7685 M-BUYSELL 2020-08-14 15:00:00
2020年12月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]

               2020年12月期             第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
                                                                      2020年8月14日
上 場 会 社 名   株式会社BuySell Technologies          上場取引所                               東
コ ー ド 番 号   7685                          URL http://buysell-technologies.com/
代   表   者 (役職名)代表取締役社長兼CEO           (氏名)岩田 匡平
問合せ先責任者   (役職名)取締役CFO                (氏名)小野 晃嗣                  (TEL)03(3359)0830
四半期報告書提出予定日       2020年8月14日          配当支払開始予定日                         -
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無       : 有(アナリスト・機関投資家向け)
                                                                  (百万円未満切捨て)
1.2020年12月期第2四半期の業績(2020年1月1日~2020年6月30日)
(1)経営成績(累計)                                                             (%表示は、対前年同四半期増減率)
                             売上高                  営業利益                  経常利益              四半期純利益
                             百万円          %       百万円           %       百万円          %        百万円        %
2020年12月期第2四半期               6,351    2.6             216   △64.2        213   △64.2            92   △75.9
2019年12月期第2四半期               6,193     -              605      -         597      -            386      -
                                                                                 
                                              潜在株式調整後
                             1株当たり
                                                1株当たり
                            四半期純利益
                                               四半期純利益
                                     円 銭                    円   銭
 2020年12月期第2四半期             13.60     13.28
 2019年12月期第2四半期             64.34        -
(注)1.当社は、2018年12月期第2四半期については四半期財務諸表を作成していないため、2019年12月期第2四半
         期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
      2.2019年12月期第2四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
         当社株式は2019年6月30日において非上場であり、期中平均株価が算定できないため記載しておりません。
(2)財政状態
                             総資産                      純資産           自己資本比率
                                     百万円                    百万円                      %
2020年12月期第2四半期            4,650                             2,304             49.5
2019年12月期                 4,592                             2,261             49.2
 (参考) 自己資本    2020年12月期第2四半期 2,302 百万円                       2019年12月期 2,259 百万円
2.配当の状況
                                                  年間配当金

                   第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末                             期末               合計
                        円        銭    円       銭        円        銭   円      銭         円    銭
 2019年12月期          -       0.00    -     15.00  15.00
 2020年12月期          -       0.00
 2020年12月期(予想)                      -     15.00  15.00
(注)1.直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 有
       詳細につきましては、本日(2020年8月14日)公表いたしました「業績予想及び配当予想の修正に関するお
       知らせ」をご覧ください。
3.2020年12月期の業績予想(2020年1月1日~2020年12月31日)
                                                                            (%表示は、対前期増減率)
                                                                                   1株当たり
                  売上高                営業利益                   経常利益           当期純利益
                                                                                   当期純利益
                  百万円        %       百万円          %         百万円     %          百万円        %          円   銭
   通期      14,685 14.5 727 △14.1  719 △12.0 425 △15.9 62.17
(注)1.直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
     詳細につきましては、本日(2020年8月14日)公表いたしました「業績予想及び配当予想の修正に関するお
     知らせ」をご覧ください。
※    注記事項
(1)四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用                    : 無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
     ①   会計基準等の改正に伴う会計方針の変更                 : 無

     ②   ①以外の会計方針の変更                        : 無

     ③   会計上の見積りの変更                         : 無

     ④   修正再表示                              : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
     ①   期末発行済株式数(自己株式を含む)    2020年12月期2Q    6,868,760株   2020年12月期     6,793,140株

     ②   期末自己株式数              2020年12月期2Q          -株     2020年12月期           -株

     ③   期中平均株式数(四半期累計)       2020年12月期2Q    6,836,057株   2020年12月期2Q   6,000,000株

 
※   四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
 
※   業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
     本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
    判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
    績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
    っての注意事項等については、添付資料3ページ「1.(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧く
    ださい。
 
 
○添付資料の目次



    1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2

    (1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2

    (2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3

    (3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………4

    2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5

    (1)四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………5

    (2)四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………6

    (3)四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………7

    (4)四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………8

      (継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………8

      (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………8

      (セグメント情報等) …………………………………………………………………………………8

      (追加情報) ……………………………………………………………………………………………8




                         1
1.当四半期決算に関する定性的情報
 前年同四半期との比較分析については、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第211条第6項の規定に基
づき監査法人の四半期レビューを受けた2019年12月期第2四半期の四半期財務諸表を基に、参考情報として記載して
おります。
 また、当社は「ネット型リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。




(1)経営成績に関する説明
 当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善をはじめ緩やかな回復傾向であったものの、新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、個人消費と企業活動の自粛など経済環境はかつてなく厳しく、緊急事
態宣言解除後に個人消費を中心に持ち直しの動きが見られるものの、感染拡大の状況及び経済の見通しは予断を許さ
ない状況が続いております。
 当社の属するリユース業界においても、4月から5月の間、消費者の外出自粛に伴うサービス利用者の減少や買取
及び販売店舗の営業自粛などに加え、業者向けオークションや古物市場への参加業者の減少、開催の延期や中止など
が発生しておりました。6月以降においては、サービス利用者数は回復傾向にあり、業者向けオークション等も再開
しているものの、未だ不透明な状況が続いております。


 このような環境の中で、当社は「人を超え、時を超え、たいせつなものをつなぐ架け橋となる。」をミッションと
し、買取・販売の循環を実現する総合リユースサービス「バイセル」を提供しております。当社は、50代以上のシニ
ア富裕層のお客様が約75%を占め、サービスの利用理由のうち約60%を自宅整理、遺品整理及び生前整理が占めてい
るという特徴を有しております。


 買取においては、当社サービスの認知向上のために、リスティング等のオンラインメディアのみならず、テレビC
Mやポスティングチラシなどのオフラインメディアを組み合わせたクロスメディアマーケティング施策を実施してま
いりました。査定組織の強化のため、教育・研修を専門とするイネーブルメント部による教育体制の更なる充実を図
ってまいりました。
 一方、コロナウィルス感染症の拡大に伴い、4月から5月にかけて出張訪問買取サービスの利用に関するお問い合
わせの減少及び出張訪問に際しての商談時間の短縮に伴う買取量の減少が見られました。6月以降においては、当初
の想定していた水準まで回復しております。
 そのほか、2020年4月にアプリ買取事業「CASH」の事業譲受による開始や、買取店舗のトライアル出店の開始など、
出張訪問買取以外の新たな買取チャネルの強化を図っております。


 販売においては、業者への販売や古物市場への出品などのtoB向け販売とECや催事などのtoC向け販売の傾向分析を
進め、商品毎に適切な販売方法を選択するなどにより、在庫回転期間の短縮化とともに、収益性の改善を図ってまい
りました。収益性の高いtoC向け販売では、リユース着物の販売を中心とした自社ECサイト「バイセルオンライン」や
ECモール(「楽天市場」や「ヤフオク!)など)に加え、越境ECショッピングアプリ「豌豆公主(ワンドウ)」への
出店、ライブコマース「淘宝直播(タオバオライブ)」などの海外向け販売を行っております。また、2020年2月よ
りブランド品、時計、ジュエリーやお酒などのラグジュアリーリユース商品の販売を中心とした自社ECサイト
「BUYSELL brandchée(バイセル ブランシェ)」をオープンいたしました。
 一方、コロナウィルス感染症の拡大に伴い、4月から5月にかけて販売先の休業や古物市場などのオークションの
延期・中止などが見られました。6月以降においては、当初の想定していた水準まで回復しております。


 さらに、当社の主要顧客層であるシニア富裕層の様々なニーズや課題を解決するために、新規事業の創出に取り組
んでおります。具体的には、当社が出張訪問買取を行った際に、不動産の売却、自宅整理や片付け、相続などに関す
る相談を受ける機会が多く、これらの領域におけるシナジーのある企業との業務提携を締結し、サービスの拡充を図
ってまいりました。また、2020年6月よりシニア富裕層の更なる生活向上の一助を目指し、厳選した健康食品や化粧
品をカタログ通信販売でお届けする「美つむぎ」を開始いたしました。




                                2
 そのほか、保有する上場株式にかかる投資有価証券評価損30,440千円を特別損失として計上いたしました。


 これらの結果、当第2四半期累計期間の出張訪問件数は85,924件(前年同期比2.2%減)、出張訪問あたり変動利益
は32,753円(前年同期比3.3%減)となりました。また、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高は6,351,860千
円(前年同期比2.6%増)、営業利益は216,933千円(前年同期比64.2%減)、経常利益は213,836千円(前年同期比
64.2%減)、四半期当期純利益は92,970千円(前年同期比75.9%減)となりました。




(2)財政状態に関する説明
 ①資産、負債及び純資産の状況
 (資産)
   当第2四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べて151,298千円減少し、3,772,346千円(前期末比
  3.9%減)となりました。これは主に、長期借入金の約定弁済、法人税等及び配当の支払等による現金及び預金の
  減少417,434千円や、コロナの影響による一部オークションの開催中止や商材価格の下落等に伴い、戦略的に販売
  延期を行ったことによる商品の増加122,200千円、売上高の増加等に伴う売掛金の増加40,507千円によるものであ
  ります。
   当第2四半期会計期間末の固定資産は、前事業年度末に比べて209,888千円増加し、878,407千円(前期末比
  31.4%増)となりました。これは主に、業務効率の改善を目的とした自社システムの開発による無形固定資産の
  増加等145,223千円、倉庫移転に伴う敷金差入保証金の増加等48,869千円によるものであります。


 (負債)
   当第2四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べて300,383千円減少し、1,462,916千円(前期末比
  17.0%減)となりました。これは主に、広告宣伝費の調整等に伴う未払金の減少77,307千円、及び未払法人税等
  の減少171,100千円によるものであります。
   当第2四半期会計期間末の固定負債は、前事業年度末に比べて316,820千円増加し、883,780千円(前期末比
  55.9%増)となりました。これは主に、健全な財務基盤の担保を目的とした資金調達に伴う長期借入金の増加
  362,144千円によるものであります。


 (純資産)
   当第2四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて42,153千円増加し、2,304,057千円(前期末比1.9
  %増)となりました。これは主に、ストック・オプションの行使による資本金及び資本準備金の増加38,720千円、
  四半期純利益の計上による利益剰余金の増加92,970千円、剰余金の配当による利益剰余金の減少101,897千円、そ
  の他有価証券評価差額金の増加13,730千円によるものであります。


 ②キャッシュ・フローの状況
   当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて414,520千円減少し、2,783,385
  千円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。


 (営業活動によるキャッシュ・フロー)
   当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、342,804千円の支出となりました。これ
  は主に、税引前当期純利益181,427千円の計上、戦略的に販売延期を行ったことによるたな卸資産の増加123,431
  千円、広告宣伝費の調整等による未払金の減少65,558千円、未払消費税等の減少77,142千円及び法人税等の支払
  231,095千円によるものです。


 (投資活動によるキャッシュ・フロー)
   当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、354,319千円の支出となりました。これ
  は主に、倉庫移転に伴う有形固定資産の取得による支出89,187千円と敷金差入保証金の差入による支出75,735千
  円、及び自社システムの開発による無形固定資産の増加等による支出105,545千円によるものです。



                              3
 (財務活動によるキャッシュ・フロー)
     当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、282,604千円の収入となりました。これ
  は主に、健全な財務基盤の担保を目的とした資金調達に伴う長期借入れによる収入600,000千円、長期借入金の約
  定返済による支出207,398千円、及び配当金の支払額100,815千円によるものです。




(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
 当社は、出張訪問買取サービス「バイセル」を中心としたリユース事業を展開しております。
 わが国における新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴い、4月7日に東京など7都道府県を対象に緊急事態宣
言が発令され、さらに4月16日にはその対象が全国に広げられたことに伴い、出張訪問買取サービスの利用に関する
お問い合わせ数が減少するとともに、出張訪問に際しての商談時間の短縮に伴う買取量が減少しました。また、販売
においても、古物市場や業者向けオークションの開催の中止及び延期が多く発生しました。さらに、一般消費者への
販売(以下、toC販売)のうち催事販売においても、百貨店の休業、営業時間の短縮及び外出自粛による客数の減少に
より、催事販売における売上の減少が生じておりました。このような中で、当社では広告宣伝費及び経費等の徹底し
た管理を行うとともに、今後の販売に備えた在庫の繰り越しを行ってまいりました。
 一方、緊急事態宣言が解除された5月下旬からお問い合わせ数は回復傾向となり、6月以降の出張訪問あたりの買
取量は期初計画を上回る水準で推移しております。販売においても、古物市場や業者向けオークションが再開され、
さらに、催事販売においても8月から再開することを計画しております。
 また、2020年4月にアプリ買取事業「CASH」を事業譲受により開始、6月にはカタログ通販事業「美つむぎ」を開
始したことに加え、買取店舗のトライアル出店を進めるなど、新規事業への投資を計画しております。さらに、認知
度の更なる向上を図るべく新たなテレビCM製作を含むマーケティング投資を計画しております。
 この状況を踏まえ、現時点において入手可能な情報に基づき、2020年5月14日公表の「業績予想及び配当予想の修
正に関するお知らせ」において未定としておりました2020年12月期の業績予想を公表いたしました。詳細につきまし
ては、本日(2020年8月14日)公表いたしました「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧くださ
い。


 また、当社は株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付け、純利益に対する配当性向20%
程度を目安として配当を実施することを基本方針としております。
 2020年12月期については、上記の通り新型コロナウィルス感染症の感染拡大等による業績への影響があるものの、
5月下旬以降、業績が回復傾向にある点及び今期中に新規事業やマーケティング領域での先行投資を業績予想に織り
込んでいる点を鑑み、当社の配当方針に加えて、2019年12月期における配当水準を維持する観点から、2020年5月14
日公表の「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」において未定としておりました2020年12月期の配当予想
を公表いたします。詳細につきましては、本日(2020年8月14日)公表いたしました「業績予想及び配当予想の修正
に関するお知らせ」をご覧ください。




                              4
2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
                                                   (単位:千円)
                          前事業年度             当第2四半期会計期間
                       (2019年12月31日)         (2020年6月30日)
資産の部
 流動資産
   現金及び預金                       3,197,216            2,779,782
   売掛金                             72,897              113,404
   商品                             550,679              672,879
   その他                            107,792              206,610
   貸倒引当金                          △4,941                 △330
   流動資産合計                       3,923,645            3,772,346
 固定資産
   有形固定資産                         205,205              221,001
   無形固定資産                         236,240              381,464
   投資その他の資産
     投資その他の資産                     227,072              278,994
     貸倒引当金                             -               △3,051
     投資その他の資産合計                   227,072              275,942
   固定資産合計                         668,518              878,407
 資産合計                           4,592,163            4,650,754
負債の部
 流動負債
   買掛金                              3,698                3,202
   1年内償還予定の社債                      80,000               80,000
   1年内返済予定の長期借入金                  297,898              328,356
   未払金                            497,076              419,768
   未払法人税等                         275,478              104,378
   賞与引当金                               -                 5,443
   資産除去債務                          21,115               19,335
   その他                            588,032              502,432
   流動負債合計                       1,763,299            1,462,916
 固定負債
   社債                             220,000              180,000
   長期借入金                          329,707              691,851
   資産除去債務                           3,307                3,165
   その他                             13,945                8,764
   固定負債合計                         566,960              883,780
 負債合計                           2,330,259            2,346,696
純資産の部
 株主資本
   資本金                            590,330              609,690
   資本剰余金                          550,330              569,690
   利益剰余金                        1,132,115            1,123,188
   株主資本合計                       2,272,776            2,302,569
 評価・換算差額等
   その他有価証券評価差額金                  △13,730                    -
   評価・換算差額等合計                    △13,730                    -
 新株予約権                              2,857                1,487
 純資産合計                          2,261,903            2,304,057
負債純資産合計                         4,592,163            4,650,754




                   5
(2)四半期損益計算書
  第2四半期累計期間
                                               (単位:千円)
               前第2四半期累計期間             当第2四半期累計期間
                (自 2019年1月1日           (自 2020年1月1日
                至 2019年6月30日)          至 2020年6月30日)
売上高                      6,193,246               6,351,860
売上原価                     2,097,795               2,202,091
売上総利益                    4,095,450               4,149,768
販売費及び一般管理費               3,489,923               3,932,834
営業利益                       605,526                 216,933
営業外収益
 受取利息及び配当金                       10                     14
 その他                            470                    979
 営業外収益合計                        481                    993
営業外費用
 支払利息                         5,801                  3,910
 社債利息                           229                    180
 上場関連費用                       2,000                      0
 営業外費用合計                      8,031                  4,090
経常利益                        597,977                213,836
特別利益
 新株予約権戻入益                        -                     460
 固定資産売却益                         -                     171
 特別利益合計                          -                     631
特別損失
 盗難損失                            -                   2,529
 減損損失                         6,683                     -
 固定資産除売却損                        -                      72
 投資有価証券評価損                       -                  30,440
 特別損失合計                       6,683                 33,041
税引前四半期純利益                   591,294                181,427
法人税、住民税及び事業税                210,497                 83,697
法人税等調整額                     △5,255                   4,759
法人税等合計                      205,242                 88,456
四半期純利益                      386,051                 92,970




               6
(3)四半期キャッシュ・フロー計算書
                                                       (単位:千円)
                         前第2四半期累計期間           当第2四半期累計期間
                          (自 2019年1月1日         (自 2020年1月1日
                          至 2019年6月30日)        至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
 税引前四半期純利益                          591,294              181,427
 減価償却費                               40,388               91,504
 減損損失                                 6,683                   -
 盗難損失                                    -                 2,529
 上場関連費用                               2,000                   -
 貸倒引当金の増減額(△は減少)                      3,417              △1,558
 賞与引当金の増減額(△は減少)                         -                 5,443
 支払利息及び社債利息                           6,031                4,090
 受取利息及び受取配当金                           △10                  △14
 固定資産除売却損益(△は益)                          -                  △99
 投資有価証券評価損益(△は益)                         -                30,440
 新株予約権戻入益                                -                 △460
 売上債権の増減額(△は増加)                    △32,720              △43,559
 たな卸資産の増減額(△は増加)                  △123,951             △123,431
 前払費用の増減額(△は増加)                      15,182             △41,729
 仕入債務の増減額(△は減少)                       △536                 △496
 未払金の増減額(△は減少)                       50,549             △65,558
 未払消費税等の増減額(△は減少)                     1,034             △77,142
 未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は
                                          -             △23,701
 減少)
 その他                               132,700              △45,261
 小計                                692,060             △107,579
 利息及び配当金の受取額                            10                   14
 利息の支払額                            △6,031                △4,144
 法人税等の支払額                         △106,023             △231,095
 営業活動によるキャッシュ・フロー                  580,016             △342,804
投資活動によるキャッシュ・フロー
 有形固定資産の売却による収入                         -                   171
 有形固定資産の取得による支出                    △92,848              △89,187
 無形固定資産の取得による支出                    △66,097             △105,545
 事業譲受による支出                              -               △85,000
 敷金及び保証金の回収による収入                     1,214                  157
 敷金及び保証金の差入による支出                   △19,218              △75,735
 その他                                 △600                   819
 投資活動によるキャッシュ・フロー                 △177,551             △354,319
財務活動によるキャッシュ・フロー
 短期借入金の増減額(△は減少)                    △8,326                    -
 長期借入れによる収入                              -               600,000
 長期借入金の返済による支出                    △260,538             △207,398
 社債の償還による支出                        △40,000              △40,000
 新株予約権の行使による株式の発行による収入                   -                37,810
 配当金の支払額                           △66,000             △100,815
 リース債務の返済による支出                        △406                 △406
 割賦債務の返済による支出                       △6,586               △6,586
 財務活動によるキャッシュ・フロー                 △381,856               282,604
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)                  20,608            △414,520
現金及び現金同等物の期首残高                    1,968,195            3,197,905
現金及び現金同等物の四半期末残高                  1,988,804            2,783,385




                         7
(4)四半期財務諸表に関する注記事項
  (継続企業の前提に関する注記)
   該当事項はありません。




  (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
   該当事項はありません。




  (セグメント情報等)
   当社の事業セグメントは、ネット型リユース事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメン
  ト情報の記載を省略しております。




  (追加情報)
  (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
    新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、買取については、4月から5月にかけて出張訪問買取
   サービスの利用に関するお問い合わせの減少及び出張訪問に際しての商談時間の短縮に伴う買取量の減少が見
   られました。また、販売については、販売先の休業や古物市場などのオークションの延期・中止などが見られ
   ました。一方、緊急事態宣言の解除により経済活動が再開したことに伴い、6月以降においては、当初想定し
   ていた水準まで回復しております。
    上記を踏まえ、当社は、2020年12月期中を目途に新型コロナウィルス感染症の感染拡大以前の状況に戻ると
   仮定し、たな卸資産の評価、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行って
   おります。
    なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた
   場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。




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