2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年２月12日
上場会社名 株式会社BuySell Technologies 上場取引所 東
コード番号 7685 ＵＲＬ https://buysell-technologies.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼CEO （氏名）岩田 匡平
問合せ先責任者 （役職名） 取締役CFO （氏名）小野 晃嗣 ＴＥＬ 03(3359)0830
定時株主総会開催予定日 2021年３月24日 配当支払開始予定日 2021年３月25日
有価証券報告書提出予定日 2021年３月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （当社ホームページに決算説明動画を掲載予定）
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 14,764 － 968 － 922 － 565 －
2019年12月期 － － － － － － － －
（注）包括利益 2020年12月期 565百万円 （－％） 2019年12月期 －百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 41.12 40.11 17.5 10.4 6.6
2019年12月期 － － － － －
（参考）持分法投資損益 2020年12月期 －百万円 2019年12月期 －百万円
(注)１．2020年12月期より連結財務諸表を作成しているため、2019年12月期の数値及び対前年増減率については記載し
ておりません。
２．当社は、2020年12月７日開催の取締役会の決議に基づき、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合
で株式分割を行っております。これに伴い１株当たり当期純利益は、当該株式分割が当連結会計年度の期首に
行われたと仮定して算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 8,837 3,251 36.6 230.72
2019年12月期 － － － －
（参考）自己資本 2020年12月期 3,233百万円 2019年12月期 －百万円
(注)１．2020年12月期より連結財務諸表を作成しているため、2019年12月期の数値については記載しておりません。
２．当社は、2020年12月７日開催の取締役会の決議に基づき、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合
で株式分割を行っております。これに伴い１株当たり純資産は、当該株式分割が当連結会計年度の期首に行わ
れたと仮定して算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 425 △2,285 2,304 3,642
2019年12月期 － － － －
(注)１．2020年12月期より連結財務諸表を作成しているため、2019年12月期の数値については記載しておりません。
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 0.00 － 15.00 15.00 101 － －
2020年12月期 － 0.00 － 15.00 15.00 105 18.6 3.2
2021年12月期（予想） － 0.00 － 17.5 12.00 12.00
(注)１．2019年12月期及び2020年12月期は実際の配当金の額を記載しておりますが、当社は2021年１月１日付で普通株
式１株につき２株の割合で株式分割を実施したため、2021年12月期（予想）は当該株式分割後の配当金の額を
記載しております。そのため、2020年12月期の配当金を当該株式分割後の基準にて換算しますとその年間配当
金は7.5円となることから、2021年12月期（予想）の１株当たり年間配当金は実質4.5円の増配となる予定で
す。
２．2020年12月期より連結財務諸表を作成しているため、2019年12月期の配当性向（連結）及び純資産配当率（連
結）については記載しておりません。
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 25,345 71.7 1,580 63.2 1,552 68.2 961 70.0 68.58
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 14,013,120株 2019年12月期 13,586,280株
② 期末自己株式数 2020年12月期 52株 2019年12月期 －株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 13,757,148株 2019年12月期 12,056,988株
（注）当社は、2020年12月７日開催の取締役会の決議に基づき、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合
で株式分割を行っております。これに伴い発行済株式数（普通株式）は、当該株式分割が前事業年度の期首に
行われたと仮定して算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 14,764 15.1 974 15.2 928 13.6 571 13.1
2019年12月期 12,828 26.8 846 70.5 817 72.8 505 53.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 41.56 40.54
2019年12月期 41.94 39.20
（注）当社は、2020年12月７日開催の取締役会の決議に基づき、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合
で株式分割を行っております。これに伴い１株当たり当期純利益は、当該株式分割が前事業年度の期首に行わ
れたと仮定して算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 8,010 3,257 40.4 231.15
2019年12月期 4,592 2,261 49.2 166.28
（参考）自己資本 2020年12月期 3,239百万円 2019年12月期 2,259百万円
（注）当社は、2020年12月７日開催の取締役会の決議に基づき、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合
で株式分割を行っております。これに伴い１株当たり純資産は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われた
と仮定して算定しております。
２．2021年12月期の個別業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は対前期増減率）
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 19,450 31.7 1,410 51.8 932 63.1 66.51
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社BuySell Technologies(7685) 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ２
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ３
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… ８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… ９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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株式会社BuySell Technologies(7685) 2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、当初は雇用及び所得の改善傾向が続き、個人消費も緩やかな改善がみら
れたものの、新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大により景気の悪化が急速に進みました。国内外におい
て、渡航制限や外出自粛による事業環境の悪化が見られ、現在においても感染拡大が収束しておらず、景気の先行
きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属するリユース業界については、フリマアプリやインターネットオークションなどの普及に伴
い、消費者にとってリユース品を売買しやすい環境が広がっていることを背景に、市場規模はますます拡大してお
ります。2018年度において顕在化しているリユース市場規模は約2.2兆円とされ、2025年には約3.3兆円規模に拡大
すると予測されております。（参照：「中古市場データブック2020」リサイクル通信2020年10月８日）また、潜在
的なリユース市場規模を示す、自宅内の一年以上利用されていない不要品（以下「かくれ資産」）の日本における
総額は2018年時点で約37兆円と推計されており、かくれ資産として今後追加されることになる過去一年間に不要と
なった品物の規模も約7兆6,000億円と試算されており、リユースの潜在市場規模はより大きなものと考えられます
（「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」経済産業省、
ニッセイ基礎研究所監修平成30年11月7日付調査結果）。
このような環境の中、当社グループにおける状況は以下の通りとなりました。
買取においては、当社の主要サービスである「バイセル」の認知向上のために、リスティング等のオンラインメ
ディアのみならず、テレビＣＭやポスティングチラシなどのオフラインメディアを組み合わせたクロスメディアマ
ーケティング施策を実施してまいりました。2020年10月には当社サービスの主要顧客に合わせたタレント変更など
を行いました。また、買取店舗（３店舗）のトライアル出店に加え、2020年４月にはアプリ買取事業「CASH」の事
業譲受を行うなど、買取チャネルの拡大を図ってまいりました。
販売においては、業者への販売や古物市場への出品などのtoB向け販売とECや催事などのtoC向け販売の傾向分析
を進め、商品毎に適切な販売方法を選択するなどにより、在庫回転期間の短縮化とともに、収益性の改善を図って
まいりました。外出自粛などを背景に消費者の購買環境の変化もあり、toC向け販売では、自社ECサイト「バイセ
ルオンライン」やECモール（「楽天市場」や「ヤフオク！」）など）での販売が大幅に成長したことに加え、ライ
ブコマースによる販売などの海外販路等、新たな販路開拓を進めてまいりました。
これらの結果、当事業年度の経営成績は、売上高14,764百万円、営業利益968百万円、経常利益は922百万円、当
期純利益は565百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度の流動資産は、5,822百万円となりました。これは主に、現金及び預金3,640百万円、商品1,862
百万円等であります。
当事業年度末の固定資産は、3,014百万円となりました。これは主に、株式会社タイムレスの子会社化に伴うの
れん1,803百万円、社内業務システムの開発等によるソフトウエア414百万円等であります。
（負債）
当連結会計年度の流動負債は、3,084百万円となりました。これは主に、広告宣伝費等の未払金629百万円、一年
内返済予定の長期借入金789百万円、一年以内償還予定の社債120百万円、短期借入金150百万円等であります。
当事業年度末の固定負債は、2,501百万円となりました。これは主に、2020年10月に子会社化した株式会社タイ
ムレスの株式取得資金を充当するシンジケートローン1,650百万円を含む長期借入金2,195百万円、社債300百万円
等であります。
（純資産）
当連結会計年度の純資産は、3,251百万円となりました。これは主に、資本金631百万円、資本剰余金1,006百万
円、利益剰余金1,595百万円等であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、3,642百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、425百万円の収入となりました。これは、税金
等調整前当期純利益881百万円の計上、法人税等の支払307百万円によるものです。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,285百万円の支出となりました。これは、連
結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,727百万円、無形固定資産の取得による支出209百万円による
ものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,304百万円の収入となりました。
これは、2020年10月に子会社化した株式会社タイムレスの株式取得資金を充当するシンジケートローン1,650百万
円を含む長期借入れによる収入2,616百万円、長期借入金の返済による支出395百万円によるものです。
（４）今後の見通し
今後のわが国経済は、コロナウィルス感染症の拡大長期化などによる経済環境の更なる悪化が懸念され、先行き
は不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、以下の戦略の遂行と積極的な投資により、更なる成長を図ってまいり
ます。
① 出張訪問買取事業の継続的な成長
② タイムレスとのグループシナジーの最大化
③ テクノロジー戦略の更なる推進
④ 出張訪問買取以外の買取チャネルの強化
⑤ 顧客ニーズを活用したシニア関連領域の収益化
⑥ 事業シナジーを最大化する積極的なM&A実行
当社グループの主力サービスである出張訪問買取「バイセル」においては、「出張訪問数」及び「出張訪問あた
り変動利益」を主要なＫＰＩとしております。当事業の継続的な成長のために、マスマーケティング投資によるブ
ランド認知の更なる獲得、人材採用と教育、海外を含めたtoC販売比率の向上、データドリブン経営による事業効
率化及びＣＲＭの更なる加速を推進し、出張訪問数は212,500件（前年比13.1％増）、出張訪問当たり変動利益は
36,800円（前年比3.6％増）を計画しております。
また、2020年10月に子会社化したタイムレスにおいては、ブランドバッグを中心とした年間約200,000点を取り
扱う古物オークション「TIMELESS AUCTION」や百貨店の常設店舗や催事にて買取を行う総合買取サロン「タイムレ
ス」を展開しており、当社及びタイムレスの商品や顧客基盤の活用、人材交流などを通してグループシナジーを最
大化し、「TIMELESS AUCTION」の事業規模の拡大及び総合買取サロン「タイムレス」の常設店舗数や催事開催数の
増加を目指してまいります。
さらに、当社グループの買取及び販売データ等のAIの活用等を進めるほか、買取店舗やアプリ買取事業「CASH」
を通じて出張訪問買取以外の買取チャネルの強化を図り、更なる事業成長を図ってまいります。
上記を鑑み、2021年12月期の業績見通しにつきましては、売上高25,345百万円、営業利益1,580百万円、経常利
益1,552百万円、親会社に帰属する当期純利益961百万円を予想しております。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で財務諸表を作成しております。
なお、将来のIFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸事情を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
当連結会計年度
(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,640,790
売掛金 156,322
商品 1,862,815
その他 163,299
貸倒引当金 △535
流動資産合計 5,822,692
固定資産
有形固定資産
建物 307,842
減価償却累計額 △87,130
建物（純額） 220,712
車両運搬具 6,898
減価償却累計額 △6,576
車両運搬具（純額） 322
工具、器具及び備品 188,299
減価償却累計額 △121,442
工具、器具及び備品（純額） 66,857
建設仮勘定 10,801
その他 6,424
有形固定資産合計 305,117
無形固定資産
のれん 1,803,606
ソフトウエア 414,054
その他 29,209
無形固定資産合計 2,246,870
投資その他の資産
投資有価証券 11,130
敷金差入保証金 323,808
破産更生債権等 25,130
繰延税金資産 122,668
その他 5,249
貸倒引当金 △25,130
投資その他の資産合計 462,856
固定資産合計 3,014,844
資産合計 8,837,536
負債の部
流動負債
買掛金 21,816
短期借入金 150,000
1年内償還予定の社債 120,000
1年内返済予定の長期借入金 789,038
未払金 629,030
未払費用 374,858
未払法人税等 324,890
未払消費税等 127,404
前受金 489,816
ポイント引当金 1,747
その他 56,037
流動負債合計 3,084,637
固定負債
社債 300,000
長期借入金 2,195,983
資産除去債務 3,165
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その他 2,553
固定負債合計 2,501,701
負債合計 5,586,339
純資産の部
株主資本
資本金 631,101
資本剰余金 1,006,201
利益剰余金 1,595,928
自己株式 △121
株主資本合計 3,233,110
新株予約権 18,087
純資産合計 3,251,197
負債純資産合計 8,837,536
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
売上高 14,764,844
売上原価 5,099,874
売上総利益 9,664,969
販売費及び一般管理費 8,696,516
営業利益 968,453
営業外収益
受取利息及び配当金 1,380
その他 1,802
営業外収益合計 3,182
営業外費用
支払利息 12,036
社債利息 435
支払手数料 33,609
その他 2,867
営業外費用合計 48,948
経常利益 922,687
特別利益
新株予約権戻入益 460
固定資産売却益 369
特別利益合計 829
特別損失
盗難損失 2,529
固定資産除売却損 585
投資有価証券評価損 38,870
特別損失合計 41,984
税金等調整前当期純利益 881,532
法人税、住民税及び事業税 299,258
法人税等調整額 16,563
法人税等合計 315,821
当期純利益 565,710
親会社株主に帰属する当期純利益 565,710
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
当期純利益 565,710
包括利益 565,710
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 565,710
非支配株主に係る包括利益 －
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（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 590,330 550,330 1,132,115 － 2,272,776
連結会計年度中の変動
額
新株の発行（新株予約権
40,771 40,771 － － 81,542
の行使）
剰余金の配当 － － △101,897 － △101,897
親会社株主に帰属する当
－ － 565,710 － 565,710
期純利益
自己株式の取得 － － － △121 △121
株式交換による増加 － 415,100 － － 415,100
株主資本以外の項目の当
－ － － － －
期変動額（純額）
当期変動額合計 40,771 455,871 463,813 △121 960,333
当期末残高 631,101 1,006,201 1,595,928 △121 3,233,110
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の 新株予約権 純資産合計
証券評価 包括利益
差額金 累計額合計
当期首残高 △13,730 △13,730 2,857 2,261,903
連結会計年度中の変動
額
新株の発行（新株予約権
－ － － 81,542
の行使）
剰余金の配当 － － － △101,897
親会社株主に帰属する当
－ － － 565,710
期純利益
自己株式の取得 － － － △121
株式交換による増加 － － － 415,100
株主資本以外の項目の当
13,730 13,730 15,229 28,959
期変動額（純額）
当期変動額合計 13,730 13,730 15,229 989,293
当期末残高 － － 18,087 3,251,197
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 881,532
減価償却費 178,311
盗難損失 2,529
支払手数料 33,609
株式報酬費用 17,421
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,354
ポイント引当金の増減額（△は減少） 1,747
受取利息及び受取配当金 △1,380
支払利息及び社債利息 12,471
有形固定資産売却損益（△は益） 215
投資有価証券評価損益（△は益） 38,870
新株予約権戻入益 △460
売上債権の増減額（△は増加） △58,895
たな卸資産の増減額（△は増加） △430,743
前払費用の増減額（△は増加） △27,741
仕入債務の増減額（△は減少） 2,649
未払金の増減額（△は減少） 42,583
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
△17,492
少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △5,297
その他 76,832
小計 745,409
利息及び配当金の受取額 48
利息の支払額 △12,336
法人税等の支払額 △307,622
営業活動によるキャッシュ・フロー 425,499
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △154,390
有形固定資産の売却による収入 569
無形固定資産の取得による支出 △209,898
事業譲受による支出 △85,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△1,727,821
支出
敷金差入保証金の差入による支出 △101,865
敷金差入保証金の回収による収入 1,897
資産除去債務の履行による支出 △8,540
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,285,048
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 2,616,390
長期借入金の返済による支出 △395,426
社債の発行による収入 200,000
社債の償還による支出 △80,000
自己株式の取得による支出 △121
新株予約権の行使による株式の発行による収入 79,702
新株予約権の発行による収入 107
配当金の支払額 △100,834
リース債務の返済による支出 △2,070
割賦債務の返済による支出 △13,172
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,304,573
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 445,024
現金及び現金同等物の期首残高 3,197,905
現金及び現金同等物の期末残高 3,642,929
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2020年８月28日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月30日付で株式会社ダイヤコーポレーション（以下
「ダイヤ社」）の発行済株式の一部を取得（以下「本株式取得」）するとともに、2020年11月６日付で当社を株式交換完
全親会社、ダイヤ社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下「本株式交換」）を実施し、同社を完全子会社化い
たしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ダイヤコーポレーション
事業の内容 ブランド品買取・販売事業及びオークション事業
（2）企業結合を行った理由
本株式取得及び本株式交換により、当社とは異なる顧客層の取り込みとそれぞれの買取チャネルの強みを活かした買取
数量・商材の拡大、古物オークションなどの新たな販路の獲得に加え、ダイヤ社のもつ最新の市場価格を反映した商品取
引データの活用やそれらのデータベース化等を推進することで、大幅なシナジー効果を期待できるものと見込み、ダイヤ
社を完全子会社化することといたしました。
（3）企業結合日
2020年10月30日（株式取得日）
2020年11月６日（株式交換日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及び当社を完全親会社、ダイヤ社を完全子会社とする簡易株式交換
（5）結合後の企業の名称
株式会社タイムレス（2020年10月30日付で株式会社ダイヤコーポレーションより商号変更）
（6）取得した議決権比率
① 企業結合直前に所有していた議決権比率 － ％
② 取得する議決権比率 現金によるもの 92.0 ％
簡易株式交換によるもの 8.0 ％
③ 取得後の議決権比率 100.0 ％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び簡易株式交換により、ダイヤ社の議決権を100％取得することによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価現金 1,656,000千円
株式交換により交付する当社の普通株式の時価 415,100千円
取得原価 2,071,100千円
３．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
（1）株式の種類別の交換比率
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株式会社BuySell Technologies(7685) 2020年12月期 決算短信
当社普通株式１株： ダイヤ社普通株式8,750株
（2）株式交換比率の算定方法
当社の株式価値については、当社が東京証券取引所マザーズ市場に上場していることから、当事者間での協議におい
て、2020年８月14日を評価基準日とし、市場株価を参考に１株あたり2,057円を採用いたしました。一方で、非上場会社
であるダイヤ社の企業価値については、公正性及び妥当性を確保するため、独立した第三者機関に算定を依頼し、その算
定結果を踏まえ、当事者間で慎重に協議のうえ決定いたしました。以上の算定結果を踏まえ、当社は本株式交換比率につ
いて検討し、交渉を行った結果、上記３．(1)記載のとおり割当てを行うことを決定いたしました。
（3）交付株式数
普通株式70,000株
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 6,000 千円
５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
1,803,606千円
（2）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
その効果が発現すると見積もられる期間（10年）で均等償却することとしております。
６．企業結合日に受け入れる資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,471,094千円
固定資産 238,396千円
資産合計 1,709,491千円
流動負債 1,366,240千円
固定負債 75,757千円
負債合計 1,441,997千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社は、「ネット型リユース事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ネットジャパン 4,590,723 ネット型リユース事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
当連結会計年度
（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 230.72円
１株当たり当期純利益 41.12円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 40.11円
(注)１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2020年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） 3,257,197
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 18,087
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 3,233,110
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
14,013,068
通株式の数（株）
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 565,710
普通株主に帰属しない金額（千円） -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
565,710
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,757,140
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
-
（千円）
普通株式増加数（株） 345,962
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 －
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
の概要
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株式会社BuySell Technologies(7685) 2020年12月期 決算短信
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2020年12月７日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議
し、2021年１月１日付で実行いたしました。
１．株式分割の目的
株式の分割により、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めるとともに投資家層の拡大
を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
2020 年12月31日（木）を基準日とし、同日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には 2020年12月
30日（水））最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしまし
た。
(2) 分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 7,006,560株
② 今回の分割により増加する株式数 7,006,560株
③ 株式分割後の発行済株式総数 14,013,120株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 48,000,000株
(3) 日程
① 基準日公告日 2020年12月14日（月）
② 基準日 2020年12月31日（木）
③ 効力発生日 2021年１月１日（金）
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。
３．定款の一部変更
(1) 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、取締役会決議により 2021年1月1日（金）をもっ
て、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。
(2) 変更の内容
変更前 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、２，４００万株 第６条 当会社の発行可能株式総数は、４，８００万株
とする。 とする。
(3) 変更の日程
定款変更の効力発生日 2021年１月１日（金）
４．その他
(1) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際しては、資本金の額の変更はありません。
(2) 配当について
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株式会社BuySell Technologies(7685) 2020年12月期 決算短信
今回の株式分割は、2021年１月１日（金）を効力発生日としていますので、配当基準日を2020年12月31日（木）
とする2020年12月期の期末配当金については、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。
(3) 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2021 年１月１日の効力発生日と同時に新株予約権の目的となる１株当たりの行使価額を
以下のとおり調整いたしました。
調整前行使価額 調整後行使価額
第１回新株予約権 500円 250円
第２回新株予約権 500円 250円
第４回新株予約権 500円 250円
第５回新株予約権 833円 417円
第６回新株予約権 1,666円 833円
第７回新株予約権 2,153円 1,077円
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