7685 Ｍ－ＢＵＹＳＥＬＬ 2020-11-13 15:00:00
2020年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2020年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年11月13日
上 場 会 社 名 株式会社BuySell Technologies 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7685 URL http://buysell-technologies.com/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長兼CEO (氏名)岩田 匡平
問合せ先責任者 (役職名)取締役CFO (氏名)小野 晃嗣 (TEL)03(3359)0830
四半期報告書提出予定日 2020年11月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有（アナリスト・機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期第３四半期の業績（2020年１月１日～2020年９月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第３四半期 10,383 10.2 531 △33.4 522 △33.7 286 △42.8
2019年12月期第３四半期 9,418 － 797 － 787 － 500 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第３四半期 41.80 40.82
2019年12月期第３四半期 83.38 －
（注）１．当社は、2018年12月期第３四半期については四半期財務諸表を作成していないため、2019年12月期第３四半
期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
２．2019年12月期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は2019年９月30日において非上場であり、期中平均株価が算定できないため記載しておりませ
ん。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年12月期第３四半期 5,430 2,526 46.4
2019年12月期 4,592 2,261 49.2
(参考) 自己資本 2020年12月期第３四半期 2,517 百万円 2019年12月期 2,259 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 － 0.00 － 15.00 15.00
2020年12月期 － 0.00 －
2020年12月期(予想) 15.00 15.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年12月期の業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 14,884 16.0 866 2.4 820 0.4 462 △8.5 67.55
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
詳細につきましては、本日（2020年11月13日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧
ください。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期３Ｑ 6,907,420株 2019年12月期 6,793,140株
② 期末自己株式数 2020年12月期３Ｑ －株 2019年12月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期３Ｑ 6,851,926株 2019年12月期３Ｑ 6,000,000株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料３ページ「１．(３)業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社BuySell Technologies(7685) 2020年12月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 6
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 6
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 6
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株式会社BuySell Technologies(7685) 2020年12月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善をはじめ緩やかな回復傾向であったものの、新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大の影響が長期化しており、個人消費の落ち込みや企業活動の自粛などにより経済環境
はかつてなく厳しく、感染拡大の状況及び経済の見通しは依然として予断を許さない状況が続いております。
当社の属するリユース業界においても、緊急事態宣言後に一時的に落ち込んだサービス利用者数は６月以降回復傾
向にあり、業者向けオークション等も順次再開しているものの、未だ先行きが不透明な状況が続いております。
このような環境の中で、当社は「人を超え、時を超え、たいせつなものをつなぐ架け橋となる。」をミッションと
し、買取・販売の循環を実現する総合リユースサービス「バイセル」を提供しております。当社は、50代以上のシニ
ア富裕層のお客様が約75％を占め、サービスの利用理由のうち約60％を自宅整理、遺品整理及び生前整理が占めてい
るという特徴を有しております。
買取においては、当社サービスの認知向上のために、リスティング等のオンラインメディアのみならず、テレビＣ
Ｍやポスティングチラシなどのオフラインメディアを組み合わせたクロスメディアマーケティング施策を実施してま
いりました。また、査定組織の強化のため、教育・研修を専門とするイネーブルメント部による教育体制の更なる充
実を図ってまいりました。
一方、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、４月から５月にかけて一時的に減少していた出張訪問買取サービ
スの利用に関するお問い合わせ数及び同サービスの買取量については、６月以降当初想定していた水準まで回復して
おり、その後も堅調に推移しております。
そのほか、2020年４月にアプリ買取事業「CASH」の事業譲受による開始や、買取店舗のトライアル出店の開始
（2020年７月に横浜元町店をオープン、2020年９月に名古屋栄セントラルパーク店をリニューアルオープン）など、
出張訪問買取以外の新たな買取チャネルの強化を図っております。
販売においては、業者への販売や古物市場への出品などのtoB向け販売とECや催事などのtoC向け販売の傾向分析を
進め、商品毎に適切な販売方法を選択するなどにより、在庫回転期間の短縮化とともに、収益性の改善を図ってまい
りました。収益性の高いtoC向け販売では、リユース着物の販売を中心とした自社ECサイト「バイセルオンライン」や
ECモール（「楽天市場」や「ヤフオク！」）など）に加え、越境ECショッピングアプリ「豌豆公主（ワンドウ）」へ
の出店、ライブコマース「淘宝直播（タオバオライブ）」などの海外向け販売を行っております。また、2020年２月
よりブランド品、時計、ジュエリーやお酒などのラグジュアリーリユース商品の販売を中心とした自社ECサイト
「BUYSELL brandchée（バイセル ブランシェ）」をオープンいたしました。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、４月から５月にかけて見られていた販売先の休業や古物市場など
のオークションの延期・中止については、６月以降当初想定していた水準まで回復しております。
さらに、当社の主要顧客層であるシニア富裕層の様々なニーズや課題を解決するために、新規事業の創出に取り組
んでおります。具体的には、当社が出張訪問買取を行った際に、不動産の売却、自宅整理や片付け、相続などに関す
る相談を受ける機会が多く、これらの領域におけるシナジーのある企業との業務提携を締結し、サービスの拡充を図
ってまいりました。また、2020年６月よりシニア富裕層の更なる生活向上の一助を目指し、厳選した健康食品や化粧
品をカタログ通信販売でお届けする「美つむぎ」を開始いたしました。
そのほか、保有する上場株式にかかる投資有価証券評価損34,880千円を特別損失として計上いたしました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の出張訪問件数は133,268件（前年同期比0.2％減）、出張訪問あたり変動利
益は34,996円（前年同期比6.0％増）となりました。また、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高は10,383,725
千円（前年同期比10.2％増）、営業利益は531,182千円（前年同期比33.4％減）、経常利益は522,425千円（前年同期
比33.7％減）、四半期当期純利益は286,378千円（前年同期比42.8％減）となりました。
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株式会社BuySell Technologies(7685) 2020年12月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べて588,814千円増加し、4,512,459千円（前期末比
15.0％増）となりました。これは主に、資金調達等による現金及び預金の増加289,191千円、仕入の増加に伴う商
品の増加227,965千円及び売上高の増加等に伴う売掛金の増加65,276千円によるものであります。
当第３四半期会計期間末の固定資産は、前事業年度末に比べて249,424千円増加し、917,942千円（前期末比
37.3％増）となりました。これは主に、業務効率の改善を目的とした自社システムの開発による無形固定資産の
増加等167,091千円、倉庫移転に伴う敷金差入保証金の増加等33,719千円によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べて29,218千円減少し、1,734,080千円（前期末比
1.7％減）となりました。これは主に、資金調達による一年以内返済予定の長期借入金の増加92,874千円、広告宣
伝費等の増加に伴う未払金の増加62,814千円、未払法人税等の減少147,848千円及び倉庫移転に伴う資産除去債務
の減少21,115千円によるものであります。
当第３四半期会計期間末の固定負債は、前事業年度末に比べて603,109千円増加し、1,170,069千円（前期末比
106.4％増）となりました。これは主に、健全な財務基盤の担保を目的とした資金調達に伴う長期借入金の増加
491,930千円及び社債の増加120,000千円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて264,347千円増加し、2,526,251千円（前期末比
11.7％増）となりました。これは主に、ストック・オプションの行使による資本金及び資本準備金の増加60,208
千円、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加286,378千円、剰余金の配当による利益剰余金の減少101,897
千円及びその他有価証券評価差額金の増加13,730千円によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、出張訪問買取サービス「バイセル」を中心としたリユース事業を展開しております。
わが国における新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴い、４月から５月にかけて緊急事態宣言が発令され、当
社においても従業員やお客様の安全及び業績への影響を最小化する観点から、事業を縮小しておりました。一方、緊
急事態宣言が解除された５月下旬からお問い合わせ数は回復傾向となり、６月以降の出張訪問あたりの買取量は期初
計画水準に回復いたしました。また、販売においても、古物市場や業者向けオークションが再開され、EC販売におい
ては期初計画を上回る水準で推移しております。
さらに、７月以降においては、在宅時間の増加に伴う自宅整理による買取数量・金額の増加や、金相場の上昇に伴
い高単価商材であるジュエリー・貴金属の買取が増加した影響により、出張訪問あたり仕入高が大幅に増加しており
ます。
上記より、利益率の低い貴金属・ジュエリーの買取構成比が上昇した影響で売上総利益率は悪化を見込むものの、
仕入高の増加に伴い出張訪問あたり変動利益（※変動利益＝売上総利益-広告宣伝費）の改善を見込んでおります。
また、出張訪問買取サービス「バイセル」の認知度の更なる向上のため、新たなタレントを起用した新テレビＣＭ
を中心としたマーケティング投資を中心に、アプリ買取事業「CASH」、カタログ通販事業「美つむぎ」及び買取店舗
のトライアル出店などの新規事業への今期投資を反映しております。
上記に加え、2020年10月に子会社化した株式会社ダイヤコーポレーション（現株式会社タイムレス）との来期以降
の販売面におけるグループシナジーによる収益性最大化を図る観点から、一部の買取商材に関して戦略的な在庫アロ
ケーションを見込んでおります。
このような状況を踏まえ、現時点において入手可能な情報に基づき、当社の2020年12月期の業績予想を修正いたし
ました。詳細につきましては、本日（2020年11月13日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご
覧ください。
（注）現時点で入手可能な情報および合理的であると判断する一定の前提に基づき算出したものであり、実際の業績
は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,197,216 3,486,408
売掛金 72,897 138,174
商品 550,679 778,644
その他 107,792 109,907
貸倒引当金 △4,941 △675
流動資産合計 3,923,645 4,512,459
固定資産
有形固定資産 205,205 253,818
無形固定資産 236,240 403,332
投資その他の資産
投資その他の資産 227,072 263,843
貸倒引当金 － △3,051
投資その他の資産合計 227,072 260,791
固定資産合計 668,518 917,942
資産合計 4,592,163 5,430,402
負債の部
流動負債
買掛金 3,698 3,959
1年内償還予定の社債 80,000 120,000
1年内返済予定の長期借入金 297,898 390,772
未払金 497,076 559,891
未払法人税等 275,478 127,630
賞与引当金 － 26,263
資産除去債務 21,115 －
その他 588,032 505,563
流動負債合計 1,763,299 1,734,080
固定負債
社債 220,000 340,000
長期借入金 329,707 821,637
資産除去債務 3,307 3,165
その他 13,945 5,267
固定負債合計 566,960 1,170,069
負債合計 2,330,259 2,904,150
純資産の部
株主資本
資本金 590,330 620,434
資本剰余金 550,330 580,434
利益剰余金 1,132,115 1,316,596
株主資本合計 2,272,776 2,517,465
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △13,730 －
評価・換算差額等合計 △13,730 －
新株予約権 2,857 8,785
純資産合計 2,261,903 2,526,251
負債純資産合計 4,592,163 5,430,402
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（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 9,418,579 10,383,725
売上原価 3,175,546 3,588,877
売上総利益 6,243,032 6,794,847
販売費及び一般管理費 5,445,218 6,263,664
営業利益 797,814 531,182
営業外収益
受取利息及び配当金 21 47
その他 507 1,498
営業外収益合計 528 1,545
営業外費用
支払利息 8,062 7,139
社債利息 332 296
上場関連費用 2,000 －
社債発行費 － 2,867
営業外費用合計 10,395 10,303
経常利益 787,946 522,425
特別利益
新株予約権戻入益 1,035 460
固定資産売却益 － 369
特別利益合計 1,035 829
特別損失
減損損失 21,230 －
固定資産除売却損 － 72
投資有価証券評価損 － 34,880
その他 2,242 2,529
特別損失合計 23,472 37,481
税引前四半期純利益 765,509 485,774
法人税、住民税及び事業税 284,564 190,835
法人税等調整額 △19,352 8,560
法人税等合計 265,211 199,395
四半期純利益 500,297 286,378
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社の事業セグメントは、ネット型リユース事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント
情報の記載を省略しております。
（重要な後発事象）
（株式の取得及び簡易株式交換による株式会社ダイヤコーポレーションの完全子会社化）
当社は、2020年８月28日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月30日付で株式会社ダイヤコーポレーション
（以下「ダイヤ社」）の発行済株式の一部を取得（以下「本株式取得」）するとともに、2020年11月６日付で当
社を株式交換完全親会社、株式会社ダイヤコーポレーションを株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下
「本株式交換」）を実施し、同社を完全子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ダイヤコーポレーション
事業の内容 ブランド品買取・販売事業及びオークション事業
（2）企業結合を行った理由
本株式取得及び本株式交換により、当社とは異なる顧客層の取り込みとそれぞれの買取チャネルの強
みを活かした買取数量・商材の拡大、古物オークションなどの新たな販路の獲得に加え、ダイヤ社のも
つ最新の市場価格を反映した商品取引データの活用やそれらのデータベース化等を推進することで、大
幅なシナジー効果を期待できるものと見込み、ダイヤ社を完全子会社化することといたしました。
（3）企業結合日
2020年10月30日（株式取得日）
2020年11月６日（株式交換日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及び当社を完全親会社、ダイヤ社を完全子会社とする簡易株式交換
（5）結合後の企業の名称
株式会社タイムレス（2020年10月30日付で株式会社ダイヤコーポレーションより商号変更）
（6）取得した議決権比率
① 企業結合直前に所有していた議決権比率 － ％
② 取得する議決権比率 現金によるもの 92.0 ％
簡易株式交換によるもの 8.0 ％
③ 取得後の議決権比率 100.0 ％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び簡易株式交換により、ダイヤ社の議決権を100％取得することによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,656,000 千円
株式交換により交付する当社の普通株式の時価 284,900 千円 (株式交換日時点)
取得原価 1,940,900 千円
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株式会社BuySell Technologies(7685) 2020年12月期 第３四半期決算短信
３．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
（1）株式の種類別の交換比率
当社普通株式 １株 ： ダイヤ社普通株式 8,750株
（2）株式交換比率の算定方法
当社の株式価値については、当社が東京証券取引所マザーズ市場に上場していることから、当事者間で
の協議において、2020年８月14日を評価基準日とし、市場株価を参考に１株あたり2,057円を採用いたしま
した。一方で、非上場会社であるダイヤ社の企業価値については、公正性及び妥当性を確保するため、独
立した第三者機関に算定を依頼し、その算定結果を踏まえ、当事者間で慎重に協議のうえ決定いたしまし
た。
以上の算定結果を踏まえ、当社は本株式交換比率について検討し、交渉を行った結果、上記３．(1)記載
のとおり割当てを行うことを決定いたしました。
（3）交付株式数
普通株式 70,000株
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 6,000 千円
５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）のれんの金額
現時点では確定しておりません。
（2）発生原因
取得の対価が受け入れる資産から負債を控除した額を上回ることにより発生するものです。
（3）償却方法及び償却期間
のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、10年の期間で均等償却する予定です。
６．企業結合日に受け入れる資産及び負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
７．取得原価の配分
識別可能資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりませ
ん。
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（多額な資金の借入）
当社は、2020年８月28日開催の臨時取締役会決議に基づき、上記の株式取得のための資金調達として、下記の
通り株式会社みずほ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約を締結し、借入を実行いたしました。
契約金額 1,650,000千円
契約締結日 2020年10月28日
借入日 2020年10月30日
金利 変動金利
返済期限 2025年10月31日
返済方法 元金均等返済
アレンジャー兼エージェント 株式会社みずほ銀行
株式会社みずほ銀行
参加金融機関 株式会社りそな銀行
株式会社静岡銀行
担保提供資産 なし
財務制限条項として、①純資産維持条項、②利益維持条
財務制限条項
項、③出資比率維持条項が付されております。
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