2 0 2 0 年 1 2月期 第３四 半 期
決算説明資料
2020年11月13 日
株式会社BuySell Technologies
東証マザーズ：7685
Contents
目次
01 2020年12月期 第３四半期実績
02 2020年12月期 通期業績見通し
03 新規事業における成長戦略
04 出張訪問リユース事業における成長戦略
05 参考資料
01
2 0 2 0 年 1 2月期 第３四 半 期 実 績
Financial Results
Financial Results
2 0 2 0 年 1 2 月期 第３四 半 期 ハイライト
トピック
コロナ影響を受けた２Qから大きく回復。3Qは売上高・経常利益ともに改善、前年同期から大幅に成長。
2020年8月14日付の前回発表予想から、通期業績予想を上方修正。
株式会社ダイヤコーポレーションのリユース事業を完全子会社化することを決定。
（10月30日付で一部株式を取得し子会社化、株式会社タイムレスへ社名変更。11月６日付で株式交換を実施し、完全子会社化。）
業 績 ハイライト
売上高は、前年同期比＋25.0%の4,031百万円（3Q会計期間）。
売上総利益は、前年同期比＋23.2%の2,645百万円（3Q会計期間）。
売上総利益率は利益率の低い貴金属構成比の増加により、前年同期比△1.0 pt。
経常利益は、前年同期比+62.4％の308百万円（3Q会計期間）。
主 要 K P I ハイライト
出張訪問数は、3Q会計期間で47,344件（前年同期比＋3.5％）
とコロナ影響から回復。
3Q累計は前年同期比同水準の133,268件。
出張訪問あたり変動利益*は、3Q会計期間で39,067円（前年同期比＋24.4％）
と大幅成長。
3Q累計は前年同期比+6.0％増加し、34,996円で推移。 （* 変動利益＝売上総利益−広告宣伝費）
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損 益 計 算 書 サマリー
コロナ影響に伴い事業縮小した２Qから大きく回復し、3Qは売上高・経常利益ともに改善、前年同期から大幅に成長。
売上高は前年同期比で+25.0%。売上総利益率は金相場が堅調に推移したことにより、利益率の低い貴金属の買取構成比が上昇し
た影響で前年同期比微減の△1.0pt。経常利益は出張訪問あたり変動利益の伸長により、前年同期比で+62.4%の増益で着地。
2020年12月期3Q（2020年7月∼9月） 2020年12月期3Q累計（2020年1月∼2020年9月）
（単位：百万円）
前年同期 実績 増減率 前年同期 実績 増減率
売上高 3,225 4,031 +25.0% 9,418 10,383 +10.2%
売上総利益 2,147 2,645 +23.2% 6,243 6,794 +8.8%
売上総利益率 66.6% 65.6% ー 66.3% 65.4% ー
販売費及び一般管理費 1,955 2,330 +19.2% 5,445 6,263 +15.0%
（内訳）広告宣伝費 711 795 +11.8% 1,832 2,131 +16.3%
（内訳）人件費 536 623 +16.1% 1,554 1,723 +10.9%
営業利益 192 314 +63.4% 797 531 △33.4%
営業利益率 6.0% 7.8% ー 8.5% 5.1% ー
経常利益 189 308 +62.4% 787 522 △33.7%
経常利益率 5.9% 7.7% ー 8.4% 5.0% ー
当期純利益 114 193 +69.3% 500 286 △42.8%
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四半期推移
当期は２Ｑにおいてコロナ影響により事業縮小を行ったものの、３Ｑには大幅回復し、前年同期比で売上高及び経常利益ともに順
調に伸長。10月以降も順調な買取及び販売を見込むとともに、マーケティング、採用、新規事業への投資を計画。
（単位 百万円）
：
5,000
コロナ影響を受けた2QからV字回復
QoQも売上高+25.0%、営業利益＋63.4%伸長
4,500 売上高
4,031
4,000
1,620 売上原価
3,410
3,225 3,257
3,183 1,386
3,009 3,094
3,000
1,077 1,242
1,064 1,098
1,104
1,033 896 広告宣伝費
795
2,000
577 711 780 696
543 638 人件費
623 668
540
477 533
536 529 566
1,000
978 その他販管費
912
633 717
706 731
808 765
321 283 314 335 営業利益
192 48 198 18
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
（実績） （実績） （実績） （実績） （実績） （実績） （実績） （見込）
2019年12月期 2020年12月期
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主 要 K P I サマリー
当社ではリユース事業の主要KPIとして「出張訪問数」「出張訪問あたり変動利益」を設定。
出 張 訪 問 数 は 、 Q 会 計 期 間 で 4 7 , 3 4 4 件 前 年 同 期 比＋ 3 . 5 ％ ）
3 （ とコロナ 影 響 から回 復 。 Q 累 計 は 前 年 同 期 比 同 水 準 の
3
133,268件。出張訪問あたり変動利益は、3Q会計期間で39,067円（前年同期比＋24.4％）と大幅成長。
事 業 成 長 に向 けた主 要 K P I
KPI：
「出張訪問数」「出張訪問あたり変動利益* *売上総利益ー広告宣伝費）
（ 」
「出張訪問あたり変動利益」の最大化
「出張訪問数」の拡大
「出張訪問あたり 「出張訪問あたり
売上総利益」の拡大 広告宣伝費」の効率化
主要KPIの推移
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 前年同期比
主要KPI
通期 通期 3Q 3Q累計 通期 3Q 3Q累計 3Q 3Q累計
出張訪問数 138,763件 158,197件 45,733件 133,559件 180,146件 47,344件 133,268件 +3.5% △0.2%
出張訪問あたり
26,716円 28,615円 31,396円 33,020円 32,178円 39,067円 34,996円 +24.4% +6.0%
変動利益
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貸 借 対 照 表 サマリー
コロナ影響に加え、toC販売の強化、子会社となる株式会社ダイヤコーポレーション（現株式会社タイムレス）との販売面における
シナジーを見込み、戦略的に在庫の繰り越しを行った結果、在庫回転期間は約50.0日と伸長。
2 0 2 0 年９月末 時 点でネットキャッシュ1 , 8 1 3 百 万円と資 金 繰りに影 響なし。なお、 0月末の子 会 社 株 式 取 得に伴い、 式 取 得
1 株
対価と同額のシンジケートローン契約を締結済。
2019年12月期 2020年12月期
単位：百万円 増減額
期末 3Q末 コロナ影響等により在庫回転
期間は約50.0日と伸長。
現金及び預金 3,197 3,486 +289
今後のグループ販売戦略による
棚卸資産 収益最大化を企図。
550 778 +227
流動資産 （回転期間） (42.6日) (50.0日) (+7.4日)
資産 基幹システムの開発投資
その他 175 247 +71
及びアプリ買取事業「CASH」
固定資産 668 917 +249 の事業譲受による増加。
資産合計 4,592 5,430 +838
ネットキャッシュ*は
有利子負債 929 1,673 +744 1,813百万円。
負債 コロナ影響による当面の
その他 1,401 1,230 △170
資金繰りに影響なし。
資本金（資本剰余金含む） 1,140 1,200 +60
*現金及び預金−有利子負債
純資産 利益剰余金 1,132 1,316 +184
その他 △10 8 +19
負債・純資産合計 4,592 5,430 +838
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02
2 0 2 0 年 1 2月期 通 期 業 績 見 通し
Earnings Forecast
Earnings Forecast
2 0 2 0 年 1 2 月期 業 績 予 想 の 修 正
コロナ禍からの事 業回復により「出張 訪 問あたり変 動 利 益 」が好 調に推 移している点 及び費用の見 直しにより2 0 2 0 年 1 2月期の
前回発表予想から業績予想を上方修正。配当金については2019年12月期と同額の15円/株を維持する方針で変更なし。
（単位：百万円） 2019年12月期 2020年12月期
期初発表予想 前回発表予想(B) 今回発表予想（C） 前回比 前期比
業績予想 通期実績(A) （2020年２月13日） （2020年8月1４日） （2020年11月13日） （C-B）
前回比増減率
（C-A）
前期比増減率
売上高 12,828 15,202 14,685 14,884 +198 +1.4% +2,055 +16.0%
売上総利益 8,410 9,907 9,619 9,674 +55 +0.6% +1,263 +15.0%
売上総利益率 65.6% 65.2% 65.5% 65.0% △0.5pt ー △0.6pt ー
販売費及び一般管理費 7,564 8,796 8,891 8,807 △84 △0.9% +1,243 +16.4%
（内訳）広告宣伝費 2,613 3,000 3,016 3,027 +11 +0.4% +414 +15.8%
（内訳）人件費 2,084 2,417 2,415 2,392 △22 △0.9% +308 +14.8%
営業利益 846 1,110 727 866 +139 +19.1% +20 +2.4%
経常利益 817 1,101 719 820 +101 +14.1% +3 +0.4%
経常利益率 6.4% 7.2% 4.9% 5.5% +0.6pt ー △0.9pt ー
当期純利益 505 716 425 462 +37 +8.8% △42 △8.5%
配当予想
年間配当金（期末） 15円 20円 15円 15円 −円 − −円 −
主要KPI
出張訪問件数 180,146件 209,605件 192,695件 188,838件 △3,857件 △2.0% +8,692件 +4.8%
出張訪問あたり変動利益 32,178円 32,952円 34,265円 35,198円 +933円 +2.7% +3,020円 +9.3%
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Earnings Forecast
業績予想 経常利益の分析
（前期比）
コロナ影 響による事 業 縮 小 等に加え、 規 事 業やマーケティングへの先 行 投 資を行ったものの、 0 2 0 年 1 2月期の経 常 利 益は
新 2
820百万円と前期と同水準での着地を見込む。
・事業縮小及びオークション等の中止の影響 △647百万円
・広告宣伝費コントロール ＋158百万円 ・出張訪問数 ＋8,692件（前期比+4.8%）
（単位: 百万円） ・休業対応等による人件費削減 +110百万円 ・出張訪問あたり変動利益の増加 ＋3,020円 （前期比+9.3%）
1,000
・CASH事業 △70百万円
817 ・カタログ通販事業 △44百万円 686 820
800
・店舗トライアル展開 △60百万円
600
・新TVCM制作投資など
△377
400
△174
200
△132
0
前期実績 コロナ影響 新規事業投資 マーケティング投資 既存事業成長 今回予想
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Earnings Forecast
新型コロナウィルス感染症の感染拡大による影響
（１）
４月から５月の緊急事態宣言下において、従業員やお客様等に対する安全保護、および問い合わせ数の減少による業績影響を最小
化する観点から出張訪問買取の事業運営を縮小。
６月からは問い合わせ数も回復傾向となり、
７月以降は通常の事業運営を再開。
新 型コロナウィルス 感 染 症 による当 社 事 業 へ の 影 響
１月∼３月 ４月∼５月 緊 急 事 態 宣 言 下 ）
（ ６月以 降 緊 急 事 態 宣 言 解 除 後 ）
（
2 月後 半 から3 月にかけて、 い 合 わせ
問 問い合わせ数が当初 計 画に対して3 0％ 問い合わせ数及び商談時間ともに、当初
数 が 微 減 傾 向 、 張 訪 問 買 取 に関 する
出 程度減少 計画水準に回復
買取 KPIへの影響は軽微 出 張 訪 問するお客 様との商 談 時 間の短
縮に伴う買取量の減少傾向
百 貨 店 催 事 の中 止 や海 外 オークション 百 貨 店 催 事の中 止や国 内 外 オークショ 国 内 外 オークションが 再 開 、 C 販 売 は
E
の開 催 延 期 、 部 商 材 販 売 価 格の下 落
一 ンの 開 催 延 期 、 部 商 材 販 売 価 格 の 下
一 当 初 計 画 を上 回る水 準まで 回 復 。 貨
百
販売
等が発生 落、ブランド品 等のE C 販 売の不 調 等 が 店催事も再開
発生
広 告 宣 伝 費 を抑 制し、 問 数 件 数 を当
訪 通 常 通りの 事 業 運 営 を再 開 、 告 宣 伝
広
初計画から30％程度減少させ事業運営 費の積極投資を計画
コスト
を縮小
BUYSELL TECHNOLOGIES 12
Earnings Forecast
新型コロナウィルス感染症の感染拡大による影響
（２）
４月から５月の緊急事態宣言下における事業縮小の影響を受け、第２四半期の出張訪問数は前年割れとなった。一方で、
６月以降は
出張訪問数も回復し、前年度を上回る水準で推移。また、在宅時間の増加に伴う自宅整理による買取数量・金額の増加や、金相場の
上昇に伴い高単価商材であるジュエリー・貴金属の買取が増加した影響で、出張訪問あたり仕入高が大幅に増加。
新 型コロナウィルス 感 染 症 の 拡 大 に 伴う各 指 標 の 推 移
2020年12月
1Q 2Q 3Q 4Q （参考）
実績 実績 実績 見込 10月単月実績
出張訪問数（件） 44,412 41,512 47,344 55,570 20,990
前年同期比 +8.7% △11.6% +3.5% +19.6% +30.7%
出張訪問あたり仕入高（円） 26,840 25,720 30,786 24,787 28,533
前年同期比 +6.1% +7.8% +28.0% +6.3% +15.7%
在庫金額（百万円） 676 672 778
前年同期比 +28.4% +8.8% +15.4%
３Ｑ 以 降 も好 調 に 推 移
コロナ 影 響 を 受 けた２ＱからＶ字 回 復 。 金 相 場 の 変 動 の 影 響 を 織り込まず、 守 的 に 計 画 。
保
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03
新 規 事 業 に お ける 成 長 戦 略
Growth Strategy
Growth Strategy
リユ ース 事 業 の 拡 張とシニア 顧 客 層 へ の 新 規 事 業 創 出
既 存の「出張 訪 問リユース事 業 」の成 長に加え、 未 開 拓リユース領 域 」
「 の拡 大 、及び当社 主 要 顧 客 層である「シニア層のニーズや
課題を解決する事業領域」の拡大を推進。
リユース事業及びリユース隣接事業の拡張 出張訪問やシニア顧客層にマッチする新規事業創設や業務提携
㈱タイムレスの子会社化 買取店舗の
トライアル出店
・名古屋栄セントラルパーク店
・横浜元町店
・有楽町店
シニア顧客層の多様化するニーズを
解決する新規ビジネスを模索
2020年10月に子会社化 買取店舗のトライアル出店
→ Topics1参照 → Topics２参照
2019年12月の上場来、
シナジーのある企業
との業務提携を締結→ Topics3参照
買取アプリサービス
訪問に親和性の高い新規サービス ・
・簡易査定→資産売却 CASH
商材のアップ/クロスセルを模索
2020年6月カタログ通販事業 「美つむぎ」
2020年4月BANK社より
ローンチ→ Appendix参照
事業譲受→ Appendix参照
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Growth Strategy
To p i c s 1 株 式 会 社 タイムレスの 子 会 社 化 1 ）
（
2020年８月28日付で株式会社ダイヤコーポレーションのリユース事業を完全子会社化することを決定。同年10月30日付で一
部株式を取得し子会社化、株式会社タイムレスへ社名変更。同年11月６日付で株式交換を実施し、完全子会社化。
ブランドバッグを中心に年間約200,000点を取り扱う古物オークション
「TIMELESS AUCTION」を運営
百貨店の常設店舗や催事にて買取を行う総合買取サロン
「TIMELESS」を展開
ダイヤコーポレーション 2018年 2019年 2020年 株式取得・株式交換 対価（概算額）
業績推移 （単位：百万円） ２月期 ２月期 ２月期 (注1,2)
売上高 2,977 5,105 6,064 株式取得（アドバイザリー費用含む） 1,662百万円
経常利益 50 123 400 株式交換（70,000株）(注3) 284百万円
当期純利益 33 85 260 総額 約1,946百万円
（注１）本株式取得及び本株式交換の対象としないコスメ事業は、2020年２月期から開始しており、2019年２月期以前の経営成績及び財政状態には含まれていない。
（注２）2020年２月期の経営成績におけるリユース事業（当社が子会社化する事業）の業績は、売上高5,423百万円、売上総利益959百万円。
（注３）株式交換実施日（2020年11月６日）の終値4,070円で算出。
（注４）本株式取得及び本株式交換により、のれんを計上する予定（金額未確定） 償却方法及び期間は10年の期間で均等償却を予定。
。
本件に伴い、2020年12月期第４四半期より連結決算に移行する予定。2020年12月31日をみなし取得日とし、当第4四半期連結会計期間においては貸借対照表の
みを連結する予定のため、本件による2020年12月期における当社業績への影響は軽微なものと見込む。
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Growth Strategy
To p i c s 1 株 式 会 社 タイムレスの 子 会 社 化 2 ）
（
当社と株式会社タイムレスのそれぞれの強みを活かし、買取数量・商材の拡大、古物オークションなどの新たな販路の獲得に加え、
最新の市場価格を反映した商品取引データの活用やそれらのデータベース化等を推進。
古物オークションという新たな販路の獲得による収益性の改善
最新の市場価格や商品取引データを活用を推進（AI査定の高度化など）
株式会社タイムレス（旧社名 株式会社ダイヤコーポレーション）
古物オークション「TIMELESS AUCTION」を運営
ブランドバッグを中心に年間約200,000点を 両社の商品や顧客基盤を活用し、ブランドバッグ、ジュエリー・時
現 今
取り扱う古物オークションを運営 計オークションの規模拡大
状 後
当社のエンジニアを活用し、WEBオークション化による出品数量
・金額の拡大
百貨店の常設店舗や催事にて買取を行う総合買取サロン「TIMELESS」を展開
百貨店内に常設店舗（９店舗）を運営 当社開発のITシステムを活用し、業務オペレーションの最適化
現 今
状 百貨店での催事買取（24回／年）を展開 後 当社との人材交流に加え、採用力の向上による人的資源の強化
信用力の向上による常設店舗数及び催事数の増加
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Growth Strategy
To p i c s 2 買 取 店 舗 のトライアル 出 店
買取チャネルの拡大及び主要サービスである出張訪問買取の信頼性の更なる向上を目的として、店舗型買取サービスのトライア
ルを開始。
新たなユーザーの獲得
主要サービスである出張訪問買取とは異なる顧客層の取り込み
出張訪問に抵抗感のある顧客の取り込み
当社の主要サービスである出張訪問買取とのシナジー獲得
実店舗があることによる安心感の醸成
名古屋栄セントラルパーク店 横浜元町店 有楽町店
（2019年12月オープン） （2020年７月オープン） （2020年10月オープン）
※2020年9月リニューアルオープン
新宿店
（2021年１月オープン予定）
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Growth Strategy
To p i c s３ 業 務 提 携 の 拡 大
不用品の売却ニーズのみならず、不動産の売却、自宅整理・片付け、相続等に関するお客様からのご相談を受ける機会が多く、お客
様のニーズ充足や課題解決に向けてシナジーのある企業様との業務提携を拡大。
当社の強みである出張訪問買取モデルとの親和性
遺品整理 生前整理 自宅整理での利用が約60％以上
・ ・
50代以上のシニア富裕層が顧客の約75%
不動産売買 領域 ライフエンディング 領域 片付け 領域
株式会社AMBITIONとの業務提携 株式会社鎌倉新書との業務提携 株式会社リリーフとの業務提携
（2019年12月24日付プレスリリース） （2019年4月27日付プレスリリース） （2020年2月5日付プレスリリース）
昭和住宅株式会社との業務提携 株式会社終活ねっととの業務提携 MIKAWAYA21株式会社との業務提携
（2020年1月15日付プレスリリース） （2020年8月11日付プレスリリース） （2020年4月6日付プレスリリース）
株式会社ホームネットとの業務提携 特定非営利活動法人 遺品整理士認定 相続相談 領域
（2020年4月20日付プレスリリース） 協会との業務提携 （2020年9月8日付プレスリリース）
BSP税理士法人との業務提携
株式会社クロスソリューションズとの 株式会社家族葬のファミーユとの業務提携 （2020年2月3日付プレスリリース）
業務提携 （2020年5月18日付プレスリリース） （2020年11月2日付プレスリリース）
その他
リストインターナショナルリアルティ株式
会社との業務提携 （2020年5月25日付プレスリリース） 株式会社福邦銀行との業務提携
（2020年3月2日付プレスリリース）
株式会社カチタスとの業務提携
（2020年8月12日付プレスリリース）
オットージャパン株式会社との業務提携
（2020年4月20日付プレスリリース）
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04
出 張 訪 問リユ ース 事 業 に お ける 成 長 戦 略
Growth Strategy
Growth Strategy
成 長 戦 略 サマリー
1 リユース事業 「出張訪問数」「出張訪問あたり変動利益」の最大化により成長を図る
KPI：
「出張訪問数」「出張訪問あたり変動利益* *売上総利益ー広告宣伝費）
（ 」
成 長 戦 略 サ マリ ー
「出張訪問数」の拡大 1 大規模マスマーケティング投資によるブランド認知獲得
2 人材戦略（採用 教育）
「出張訪問あたり 3 データ・テクノロジー活用によるスケール
「出張訪問 売上総利益」の拡大 4 toC向け・海外販路の拡大
あたり
変動利益」の
最大化 「出張訪問あたり
5 顧客データ活用によるCRM実現（リピート率向上）
広告宣伝費」の効率化
2 新規事業
リユース隣接事業やデータ基盤を活用した 6 当社の強みであるシニア顧客データ基盤を活用した
新規事業（第2の事業の柱）を確立 新規事業 創出
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Growth Strategy
成 長 戦 略 ① マスマーケティング投資によるブランド認知獲得
リユース市 場の中でサービス認 知 度 向 上の伸びしろが大きい「出張 訪 問買取 」サービス利用の想 起 率を高め、
「出張 訪 問買取 」を
安心・安全に利用したいお客様の当社指名率及び中長期的なオーガニック流入率を向上し、 出張訪問数」
「 の拡大及び「出張訪問
あたり広告宣伝費」の効率化を目指す。
リユース市場における「出張訪問買取」サービス認知度 大規模マスマーケティング投資による認知獲得
当社を代 表とする「出張 訪 問買取 」の認 知 、利用 実 績はまだ少なく、 「出張 訪 問買取 」及び当社サービス「バイセル」の認 知 率の向 上に向け、テ
リユース市場での「出張訪問買取」の認知率の向上が課題 レビＣＭを中心とした大規模マスマーケティング投資を継続
自宅にある不要品の「買取サービス」利用に関するアンケート調査
フリマアプリサービス大手Ａ 12.8 34.7 44.5 8.1
宅配買取サービス大手Ｂ 5.0 19.8 44.1 31.2
店舗買取サービス大手Ｃ 6.2 19.7 41.6 32.5
1.2
バイセル
（BUYSELL） 15.5 79.1
4.2
0% 20% 40% 60% 80% 100% 2 0 2 0 年 1 0月から、当社サービスのメインターゲットである4 0 代 以 上の
不用品を売却したことがある 女性に人気が高い、木村佳乃さんを起用した新テレビＣＭを公開。
どんなサービスか知っているが、売却したことがない
名前を知っているだけ
着物や切手などの大量の不用品を処分する際に、 店舗へ持って行くの
このサービスを知らない
ではなく、
「逆に」 家に来てもらう という発想の転換を促し、 出張訪問
「
出 所：アン ケ ート調 査 結 果 を 踏 まえて当 社 作 成 n = 1 0 , 0 0 0 人 対 象 ）
（ 買取」と当社サービス「バイセル」の認知率向上を狙う。
BUYSELL TECHNOLOGIES 22
Growth Strategy
成長戦略② 人材戦略 採用 教育）
（
査定員の採用強化とともに、教育研修専門部門である「イネーブルメント部」による教育体制を強化し、ホスピタリティの高い優れ
た査定員を育成することによって、 出張訪問数」 「出張訪問あたり売上総利益」
「 及び を拡大。
採用 教育
2017年より新卒採用の強化方針に転換 教 育 研 修 専 門 部 門である「イネーブルメント部 」によるリユース査 定員
人 材 採用競 争が激 化する環 境 下 、当社 強みである採用力を活か の体系的教育研修システムを導入
し、 0 2 0 年も9 9 名
2 （内、リユース事 業 部 6 4 名 ）の優 秀な新 卒の 査 定 員 別 に営 業スキル 、 定ノウハウ、 品 知 識 、 辞 率 等 様々な 項
査 商 賛
採用人数を充足 目をスコア化のうえ、管理教育を実施
上 記が奏 功し、 人 採用においても約 6か月程 度の期 間で訪 問 査 定が
新
可能となる水準に引き上げ
リユ ース 事 業 従 業 員 数 新卒採用者数
（単位 人）
： （単位 人）
：
290 99
93
240 その他事業
35
配属
215 69 38
62
25
19
リユース事業
64
配属
154 55
44 43
2017/末 2018/末 2019/末 2020/末 2017年 2018年 2019年 2020年（予定）
注：リユ ース 事 業 に 配 属 する 従 業 員 数 合 計 。 管 理 者 や 事 務 員 を 含 む ）
（
BUYSELL TECHNOLOGIES 23
Growth Strategy
成 長 戦 略 ③ デ ー タ・テクノロジ ー 活 用 によるスケ ール 化
査定データやテクノロジーの活用により、査定や価格決定を機械学習技術などを用いて自動化オペレーションとし、査定の効率化
・生産性向上を図り、買取量を最大化することで「出張訪問あたり売上総利益」を拡大。
現状の真贋・査定フロー
現場査定 商品撮影 真贋・査定確認 買取価格決定
査定員 査定員 真贋・査定専門部署 真贋・査定専門部署→査定員
AIによる自動予測査定へのシフト化
将来の真贋・査定フロー AI自動査定代替
現場査定 商品撮影 真贋・査定確認 買取価格決定
査定員 査定員 査定員 査定員
（商材により真贋・査定専門部署）
→査定効率化による「出張訪問数あたり売上総利益」拡大、生産性向上
OCR技術を用いた「お酒」 古銭」 切手」
、
「 、
「 の自動査定アプリ
（実際の査定現場に導入済み）
商材別に段階的にAIによる自動予測査定の範囲を拡大予定
約40名のエンジニア体制を構築。今後もエンジニア人員の拡大により開発を強化
BUYSELL TECHNOLOGIES 24
Growth Strategy
成 長 戦 略 ④ t o C 向け及び 海 外 販 路の拡 大
toC向けの直接販売比率の増加を推進し、利益率の向上による「出張訪問あたり売上総利益」の拡大を図る。
施策の一環として、2020年2月にはブランド専門の自社ECサイト「バイセルブランシェ」をオープン。
現在 ＋toC販売強化・海外販路開拓
toC：toB 販売比率→10%：90％、ほぼ国内販路のみ toC 販売比率向上＋海外販路開拓による収益性向上を目指す
toC 収益性向上
10%
・自社 EC（バイセルオンライン） 中国向け Live コマース販売「淘宝直播
・EC モール（ヤフオク！・楽天 等）
EC 販売 着物・ブランド品・時計・お酒 等 （タオバオライブ）」の強化
・越境 EC（ebay 等） 拡
ブランド品 大
越境 EC ショッピングアプリ「豌豆公主
・百貨店 （ワンドゥ）」への出品強化
催事販売
着物
ブランド専門の自社 EC サイトのオープン
toB 回転期間短縮（在庫リスク低減） （バイセルブランシェ）
90% 2020 年 2 月ローンチ
・自社市場（バイセルオークション）
着物
卸販売
・他社市場等 大手百貨店との催事販売の強化
貴金属・ジュエリー・切手 等
BUYSELL TECHNOLOGIES 25
Growth Strategy
成 長 戦 略 ⑤ 顧 客 デ ー タ活 用 によるC R M の 実 現
顧客データや商材分析データを活用したCRMの実現に伴うリピート率等の向上により、 「出張訪問数」の拡大及び「出張訪問あ
たり広告宣伝費」を効率化。2020年4月に自社顧客管理システム「GYRO」をローンチ。
有効な顧客分析等によるCRM実現を可能とする お客様とのコミュニケーションの効率性を高める
自社基幹システムの開発・ローンチ LINEを利用した当社会員サイトのローンチ
バイセル
LINE ID
会員サイト
ログイン
各種通知
顧 客 分 析・商 材 分 析デ ータを活 用した自社システム GY R O 」
「 のロー 当社サービスをより便利にご利用いただくため、
出張訪問買取の依頼、
現在の
ンチにより、高度なCRMの実現によるリピート率等の向上を実現。 予約状況の確認、
友達紹介などのお得なキャンペーン情報の配信などを実装
当社サービスをより安心してご利用いただくため、訪問する査定員の現在地
や氏名 顔などの情報確認、
・ 商品写真による簡易査定などの機能を実装予定
2020年4月にローンチ 2020年2月に第1弾をローンチ
（ 2 0 2 0 年 1 月 2 9 日 付 プレスリリース ）
BUYSELL TECHNOLOGIES 26
05
参考資料
Appendix
Appendix
ミッション
人を超え、 を超え、
時
たい せつなものをつなぐ架 け 橋となる。
人を超える。時を超える。
心を捉えつづける。必要とされつづける。
わたしたちが扱うものは、モノを超えた力がある。
そこには、つづく使命のような命がある。
わたしたちは、世界中から掘り起こしていく。
生みだしていく。
テクノロジーでつなぎ、人・企業・国さえもつなぎ、
社会全体に次々と還流させていく。
地球が回るように循環させ、
永遠に未来へたいせつなものをつないでいく。
いいもの、つづくもの。
BuySell Technologies
BUYSELL TECHNOLOGIES 28
Appendix
出 張 訪 問リユ ース 事 業 系 統 図
着物・切手・貴金属・ブランド品・時計等のラグジュアリー商材を、主に出張訪問査定によって買取を実施するネット型リユース事
業を推進。販売においては、市場・オークション等のtoB販売及びEC・催事等のtoC販売の多角的販路を持つ。
買取希望者 株式会社 BuySell Technologies
買取 販売
・自社 EC（バイセルオンライン 等）
・EC モール（ヤフオク！・楽天 等）
出張訪問 EC 販売 着物・ブランド品・時計・お酒 等
・越境 EC（ebay 等）
ブランド品
一般
顧客
宅配
・百貨店
催事販売
着物
持込 ・自社市場（バイセルオークション）
卸販売
着物 外部
・他社市場等
着物・切手・貴金属・
貴金属・ジュエリー・切手 等
業者
ブランド品・時計 等
BUYSELL TECHNOLOGIES 29
Appendix
特 徴 ① 無 店 舗 型 の 出 張 訪 問 買 取 ワンストップ 体 制
約100名のコールセンター、約300名の出張査定員に加えて、当社独自のコンプライアンス専門部署を組織化し、一朝一夕では模
倣困難なホスピタリティに富んだ付加価値の高い出張訪問査定を全国対応できる体制を自社構築。出張訪問買取により、店舗型
では困難な顧客ニーズ（持ち運び困難等）や商材（着物、高額品等）に対応可能。
自社内製コールセンター 全国出張訪問可能な査定組織 徹底したコンプライアンス体制
お客様ニーズの的確な把握 ニーズに沿った安心査定 お客様へのフォローアップ
決裁コール 事前承諾 フォローコール
商品のみ査定
お客様相談室 クーリング・オフ
自社コールセンター 約 1 0 0 名配 置 関東圏、 西圏、 古屋、
関 名 福岡を中心に 決 裁コール、フォローコール等の当社 独自
安 心 丁 寧なご案内サポート 全 国 1 0拠 点を展 開 のシステムによりお客様が安心・安全に
お客 様ニーズの的 確な把 握 約 30 0名の充 実した出張 査 定員を配 置 ご利用いただく体制を構築
最 適 訪 問ルート・計 画 策 定 お客 様 満 足を高める専 門 教 育 部 門を配 置 クレームやご意見等はすべて各部に情報
共有のうえで、サービス改善を徹底
出張 訪 問買取により多 様なお客 様ニーズを解 決し、
リユース市 場における店 舗 型 事 業との明 確な差 別 化
お客様ニーズ 買取商材
売 却が手 間・面 倒 査 定 数 量が多 量 大 量の着物や切手、古銭等
持ち運び困 難 遠 方にお住まい等 骨董品 高額品等
BUYSELL TECHNOLOGIES 30
Appendix
特 徴 ② シニア 層 がメイン 顧 客 ター ゲット
当社の強みである出張 訪 問買取モデルの親 和 性も相まって、当社 利用のお客 様ニーズは遺 品 整 理・生 前 整 理・自宅 整 理 等による
サービス利用が多く、50代以上のシニア層からのサービスニーズを的確に充足。
当社サービス利用 理 由 当社顧客層
100%
70代以上
遺品整理 80%
１５％
60代
不用品売 却 意 向 等 生前整理
8％ 60%
3 1％
50代
40%
引っ越し
自宅 整 理 40代
6％
4 0％
20%
30代
20代
顧客年齢
0%
遺品整理・生前整理・自宅整理での利用が約60％以上を占める 50代以上のシニア富裕層が顧客の75%を占める
出 典：2 0 1 9 年 1 月 ∼ 1 2 月当 社 サ ー ビ ス 利 用 理 由 のヒアリング 結 果 をもとに当 社 作 成 出 典：2 0 1 9 年 1 2 月 期 顧 客 デ ー タをもとに当 社 作 成
BUYSELL TECHNOLOGIES 31
Appendix
特 徴 ③ クロスメディアマー ケティングを 活 かした 集 客 力
「インターネット」および「TVCM中心のマスメディア」を駆使したクロスメディアマーケティングにより、シニア層に最適化された
集客が年々拡大中。
Online Media Offline Media
お問い合わせ件数推移
（件）
275,062
TV-CM
SEO
247,788
Listing
Radio
214,741
Posting
News
PR paper
Display 169,640
SNS
2016年 2017年 2018年 2019年
クロスメディアマーケティングによるシニア富裕層に最適化されたリーチ
BUYSELL TECHNOLOGIES 32
Appendix
特 徴 ④ ラグジュアリー 商 材 出 張 訪 問 買 取 での 差 別 化
「ラグジュアリー商材」 「出張訪問買取」モデルで独自性の高いポジションを築くことで、リユース市場における明確な差別化を
図る。
ポ ジ ション イメ ー ジ 分 布 図 当社主要取扱商材
モデル 無店舗型（出張訪問買取 宅配）
・
宅配事業型
当社事業
（出張買取） 着物 切手 古銭
CtoC事業
低 高
ブランドバック ダイヤモンド 時計
商材 ジュエリー等
単価
店舗 事業型
毛皮 地金 骨董品
店舗型（店頭買取） 販売時に高単価を確保できる商材がメイン
BUYSELL TECHNOLOGIES 33
Appendix
特 徴 ⑤ 商 材ごとの 多 角 的 販 路 へ の 販 売 戦 略
商材の需要動向等に応じて、商品1点ごとに最適な販売戦略を立案し、市場等へのtoB販売によって在庫回転期間を短縮化し、在
庫リスクを低減しながら、個人顧客向けのtoC販売の拡大により収益の最大化を図る。
toC 収益性向上
在庫管理
10%
・自社 EC（バイセルオンライン 等）
・EC モール（ヤフオク！・楽天 等）
EC 販売 着物・ブランド品・時計・お酒 等
・越境 EC（ebay 等）
ブランド品
6,000 ㎡の倉庫において
商材ごとの適切な管理
・百貨店
催事販売
着物
商品１点ごとに toB 回転期間短縮（在庫リスク低減）
最適な販売戦略を立案
90%
・自社市場（バイセルオークション）
着物
卸販売
・他社市場等
在庫管理、販売戦略を支える
貴金属・ジュエリー・切手 等
自社開発ＩＴシステム
「ＡＸＩＳ」
BUYSELL TECHNOLOGIES 34
Appendix
特 徴 ⑥ デ ー タドリブン 経 営 の 推 進
媒 体 別申し込み数 、アポイント設 定 率 、アポイントの想 定買取 金 額や出張 査 定員の個 人 別スキルなど、 材や買取・販 売データだ
商
けでなく、各機能ごとの数値データを細かく解析し、サービス品質の改善を実施するとともに、事業運営を最適化している。
顧客データ
マーケティング
データ KPI
カスタマー
ボイス データ解析による サービス品質や
事業運営の最適化 各指標の改善
商談データ 商材データ
自社の事業改善のみならず、M＆A後のグループ会社に対してデータドリブン経営に基づくPMI実行により、
再現性の高い業績成長を実現する。
BUYSELL TECHNOLOGIES 35
Appendix
その 他 サ ービス ① アプリ買 取 事 業 C A S H 」
「
2020年4月に、財布、バッグ、スマホなど の幅広い商品のアプリ買取事業「CASH 」を事業譲受により開始。
出張訪問買取以外の買取チャネルを拡充し、シニア層以外の顧客層の獲得及び取扱商材拡張等を目指す。
出張訪問買取以外の買取チャネルの拡充
当社で一部実施している宅配買取事業とのシナジー獲得
新たな顧客層（20 40代）の獲得及び取扱商材の拡大
リニューアル①：取扱商材の拡大 リニューアル②：査定スキームの導入 リニューアル③ おみせ de CASHの展開
：
ファッションアイテム ブランド品 etc
・ 従来 即現金提示（20,000円以下）
CASH!!
ITEM
お酒 切手 PC スマホ
・ 金券類 カメラ
（仮） 楽器類（仮）
今後 プロによる査定 適性価格提示
& ALLIANCE CASH!!
「 ゲーム」 お 酒 」
「 「シューズ 」
「アクセサリー・ジュ 適 正 価 格の提 示 及び高 価 格 帯 商 材の真 贋 査 定 様々な事 業 先へと展 開 予 定 。ありとあらゆる場 所
エリー 」
「バッグ 」
「ファッション小 物 」 時 計 」
「 を追 の導 入の観 点から、 商 材のプロによる査 定 専
各 「 で、ご自身の持ち物を本 格 査 定できるスキームを
加 。 後さらに、
今 リユース他 社とのアライアンスや 門査定」を７月に導 入 。 額 商 品 については 、
高 真 導 入し、モノを売るという体 験 をより身 近 に、安
当社の取り扱い商材の更なる拡大を図る。 贋 鑑 定に加え、 場トレンド等を加 味した査 定 価
市 心して 行うサ ービ スを目 指 す。 0 2 0 年 1 0 月よ
2
格を提示し、 正なプライシングの担保を図る。
適 り、 式 会 社 パルの 複 合 型ショップ ベースヤ ー
株 「
ドトーキョー」に特設スペースを設置。
BUYSELL TECHNOLOGIES 36
Appendix
その 他 サ ービス ② カタログ 通 販 事 業 美 つむぎ 」
「
2020年６月に、当社の主要顧客であるシニア層のお客様の生活機会の最大化を提供することを目的として、シニア層に向けた健
康食品、サプリメント及び化粧品等を取り扱うカタログ通販サービス「美つむぎ」をローンチ。
当社の強みである出張訪問買取モデルとの親和性
50代以上のシニア富裕層が顧客の約75%
出張訪問に伺うお客様に対して通販
カタログを配布し、カタログ商材（サ
プリメント、化粧品、健康食品等）の
通信販売を実施
ローンチ初 期は商 品 数を6 品 程 度に限 定しつつ、 客も直 近の出張 訪 問の利用顧 客を中心としてミニマムで検 証を開 始 。
顧 6
か月程度の顧客推移や商品販売数のKPI等を見極めつつ、今後の投資方針を決定予定。
BUYSELL TECHNOLOGIES 37
Appendix
リユ ース 市 場 の 可 能 性
リユース市 場は2 0 2 0 年で約 2 . 6 兆 円と推 計されるが 、 在 的なリユース市 場 規 模を示す
潜 「かくれ 資 産 」の日本における総 額は
2018年時点で約37兆円と推計。当社の強みである出張訪問買取により、自宅に眠る「かくれ資産」となる潜在商材を掘り起こし、
成長ポテンシャルの大きい潜在的なリユース市場へのリーチを実現。
顕 在リユース 市 場 規 模 潜 在リユース 市 場 規 模
7.6
リユ ース 市 場 推 移 年間不用品の推定価値
（単位: 億円）
35,000 + 兆円/年
32,500
37.1
30,000
かくれ資産(※)
26,000
25,000
19,932
総額 兆円
20,000
17,743
16,517
15,966
14,916
15,000
13,594
12,590
11,274 11,443
10,000
リユース市場
5,000
2.6 兆円
0
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2020 2025 ※かくれ資産：自宅内の一年以上利用されていない不用品の推定価値
出 典： デ ー タで みるリユ ース 市 場 最 新 版 」
「 リサイクル 通 信 2 0 1 9 年５月 1 1 日 付 調 査 結 果 出 典： 中 古 ビ ジ ネスデ ー タブック2 0 1 8 」
「 リサイクル 通 信 、 済 産 業 省 平 成 2 9 年 度 我 が 国
経 「
にお けるデ ー タ 駆 動 型 社 会 に 係 る 基 盤 整 備 （ 電 子 商 取 引 に 関 する 市 場 調 査 ） ニッセイ 基 礎
、
研 究 所 監 修 平 成 3 0 年 1 1 月 7 日 付 調 査 結 果 より当 社 作 成
BUYSELL TECHNOLOGIES 38
Appendix
（参考） 績推移
業
2015年のリユース事業開始から継続して増収増益を達成。 「マーケティング投資」 査定組織強化」 販路開拓」
「 「 等による施策が
奏功し、経常利益率を年々改善のうえで高成長を継続。
売上高 経常利益
（単位 百万円）
： （単位 百万円）
： （単位 %）
：
14,000 900 12
12,828 817
800
12,000
10
700
10,118
10,000
8,917 600 8
8,000 472
7,559 500 6.4%
6
400
6,000
4.7%
319
4,425
300 4
4,000 3.6%
225
200 3.0%
2.4%
2
2,000 106
100
0 0 0
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
BUYSELL TECHNOLOGIES 39
Appendix
会社概要
会社名 株式会社BuySell Technologies
設立 2001年1月
本店所在地 東京都新宿区四谷4-28-8 PALTビル8F
資本金 1,177百万円（資本準備金を含む）
事業内容 ネット型リユース事業
役員構成 代表取締役社長兼CEO 岩田 匡平 社外取締役 柏木 茂雄
取締役会長 吉村 英毅 社外取締役 原 敏弘
取締役副社長兼COO 谷口 雅紀 常勤監査役 大津 英雄
取締役CFO 小野 晃嗣 社外監査役 杉山 真一
社外監査役 川崎 晴一郎
従業員数 605名（外、臨時従業員数 111名） 2020年6月末時点）
（
BUYSELL TECHNOLOGIES 40
Appendix
沿革
2001 1月 東京都中央区日本橋において、人材紹介事業を目的としてアイ マネジメント ジャパン有限会社を設立。
・ ・
5月 アイ マネジメント ジャパン有限会社を組織変更し、 ・
・ ・ アイ マネジメント ジャパン株式会社を設立。
・
2015 2月 商号を「株式会社エース」へ変更。
4月 事業譲受により、ネット型リユース事業サービスを開始。
4月 本社を東京都新宿区四谷に移設し、倉庫を東京都江戸川区に新設。
2016 11月 商号を「株式会社BuySell Technologies」へ変更。
2017 3月 事業拡大に伴い、倉庫を千葉県習志野市に移設。
9月 吉村英毅（現取締役会長）が実質的に出資するミダス投資事業有限責任組合1号、同2号が当社株式を取得し、
当社の筆頭株主になる。併せて、岩田匡平（現代表取締役社長兼CEO）が代表取締役に就任。
2018 7月 ネット型リユース事業のサービス名を「バイセル」に名称変更。
2019 3月 吉村英毅が取締役会長に就任。
12月 東京証券取引所マザーズへ上場
2020 4月 アプリ買取事業「CASH」を事業譲受により開始。
6月 事業拡大に伴い、倉庫を千葉県船橋市に移設。
10月 古物オークション「TIMELESS AUCTION」等を運営する株式会社ダイヤコーポレーション（現 株式会社タイムレ
ス）を子会社化。
BUYSELL TECHNOLOGIES 41
Appendix
経 営 陣プ ロフィール
多様なバックグラウンドをもつ取締役を配置し、コーポレート ガバナンスを強化のうえ事業推進。
・
岩田 匡平 / 代表取締役社長兼CEO 吉村 英毅 / 取締役会長
東京大学工学部システム創成学科卒。2008年に新卒で株式会社 東京大学経済学部経営学科卒。2003年にValcom(現エボラブル
博報堂に入社。車から消費財、ITプロダクトと幅広い商材のマーケ アジアに吸収合併)を創業し、代表取締役社長に就任。2007年に
ティング全般を経験。一方で資本力の弱い企業に対する広告代理 エボラブル アジアを共同創業し、代表取締役社長に就任。2016
店及び媒体社の向き合い方に疑問を持ち、中小・ベンチャー・スタ 年東証マザーズ、2017年東証1部上場。2017年9月、
ファンド期
ートアップ企業に特化したマーケティングコンサルティング会社を 限に制約されず中長期的な目線での投資活動を推進する観点から
2014年に創業。2016年6月より当社のマーケティングコンサルテ 、外部投資家を募らず企業価値向上に向けたコミットメンバーのみ
ィングを開始し、2016年10月に取締役CSMO
（Chief Sales & がLP出資可能なスキームを採用した投資事業有限責任組合を運
Marketing Officer）
として、当社に参画。
マーケティング戦略本 営する株式会社ミダスキャピタルを設立。2017年9月に吉村英毅
部、
リユース事業本部を管掌。2017年９月に当社代表取締役社長 が実質的に出資するミダス投資事業有限責任組合1号、同2号に
に就任。 て当社株式を取得し筆頭株主となる。2019年3月より中長期的な
企業価値向上に向けた経営参画のため、当社取締役会長に就任。
谷口 雅紀 / 取締役副社長兼COO 小野 晃嗣 / 取締役CFO
早稲田大学政治経済学部政治学科卒。株式会社博報堂入社後、メ 早稲田大学商学部卒。監査法人トーマツに入所後、監査、IPO支援
ディアバイイング、クリエイティブ 制 作 、ブランド開 発 等に従 事 。 業務、M&A業務等に従事。2011年に野村證券の投資銀行部門に
2016年10月に執行役員マーケティング戦略本部長として当社に 出向し、M&Aや資本政策等のアドバイザリー業務に従事。
トーマ
参画。2017年1月に取締役CMO就任。2020年3月より取締役副 ツ帰任後、M&Aアドバイザリー業務やIPOコンサルティングを中
社長兼COOに就任。 心に業務を提供。2016年10月に取締役CFO就任。公認会計士。
柏木 茂雄 / 社外取締役 原 敏弘 / 社外取締役
慶應義塾大学経済学部卒。1973年大蔵省(現財務省)入省。米国 横浜国立大学経済学部経済学科卒。1981年公正取引委員会事
プリンストン大学修士。国際通貨基金(IMF)及びアジア開発銀行に 務局入局。公正取引委員会事務総局にて官房審議官、審査局犯則
合計12年間出向。2007年に財務省退官後、慶應義塾大学大学院 審査部長、経済取引局取引部長などの要職を歴任。2009年から2
商学研究科教授に就任。2017年8月より当社社外取締役に就任。 年間は消費者庁に審議官として出向。2019年6月に社外取締役と
して当社に参画。
BUYSELL TECHNOLOGIES 42
MEMO
BUYSELL TECHNOLOGIES