上 高 及び
売
営業利益ともに順調に伸長。
（単位 百万円）
：
5,000
コロナ影響を受けた2QからV字回復
QoQも売上高・営業利益ともに大幅伸長
4,381 売上高
4,031
4,000
1,514 売上原価
3,410
3,225 3,257
3,183 1,386
3,009 3,094
3,000
1,077 1,242
1,064 1,098
1,104
1,033 859 広告宣伝費
795
2,000
577 711 780 696
543 638 人件費
623 625
540
477 533
536 529 566
1,000
941 その他販管費
912
633 717
706 731
808 765
321 283 314 443 営業利益
192 48 198 18
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
（実績） （実績） （実績） （実績） （実績） （実績） （実績） （実績）
2019年12月期 2020年12月期
BUYSELL TECHNOLOGIES 10
Financial Results
貸 借 対 照 表 サマリー 単 体 ）
（
2020年10月に子会社化したタイムレスの株式取得をシンジケートローンにより充当し、資産・負債ともに大幅に増加。
棚 卸 資 産については、 o C 販 売の強 化に加え、
t タイムレスのW E Bオークションへの商 品出品に向けた戦 略 的な在 庫の繰り越しに
より、在庫回転期間は約54.0日に伸長。
（参考）
2019年12月期 2020年12月期 増減額 2020年12月期 増減額
単位：百万円
単体(A) 単体(B) (B)-(A) 連結(C) (C)-(A)
現金及び預金 3,197 3,104 △93 3,640 +443
棚卸資産 550 981 +430 1,862 +1,312
流動資産 （回転期間） (42.6日) (54.0日) (+11.4日)
資産
その他 175 874 +698 319 +143
固定資産 子会社株式 - 2,077 +2,077 ※ 1,803 +1,803
その他 668 972 +304 1,212 +543
資産合計 4,592 8,010 +3,417 8,837 +4,245
有利子負債 929 3,302 +2,373 3,555 +2,625
負債
その他 1,401 1,450 +49 2,031 +630
資本金（資本剰余金含む） 1,140 1,637 +496 1,637 +496
純資産 利益剰余金 1,132 1,601 +469 1,595 +463
その他 △10 17 +28 17 +28
負債・純資産合計 4,592 8,010 +3,417 8,837 +4,245
※連結貸借対照表は「のれん」の金額を記載。
BUYSELL TECHNOLOGIES 11
Financial Results
新型コロナウィルス感染症の感染拡大による影響
（１）
昨年４月からの緊急事態宣言下において、業績影響を最小化する観点から出張訪問買取の事業運営を縮小。6月以降は通常の事
業運営を再開し、業績もV字で回復。2021年1月に再度の緊急事態宣言を受け1月単月の問い合わせ数は当初予測から20％程度
減少する傾向。
新 型コロナウィルス 感 染 症 による当 社 事 業 へ の 影 響
４月∼５月 緊 急 事 態 宣 言 下 ）
（ ６月以 降 緊 急 事 態 宣 言 解 除 後 ）
（ 2 1 年１月 緊 急 事 態 宣 言 下 ）
（
問い合わせ数が当初 計 画に対して3 0％ 問い合わせ数及び商談時間ともに、当初 再度の緊急事態宣言により問い合わせ
程度減少 計画水準に回復 数が当初予測から20％程度減少傾向
買取 出 張 訪 問するお客 様との商 談 時 間の短 出張訪問後の買取量の減少等の影響は
縮に伴う買取量の減少傾向 軽微
百 貨 店 催 事の中 止や国 内 外 オークショ 国内外オークションが再開。 C 販売
E 昨 年 4 月と異 なり販 路 への 影 響 は 限 定
ンの 開 催 延 期 、 部 商 材 販 売 価 格 の 下
一 は当初計画を上回る水準まで回復、百 的
販売 落、ブランド品等のE C 販売の不調等が 貨店催事も再開 百 貨 店 催 事 等の開 催 影 響は出ていない
発生 ものの百 貨 店 への客 足 減 少 等の影 響は
一部発生
広 告 宣 伝 費 を抑 制し、 問 数 件 数 を当
訪 通 常 通りの 事 業 運 営 を再 開 、 告 宣 伝
広 通常通りの事業運営を継続
コスト 初計画から30％程度減少させ事業運営 費の積極投資を計画 広 告 宣 伝 費 等を中心とするコストコント
を縮小 ロールを実施
BUYSELL TECHNOLOGIES 12
Financial Results
新型コロナウィルス感染症の感染拡大による影響
（２）
４月から５月の緊急事態宣言下における事業縮小の影響を受け、第２四半期の出張訪問数は前年割れ。一方で、
６月以降は出張訪
問数、出張訪問あたり仕入高もV字回復し、前年度を上回る水準で推移。
2021年1月の再度の緊急事態宣言を受け、1月単月の出張訪問数は減少傾向にあるものの、出張訪問あたり仕入高は前年4月に比
して影響は限定的。緊急事態宣言期間におけるマーケティング投資や効率的な訪問計画等での業績影響の軽減化を図る。
新 型コロナウィルス 感 染 症 の 拡 大 に 伴う各 指 標 の 推 移
2020年12月期
1Q 2Q 3Q 4Q （参考）
実績 実績 実績 実績 2021年1月単月実績
出張訪問数（件） 44,412 41,512 47,344 54,603 11,828
前年同期比 108.7% 88.4% 103.5% 117.2% 82.4%
出張訪問あたり仕入高（円） 26,840 25,720 30,786 30,718 30,680
前年同期比 106.1% 107.8% 128.0% 131.7% 121.3%
在庫金額（百万円） 676 672 777 981
前年同期比 128.4% 108.8% 115.4% 178.2%
BUYSELL TECHNOLOGIES 13
02
トピックス
Topics
Topics
新取締役体制
当社のテクノロジー戦略の高度化により更なる事業成長実現のため、新たに取締役CTOを選任。2021年３月24日開催予定の
株主総会の決議により正式決定。
岩田 匡平 / 代表取締役社長兼CEO 吉村 英毅 / 取締役会長
東京大学工学部システム創成学科卒。2008年に新卒で株式会社 東京大学経済学部経営学科卒。2003年にValcom(現エボラブル
博報堂に入社。車から消費財、ITプロダクトと幅広い商材のマーケ アジアに吸収合併)を創業し、代表取締役社長に就任。2007年に
ティング全般を経験。一方で資本力の弱い企業に対する広告代理 エボラブル アジアを共同創業し、代表取締役社長に就任。2016
店及び媒体社の向き合い方に疑問を持ち、中小・ベンチャー・スタ 年東証マザーズ、2017年東証1部上場。2017年9月、
ファンド期
ートアップ企業に特化したマーケティングコンサルティング会社を 限に制約されず中長期的な目線での投資活動を推進する観点から
2014年に創業。2016年6月より当社のマーケティングコンサルテ 、外部投資家を募らず企業価値向上に向けたコミットメンバーのみ
ィングを開始し、2016年10月に取締役CSMO
（Chief Sales & がLP出資可能なスキームを採用した投資事業有限責任組合を運
Marketing Officer）
として、当社に参画。
マーケティング戦略本 営する株式会社ミダスキャピタルを設立。2017年9月に吉村英毅
部、
リユース事業本部を管掌。2017年９月に当社代表取締役社長 が実質的に出資するミダス投資事業有限責任組合1号、同2号に
に就任。 て当社株式を取得し筆頭株主となる。2019年3月より中長期的な
新任取締役 企業価値向上に向けた経営参画のため、当社取締役会長に就任。
小野 晃嗣 / 取締役CFO 今村 雅幸 / 取締役CTO
早稲田大学商学部卒。監査法人トーマツに入所後、監査、IPO支援 2006年ヤフー株式会社に入社。Yahoo! FASHIONやX BRANDな
業務、M&A業務等に従事。2011年に野村證券の投資銀行部門に どの新規事業開発に従事。2009年に株式会社VASILYを創業し、取
出向し、M&Aや資本政策等のアドバイザリー業務に従事。
トーマ 締役CTOに就任。200万人が利用するファッションアプリ
「IQON」
の
ツ帰任後、M&Aアドバイザリー業務やIPOコンサルティングを中 プロダクト開発やエンジニアリング組織をリード。2017年にVASILY
心に業務を提供。2016年10月に取締役CFO就任。公認会計士。 をスタートトゥデイ
（現ZOZO）に売却。会社統合とともに2018年4
月、ZOZOテクノロジーズの執行役員に就任。CTOとしてZOZOのプ
ロダクト開発やエンジニア採用 教育 評価などのエンジニアリング
・ ・
組織マネジメント、情報システム、
セキュリティリスクマネジメントなど
、幅広くDXを推進。2021年3月に取締役CTO就任予定。
柏木 茂雄 / 社外取締役 原 敏弘 / 社外取締役
慶應義塾大学経済学部卒。1973年大蔵省(現財務省)入省。米国 横浜国立大学経済学部経済学科卒。1981年公正取引委員会事
プリンストン大学修士。国際通貨基金(IMF)及びアジア開発銀行に 務局入局。公正取引委員会事務総局にて官房審議官、審査局犯則
合計12年間出向。2007年に財務省退官後、慶應義塾大学大学院 審査部長、経済取引局取引部長などの要職を歴任。2009年から2
商学研究科教授に就任。2017年8月より当社社外取締役に就任。 年間は消費者庁に審議官として出向。2019年6月に社外取締役と
して当社に参画。
BUYSELL TECHNOLOGIES 15
Topics
株式の流動性改善に向けた取り組み
当社株式の流動性を改善するために、2021年1月1日を効力発生日とする株式分割を実施。
加えて、当社取締役会長 吉村 英毅が実質的に支配するミダス投資事業有限責任組合からの立会外分売を実施予定。
① 株式分割の実施
2021年１月１日付にて、
１株を２株に分割。
今後も東証が要請する望ましい投資単位（５万円∼50万円未満）を目安に実施する方針。
② 立会外分売の実施
当社取締役会長 吉村 英毅が実質的に支配する当社筆頭株主であるミダス投資事業有限責任組合の
保有する株式の一部について、立会外分売を2021年2月19日付で実施予定。
当ファンドは、中長期的に35%∼50％水準の株式を保有する方針。
（2020年12月末時点の株式保有比率は66.1％）
BUYSELL TECHNOLOGIES 16
03
2021年12月期 業績予想
Earnings Forecast
Earnings Forecast
2 0 2 1 年 1 2 月期 業 績 予 想 及 び 配 当 予 想
2021年12月期は、出張訪問買取事業の伸長に加え、子会社化したタイムレスの業績が通期で寄与し、売上高は前年同期比71.7％
増の25,345百万円、経常利益は68.2％増の1,552百万円を計画。配当は4.5円増配の12.0円を予定。
（単位：百万円） 前期 ※1 業績予想 （単位：百万円） 前期 業績予想
連結 増減率 バイセル単体 増減率
(FY20) (FY21) (FY20)
実績 (FY21)
売上高 14,764 25,345 +71.7% 売上高 14,764 19,450 +31.7%
売上総利益 9,664 14,213 +47.1% 売上総利益 9,664 12,656 +31.0%
売上総利益率 65.5% 56.1% ー 売上総利益率 65.5% 65.1% ー
販売費及び一般管理費 8,696 12,632 +45.3% 販売費及び一般管理費 8,690 11,225 +29.2%
（内訳）広告宣伝費 2,990 3,726 +24.6% （内訳）広告宣伝費 2,990 3,413 +14.1%
（内訳）人件費 2,349 3,290 +40.1% （内訳）人件費 2,349 2,982 +27.0%
営業利益 968 1,580 +63.2% 営業利益 974 1,430 +46.8%
営業利益率 6.6% 6.2% ー 営業利益率 6.6% 7.4% ー
経常利益 922 1,552 +68.2% 経常利益 928 1,410 +51.9%
経常利益率 6.2% 6.1% ー 経常利益率 6.3% 7.3% ー
親会社株主に帰属する当期純利益 565 961 +70.0% 当期純利益 571 932 +63.1%
配当予想 主要KPI
（増減額）
年間配当金（期末） ※2 7.5円 12.0円 +4.5円 出張訪問数 187,871件 212,500件 +13.1%
出張訪問あたり変動利益 35,526円 36,800円 +3.6%
※１．タイムレスの 子 会 社 化 により、 0 2 0 年 1 2 月 期 より連 結 決 算 に 移 行 。 0 2 0 年 1 2 月 3 1 日をみ なし 取 得 日とし 、 0 2 0 年 1 2 月 期 は 貸 借 対 照 表 の み を 連 結 。 0 2 1 年 1 2 月 期 から 損 益 へ 寄 与 。
2 2 2 2
※２． 0 2 1 年１月１日 付 で 株 式 分 割 を 実 施 しており、 該 株 式 分 割 後 の１株 当 たり実 質 配 当 額 を 記 載 。
2 当
BUYSELL TECHNOLOGIES 18
Earnings Forecast
業績予想 経常利益の分析
（前期比）
2021年12月期は、出張訪問買取事業におけるKPIの伸長による成長に加え、継続的な新規事業への投資を実施するとともに子
会社化したタイムレス社の業績取り込みにより前年同期比＋630百万円の1,552百万円の経常利益を計画。
・出張訪問数の増加+13.1%
（単位: 百万円）
1,600
270 1,552
1,400 187 △100
273
1,200
1,000 ・CASH事業 △61百万円
922
・カタログ通販事業 △22百万円
・店舗展開 △17百万円
800
600
・出張訪問あたり買取量の増加 ・タイムレスの通期業績取り込み
・toC比率の向上 ・のれん償却費
400
200
0
20年12月期実績（連結） 出張訪問あたり売上総利益の改善 出張訪問数の増加 新規事業投資 連結寄与 今回予想
BUYSELL TECHNOLOGIES 19
04
重点戦略
Growth Strategy
Growth Strategy
重 点 戦 略 サマリー
リユース事業の更なる成長を実現するとともに、シニア関連領域の収益化及び事業シナジーの高いM&Aを加速。
リユース事業 シニア関連事業
1 出張訪問買取事業の継続成長 5 顧 客 ニーズを活 用したシニア 関 連 領 域 の 収
：K P「 出 張 訪 問 数 」「 出 張 訪 問あたり変 動
I 益化
利益」の最大化
2 タイムレス社とのグループシナジー最大化
3 新CTO就任によるテクノロジー戦略の
更なる推進
4 出張訪問買取以外の買取チャネルの強化
M&Aターゲット
6 事業シナジー・顧客親和性が高いリユース領域/シニア領域への積極的なM&A実行
BUYSELL TECHNOLOGIES 21
Growth Strategy
重点戦略①-1 マスマーケティング投資によるブランド認知獲得
リユース市 場の中でサービス認 知 度 向 上の伸びしろが大きい「出張 訪 問買取 」サービス利用の想 起 率を高め、
「出張 訪 問買取 」を
安心・安全に利用したいお客様の当社指名率及び中長期的なオーガニック流入率を向上し、 出張訪問数」
「 の拡大及び「出張訪問
あたり広告宣伝費」の効率化を目指す。
大規模マスマーケティング投資による認知獲得 リユース市場における「出張訪問買取」サービス認知度
「出張 訪 問買取 」及び当社サービス「バイセル」の認 知 率の向 上に向け、テ 左 記のマーケティング 施 策が 奏 功し認 知 度が 向 上 。 資を継 続し、
投
レビＣＭを中心とした大規模マスマーケティング投資を継続 競合サービス水準の認知度を目指す。
自宅にある不要品の「買取サービス」利用に関するアンケート調査
1
2019年 15.5 79.1
4
2020年 9 28 63
1
宅配買取サービス大手 3 10 28 60
店舗買取サービス大手 4 18 35 44
フリマアプリサービス大手 16 28 41 16
2 0 2 0 年 1 0月から、当社サービスのメインターゲットである4 0 代 以 上の 0% 20% 40% 60% 80% 100%
女性に人気が高い、木村佳乃さんを起用した新テレビＣＭを公開。
不用品を売却したことがある
どんなサービスか知っているが、売却したことがない
着 物や切 手などの大 量の不用品を処 分する際に、 店 舗へ持って行くので 名前を知っているだけ
はなく、 逆 に」 に来てもらう という発 想 の 転 換 を促し、 出 張 訪 問 買
「 家 「 このサービスを知らない
取」と当社サービス「バイセル」の認知 率向上を狙う。
出 所：アン ケ ート調 査 結 果 を 踏 まえて当 社 作 成 n = 2 9 , 7 1 3 人 対 象 ）
（
BUYSELL TECHNOLOGIES 22
Growth Strategy
重点戦略①-2 人材戦略 採用 教育）
（
査定員の採用強化とともに、教育研修専門部門である「イネーブルメント部」によるホスピタリティの高い優れた査定員への教育を
強化することで、 出張訪問数」 「出張訪問あたり売上総利益」
「 及び を拡大。
採用 教育
2017年より新卒採用の強化方針に転換 教 育 研 修 専 門 部 門である「イネーブルメント部 」によるリユース査 定員
人 材 採用競 争が激 化する環 境 下 、当社 強みである採用力を活か の体系的教育研修システムを導入
し、 0 2 1 年も1 1 8 名 内 、 定 員 7 5 名 ） 優 秀 な 新 卒 の 採 用
2 （ 査 の 査 定 員 別 に営 業スキル 、 定ノウハウ、 品 知 識 、 辞 率 等 様々な 項
査 商 賛
人数を充足 目をスコア化のうえ、管理教育を実施
上 記が奏 功し、 人 採用においても約 6か月程 度の期 間で訪 問 査 定が
新
可能となる水準に引き上げ
出張訪問事業 従業員数
（単位 人）
：
（単位 人）
：
330 新卒採用者数 118
271 99
43 その他配属
93
240
35
215
69 38
62
25
19
75 査定員配属
64
154 55
44 43
2017/末 2018/末 2019/末 2020/末 2021/末（予定） 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年（予定）
注：出 張 訪 問 事 業 に 配 属 する 従 業 員 数 合 計 。 管 理 者 や 事 務 員 を 含 む ）
（
BUYSELL TECHNOLOGIES 23
Growth Strategy
重 点 戦 略 ① - 3 海 外 を 含 めた t o C 販 売 比 率 の 向 上
toC向けの直接販売比率の増加を推進し、利益率の向上により当社主要KPIである「出張訪問あたり変動利益」の拡大を図る。
売 上 高・t o C 比 率 推 移 toC 収益性向上
toC 12.7%
toB ・自社 EC（バイセルオンライン 等）
・EC モール（ヤフオク！・楽天 等）
9.9% EC 販売 着物・ブランド品・時計・お酒 等
・越境 EC（ライブコマース等）
ジュエリー、ブランド品等
8.7%
4.9%
・百貨店
催事販売
着物
拡大
ライブコマース事業を中心とした 消費者の購買パターンの変化に
海外販路の強化 伴う EC 販売の拡大
ライブコマース事業 自社 EC「バイセルオンライン」
2020 年 12 月期 売上高実績 2020 年 12 月期 売上高実績
前期比 +433% 前期比 +233%
2017年 2018年 2019年 2020年
12月期 12月期 12月期 12月期
BUYSELL TECHNOLOGIES 24
Growth Strategy
重点戦略①-4 データドリブン経営による事業効率化 CRMの加速
・
顧客分析・商材分析データを活用した自社システム「GYRO」により、細分化されたデータ解析によるKPI改善や高度なCRMの実
現によるリピート率等の向上を加速。
有効な顧客分析等を可能とする自社基幹システム データを駆使したデータドリブン経営による
「GYRO」により細分化したデータを蓄積 事業効率化・CRMの加速
データ解析による
オペレーション最適化
KPI 改善
（変動利益、賛辞、また利用したい率など）
商材データ 商談データ カスタマー
ボイス
リピート率の向上
データ解析による
顧客ニーズ顕在化
その他サービスの提案
顧客データ マーケティングデータ
BUYSELL TECHNOLOGIES 25
Growth Strategy
重 点 戦 略 ② タイムレスとのシナジ ー 戦 略 参 考 ）
（
2020年10月30日付で一部株式を取得し、株式会社タイムレス（旧 株式会社ダイヤコーポレーション）を子会社化。
同年11月６日付で株式交換を実施し、完全子会社化。
ブランドバッグを中心に年間約200,000点を取り扱う古物オークション
「TIMELESS AUCTION」を運営
百貨店の常設店舗や催事にて買取を行う総合買取サロン
「TIMELESS」を展開
ダイヤコーポレーション 2018年 2019年 2020年 株式取得・株式交換 対価（概算額）
業績推移 （単位：百万円） ２月期 ２月期 ２月期 (注1,2)
売上高 2,977 5,105 6,064 株式取得（取得関連費用含む） 1,662百万円
経常利益 50 123 400 株式交換（70,000株）(注3) 415百万円
当期純利益 33 85 260 総額 約2,077百万円
（注１）本株式取得及び本株式交換の対象としないコスメ事業は、2020年２月期から開始しており、2019年２月期以前の経営成績及び財政状態には含まれていない。
（注２）2020年２月期の経営成績におけるリユース事業（当社が子会社化する事業）の業績は、売上高5,423百万円、売上総利益959百万円。
（注３）本株式取得及び本株式交換により、のれんを1,803百万円計上。償却方法及び期間は10年の期間で均等償却。
本件に伴い、2020年12月期第４四半期より連結決算に移行。2020年12月31日をみなし取得日とし、当第4四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結
、2021年12月期から損益へ寄与。
BUYSELL TECHNOLOGIES 26
Growth Strategy
重 点 戦 略 ② - 1 タイムレスオークション 事 業 の 拡 大
当社およびタイムレスの両社の商品を出品することにより、商品量と質の向上を図り、会員企業数の増加を目指す。
また、時計・ジュエリー・ルース オークションにおいては、当社エンジニアを活用しWEBオークション化を実現。
バッグ オークション 平場
： （対面）形式、週１回
両社の商品や顧客基盤を活用し、出品商品の質の向上を図り、会員企業数の増加を狙う。
時計 ジュエリー ルース オークション WEB形式、
・ ・ ： 月１回
当社の子会社化にあたり、他社との共同開催から単独開催へ切り替え（2021年１月∼）
当社エンジニアによりオークションシステムを新規開発、WEBオークション化を実現。
両社の商品や顧客基盤を活用し、出品商品の量 質の向上を図り、
・ 会員企業数の増加を狙う。
オ ー クション 出 来 高 実 績 ） 移
（ 推
バッグ
単独開催へ切り替えるとともに、
WEBオークション化
時計 ジュエリー ルース
・ ・
（単位 百万円）
：
※コロナ影響により開催数が大幅減少 839
808 441
485
222
90
１月∼３月 ４月∼６月 ７月∼９月 10月∼12月 １月
(累計) (累計) (累計) (累計) (単月)
BUYSELL TECHNOLOGIES 27
Growth Strategy
重 点 戦 略 ② - 2 タイムレス 常 設 店 数・催 事 回 数 の 拡 大
タイムレス独自の出店戦略である百貨店内の常設店・催事による買取の更なる拡大を目指す。人材交流及び積極的な採用による
人員強化に加え、当社の催事販売事業との共同提案などによる営業力強化を図る。
常設店 10店舗（20年12月末時点）
催事 34回 （20年１月∼１２月実績）
当社開発のITシステムを活用し、業務オペレーションの最適化
当社との人材交流に加え、採用力の向上による人的資源の強化
信用力の向上による常設店舗数及び催事数の増加
常設店舗数 推移 催事開催数 推移
バイセル
タイムレス
10
※コロナ影響により開催数が大幅減少
6 16
4 4 7
7
4
3 3
1 1
3月末 6月末 9月末 12月末 1月∼3月 4月∼6月 7月∼9月 10月∼12月
2020年 2020年
当 社 M & A 後 の 人 員 と 営 業 力 の 強 化 に より 、 設 店・催 事 回 数 とも に 大 幅 に 増 加
常
BUYSELL TECHNOLOGIES 28
Growth Strategy
重 点 戦 略 ③ テクノロジ ー 戦 略 の 加 速
新CTO就任を機に当社のテクノロジー戦略を加速させ、更なる事業成長を目指す。
今後のテクノロジー戦略骨子
買取最大化 販売最大化
AIによる自動査定の精度向上・対応商材の拡大、査定工数の削 ECサイトのデータ活用およびデータ連携の強化
減による業務効率化
今後のM&Aに対応可能な買取リユースプラットフォームの確立 Webオークション事業の業務効率化、拡大
研究開発部門の立ち上げ 開発組織強化
リユース、オークション領域などにおける研究開発を専門に行う 中長期における技術戦略の策定
組織（ラボ）の立ち上げ
バイセルの強みとテクノロジーを活用したイノベーション事業の エンジニア採用および人材育成の強化、採用ブランディング強
創出 化
BUYSELL TECHNOLOGIES 29
Growth Strategy
重点戦略④-1 買取店舗の出店強化
買取チャネル拡大を目的に店舗型買取サービスのトライアルを前期より実施。当社の取扱い商品の強みや出張訪問買取サービス
の認知度との相乗効果もあり店舗買取による利益創出の蓋然性が高いと判断し、都市圏を中心に店舗出店を強化する方針。
新たなユーザーの獲得
主要サービスである出張訪問買取とは異なる顧客層の取り込み
出張訪問に抵抗感のある顧客の取り込み
当社の主要サービスである出張訪問買取とのシナジー獲得
実店舗があることによる安心感の醸成
名古屋栄セントラルパーク店 横浜元町店 有楽町店 新宿サブナード店
（2019年12月オープン） （2020年７月オープン） （2020年10月オープン） （2021年１月オープン）
※2020年9月リニューアルオープン
大阪店
（2021年６月頃オープン予定）
BUYSELL TECHNOLOGIES 30
Growth Strategy
重 点 戦 略 ④ - 2 アプリ買 取 事 業 C A S H 」 収 益 化
「 の
2020年4月に、財布、バッグ、スマホなど の幅広い商品のアプリ買取事業「CASH 」を事業譲受により開始。
出張訪問買取以外の買取チャネルを拡充し、シニア層以外の顧客層の獲得及び取扱商材拡張等を目指す。
出張訪問買取以外の買取チャネルの拡充
当社で一部実施している宅配買取事業とのシナジー獲得
新たな顧客層（20 40代）の獲得及び取扱商材の拡大
リニューアル①：取扱商材の拡大 リニューアル②：査定スキームの導入 リニューアル③ おみせ de CASHの展開
：
ファッションアイテム ブランド品 etc
・ 従来 即現金提示（20,000円以下）
CASH!!
ITEM
お酒 切手 PC スマホ
・ 金券類 カメラ
（仮） 楽器類（仮）
今後 プロによる査定 適性価格提示
& ALLIANCE CASH!!
「 ゲーム」 お 酒 」
「 「シューズ 」
「アクセサリー・ジュ 適 正 価 格の提 示 及び高 価 格 帯 商 材の真 贋 査 定 様々な事 業 先へと展 開 予 定 。ありとあらゆる場 所
エリー 」
「バッグ 」
「ファッション小 物 」 時 計 」
「 を追 の導 入の観 点から、 商 材のプロによる査 定 専
各 「 で、ご自身の持ち物を本 格 査 定できるスキームを
加 。 後さらに、
今 リユース他 社とのアライアンスや 門査定」を７月に導 入 。 額 商 品 については 、
高 真 導 入し、モノを売るという体 験 をより身 近 に、安
当社の取り扱い商材の更なる拡大を図る。 贋 鑑 定に加え、 場トレンド等を加 味した査 定 価
市 心して 行うサ ービ スを目 指 す。 0 2 0 年 1 0 月よ
2
格を提示し、 正なプライシングの担保を図る。
適 り、 式 会 社 パルの 複 合 型ショップ ベースヤ ー
株 「
ドトーキョー」に特設スペースを設置。
BUYSELL TECHNOLOGIES 31
Growth Strategy
重 点 戦 略 ⑤ 顧 客ニーズを活用したシニア関 連 領 域の収 益 化
シニア層が中心の当社顧客に対して、出張訪問買取時の顧客接点によるニーズの掘り出しにより収益化できるサービスを推進。
顧客ニーズに合わせた周辺サービスを、自社開発または提携により提供する事でLTVの向上を図る。
出張訪問買取のご利用ユーザー様への周辺サービス提案
食品 ヘルスケア 化粧品
・ ・
・食品、サプリメント及び化粧品等を取り扱うカタログ通販サービス
「美つむぎ」 自社サービス）
（
不用品回収
・株式会社リリーフと提携
LTV
向上 不動産売却
・すまいステップ/イエウールを展開する株式会社Speeeと提携（送客モデルの追加）
保険 ウォーターサーバー
・株式会社フィナンシャル エージェンシーと提携
・ ・2021年2月中に提携予定
相続 終活相談等
・ 電気
・株式会社鎌倉新書/株式会社終活ねっとと提携 ・株式会社アースインフィニティと提携
BUYSELL TECHNOLOGIES 32
Growth Strategy
重 点 戦 略 ⑥ 事 業シナジーを最 大 化する積 極 的なM & A 実 行
事業シナジー・顧客親和性が高い「リユース関連領域」「シニア関連領域」を主軸に積極的なM&Aを推進する方針。
データ解析による事業運営の最適化のナレッジを活用し、PMI実行においても再現性の高いグループ企業の成長を目指す。
投資対象領域
リユース シニア関連
「確度高くシナジー創出可能なリユース領域」 「顧客親和性が高い新規領域」
取扱商材拡大 クロスセル
EX.
買取チャネル拡大 ・健康食品関連領域
出張訪問買取 ・不動産領域
販売チャネル拡大 ・遺品整理、片付け領域
・保険、相続領域
リユース派生事業展開 その他新規領域展開
2020年12月期実行のM&A
オークション運営事業等
アプリ買取事業「CASH 」
タイムレス社
2020年4月
2020年10月
BUYSELL TECHNOLOGIES 33
05
参考資料
Appendix
Appendix
ミッション
人を超え、 を超え、
時
たい せつなものをつなぐ架 け 橋となる。
人を超える。時を超える。
心を捉えつづける。必要とされつづける。
わたしたちが扱うものは、モノを超えた力がある。
そこには、つづく使命のような命がある。
わたしたちは、世界中から掘り起こしていく。
生みだしていく。
テクノロジーでつなぎ、人・企業・国さえもつなぎ、
社会全体に次々と還流させていく。
地球が回るように循環させ、
永遠に未来へたいせつなものをつないでいく。
いいもの、つづくもの。
BuySell Technologies
BUYSELL TECHNOLOGIES 35
Appendix
会社概要
会社名 株式会社BuySell Technologies
設立 2001年1月
本店所在地 東京都新宿区四谷4-28-8 PALTビル8F
資本金 1,637百万円（資本剰余金を含む）
事業内容 ネット型リユース事業
役員構成 代表取締役社長兼CEO 岩田 匡平 社外取締役 柏木 茂雄
（2021年3月24日
株主総会にて正式決定予定） 取締役会長 吉村 英毅 社外取締役 原 敏弘
取締役CFO 小野 晃嗣 常勤監査役 鈴木 真美
取締役CTO 今村 雅幸 社外監査役 杉山 真一
社外監査役 川崎 晴一郎
グループ会社 株式会社タイムレス、株式会社BuySell Link
（特例子会社、2021年1月設立）
従業員数 連結：652名（外、臨時従業員数 128名） 2020年12月末時点）
（
単体：615名（外、臨時従業員数 123名） 2020年12月末時点）
（
BUYSELL TECHNOLOGIES 36
Appendix
沿革
2001 1月 東京都中央区日本橋において、人材紹介事業を目的としてアイ マネジメント ジャパン有限会社を設立。
・ ・
5月 アイ マネジメント ジャパン有限会社を組織変更し、 ・
・ ・ アイ マネジメント ジャパン株式会社を設立。
・
2015 2月 商号を「株式会社エース」へ変更。
4月 事業譲受により、ネット型リユース事業サービスを開始。
4月 本社を東京都新宿区四谷に移設し、倉庫を東京都江戸川区に新設。
2016 11月 商号を「株式会社BuySell Technologies」へ変更。
2017 3月 事業拡大に伴い、倉庫を千葉県習志野市に移設。
9月 吉村英毅（現取締役会長）が実質的に出資するミダス投資事業有限責任組合1号、同2号が当社株式を取得し、
当社の筆頭株主になる。併せて、岩田匡平（現代表取締役社長兼CEO）が代表取締役に就任。
2018 7月 ネット型リユース事業のサービス名を「バイセル」に名称変更。
2019 3月 吉村英毅が取締役会長に就任。
12月 東京証券取引所マザーズへ上場
2020 4月 アプリ買取事業「CASH」を事業譲受により開始。
6月 事業拡大に伴い、倉庫を千葉県船橋市に移設。
10月 古物オークション「TIMELESS AUCTION」等を運営する株式会社ダイヤコーポレーション（現 株式会社タイムレ
ス）を子会社化。
2021 1月 障がい者雇用を推進する株式会社BuySell Link
（特例子会社）を設立。
BUYSELL TECHNOLOGIES 37
Appendix
グル ープ 事 業 系 統 図
着物・切手・貴金属・ブランド品・時計等のラグジュアリー商材を、出張訪問買取を中心とした多様な買取チャネルで買い取るリユ
ース事業を推進。販売においても、古物オークション等のtoB販売に加え、EC販売・催事等のtoC販売など多角的な販路を持つ。
買取希望者 株式会社 BuySell Technologies
買取 販売
・自社 EC（バイセルオンライン 等）
・EC モール（ヤフオク！・楽天 等）
EC 販売 着物・ブランド品・時計・お酒 等
出張訪問 ・越境 EC（ライブコマース 等）
ジュエリー、ブランド品等 一般
顧客
宅配
・百貨店
催事販売
着物
アプリ
・自社市場（バイセルオークション）
着物
卸販売
・他社市場等
貴金属・ジュエリー・切手 等
着物・切手・貴金属・ 店舗
外部
ブランド品・時計 等
業者
・自社市場（タイムレスオークション）
オークション
時計・ジュエリー・ブランド品 等
催事
BUYSELL TECHNOLOGIES 38
Appendix
グループの特徴 多彩な買取／販売チャネルによるシナジーの最大化
当社および子会社である株式会社タイムレスの多彩な買取チャネルと販売チャネルにより、両社の強みを活かした事業成長を実現。
ポ ジ ション イメ ー ジ 分 布 図 販 売 チ ャネ ル
収益性の向上
モデル 無店舗型（出張訪問買取 宅配）
・ toC
・自社 EC（バイセルオンライン 等）
・EC モール（ヤフオク！・楽天 等）
EC 販売 着物・ブランド品・時計・お酒 等
宅配事業型
出張訪問 ・越境 EC（ライブコマース等）
アプリ 買取 ジュエリー、ブランド品等
買取
CtoC事業 ・百貨店
催事販売
着物
低 高
商材
単価 回転期間の短縮（在庫リスクの低減）
百貨店買取
(常設/催事)
toB ・自社市場（バイセルオークション）
店舗事業型 卸販売
着物
・他社市場等
店舗買取 貴金属・ジュエリー・切手 等
・自社市場（タイムレスオークション）
店舗型（店頭買取） オークション
時計・ジュエリー・ブランド品 等
BUYSELL TECHNOLOGIES 39
Appendix
バイセル の 特 徴 ① ワンストップ 体 制 による出 張 訪 問 買 取
約100名のコールセンター、約270名の出張査定員に加えて、当社独自のコンプライアンス専門部署を組織化し、一朝一夕で模倣
困難なホスピタリティに富んだ付加価値の高い出張訪問査定を全国対応できる体制を自社構築。出張訪問買取により、店舗型で
は困難な顧客ニーズ（持ち運び困難等）や商材（着物、高額品等）に対応可能。
自社内製コールセンター 全国出張訪問可能な査定組織 徹底したコンプライアンス体制
お客様ニーズの的確な把握 ニーズに沿った安心査定 お客様へのフォローアップ
決裁コール 事前承諾 フォローコール
商品のみ査定
お客様相談室 クーリング・オフ
自社コールセンター 約 1 0 0 名配 置 関 東 圏 、 西 圏 、 古 屋 、 岡を中 心 に全 国
関 名 福 決 裁コール、フォローコール等の当社 独自
安 心 丁 寧なご案内サポート 1 2拠 点を展 開 のシステムによりお客様が安心・安全に
お客 様ニーズの的 確な把 握 約 27 0名の充 実した出張 査 定員を配 置 ご利用いただく体制を構築
最 適 訪 問ルート・計 画 策 定 お客 様 満 足を高める専 門 教 育 部 門を配 置 クレームやご意見等はすべて各部に情報
共有のうえで、サービス改善を徹底
出張 訪 問買取により多 様なお客 様ニーズを解 決し、
リユース市 場における店 舗 型 事 業との明 確な差 別 化
お客様ニーズ 買取商材
売 却が手 間・面 倒 査 定 数 量が多 量 大 量の着 物や切手、古銭等
持ち運び困 難 遠 方にお住まい等 骨董品 高額品等
BUYSELL TECHNOLOGIES 40
Appendix
バイセル の 特 徴 ② シニア 層 がメイン 顧 客 ター ゲット
当社の強みである出張 訪 問買取モデルの親 和 性も相まって、当社 利用のお客 様ニーズは遺 品 整 理・生 前 整 理・自宅 整 理 等による
サービス利用が多く、50代以上のシニア層からのサービスニーズを的確に充足。
当社サービス利用 理 由 当社顧客層
100%
70代以上
80%
遺品整理
１7％
60代
不用品売 却 意 向 等 60%
3 3％
50代
40%
自宅 整 理・生 前 整 理
引っ越し 4 4％
40代
6％ 20%
30代
20代
顧客年齢
0%
遺品整理・生前整理・自宅整理での利用が約60％以上を占める 50代以上のシニア富裕層が顧客の75%を占める
出 典：2 0 2 0 年 1 月 ∼ 1 2 月当 社 サ ー ビ ス 利 用 理 由 のヒアリング 結 果 をもとに当 社 作 成 出 典：2 0 2 0 年 1 2 月 期 顧 客 デ ー タをもとに当 社 作 成
BUYSELL TECHNOLOGIES 41
Appendix
バイセルの特徴③ クロスメディアマーケティングを活かした集客力
「インターネット」および「TVCM中心のマスメディア」を駆使したクロスメディアマーケティングにより、シニア層に最適化された
集客が年々拡大中。
Online Media Offline Media お問い合わせ件数推移
（件）
297,552
275,062
TV-CM
SEO
247,788
Listing
Radio
214,741
Posting
News
PR paper
Display 169,640
SNS
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
クロスメディアマーケティングによるシニア富裕層に最適化されたリーチ
BUYSELL TECHNOLOGIES 42
Growth Strategy
タイムレスの 特 徴 ① 独 自の 出 店 戦 略
株式会社タイムレスは、総合買取サロン「TIMELESS」を運営。全国の百貨店内に常設店及び期間限定の催事を開催し、百貨店を
利用するシニア富裕層向けに買取サービスを展開。
全国の百貨店内に常設店舗や催事を開催
常設店10店舗（2020年12月末時点）を展開
日本全国で期間限定の買取催事を開催（2020年１月∼１２月実績 34回）
：
主要顧客層は、百貨店を利用するシニア富裕層
百貨店と協働し、効率的なマーケティングを実施
常設店舗
東京 愛知 奈良 大阪
・東急百貨店渋谷 本店
・ ・名鉄百貨店 一宮店 ・近鉄百貨店 奈良店 ・あべのand店
・東急百貨店吉祥寺店 ・名鉄百貨店 本店
・小田急百貨店町田店
高知
・西武東戸塚S.C.店
・京王聖蹟桜ヶ丘S.C.店 ・高知大丸店
BUYSELL TECHNOLOGIES 43
Growth Strategy
タイムレスの 特 徴 ② 古 物 オークションの 運 営
リユース市場の拡大に重要な役割を果たす古物オークション「TIMELESS AUCTION」を運営。ブランドバッグを中心とした対面
型オークションに加え、2021年１月から時計・ジュエリー・ルースのWEBオークションを展開。
ブランドバッグを中心に年間約200,000点を取り扱う古物オークションを運営
リユース事業者向けBtoBオークションを運営
自社での買取商品のほか、他社の商品も出品
時計 ジュエリー ルース オークションをWEBオークション化
・ ・
当社の子会社化にあたり、他社との共同開催から単独開催へ切り替え（2021年１月∼）
当社エンジニアによりオークションシステムを新規開発、WEBオークション化を実現。
ブランドバッグ オークション 時計 ジュエリー ルース オークション
・ ・
平場（対面）形式、週１回 WEB形式、月１回
BUYSELL TECHNOLOGIES 44
Appendix
リユ ース 市 場 の 可 能 性
リユース市 場は2 0 2 5 年で約 3 . 3 兆 円と推 計されるが 、 在 的なリユース市 場 規 模を示す
潜 「かくれ 資 産 」の日本における総 額は
2018年時点で約37兆円と推計。当社の強みである出張訪問買取により、自宅に眠る「かくれ資産」となる潜在商材を掘り起こし、
成長ポテンシャルの大きい潜在的なリユース市場へのリーチを実現。
顕 在リユース 市 場 規 模 潜 在リユース 市 場 規 模
7.6
リユ ース 市 場 推 移 年間不用品の推定価値
（単位: 億円）
35,000 + 兆円/年
32,500
30,000
37.1
30,000
かくれ資産(※)
25,000
25,000
総額 兆円
23,500
21,880
19,932
20,000
17,743
16,517
15,966
14,916
15,000
13,594
12,590
10,000
リユース市場
5,000
3.3 兆円
0
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2022 2025 ※かくれ資産：自宅内の一年以上利用されていない不用品の推定価値
出 典： 中 古 市 場 デ ー タブック2 0 2 0 」
「 リサイクル 通 信 出 典： 中 古 市 場 デ ー タブック2 0 2 0 」
「 リサイクル 通 信 、 済 産 業 省 平 成 2 9 年 度 我 が 国 に
経 「
お けるデ ー タ 駆 動 型 社 会 に 係 る 基 盤 整 備 （ 電 子 商 取 引 に 関 する 市 場 調 査 ） ニッセイ 基 礎 研
、
究 所 監 修 平 成 3 0 年 1 1 月 7 日 付 調 査 結 果 より当 社 作 成
BUYSELL TECHNOLOGIES 45
MEMO
BUYSELL TECHNOLOGIES