2020年１月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年３月16日
上場会社名 株式会社ダブルエー 上場取引所 東
コード番号 7683 ＵＲＬ https://www.wa-jp.com/
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名）肖 俊偉
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）丁 蘊 ＴＥＬ 03（5423）3601
定時株主総会開催予定日 2020年４月24日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年４月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無 (新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から開催中止)
（百万円未満切捨て）
１．2020年１月期の連結業績（2019年２月１日～2020年１月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年１月期 14,009 9.7 1,364 17.8 1,390 17.8 757 △1.6
2019年１月期 12,773 8.4 1,158 11.7 1,180 12.0 770 16.5
（注）包括利益 2020年１月期 749百万円 （△0.4％） 2019年１月期 752百万円 （14.3％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年１月期 181.13 179.29 14.7 18.1 9.7
2019年１月期 192.51 － 27.3 20.4 9.1
（参考）持分法投資損益 2020年１月期 －百万円 2019年１月期 －百万円
（注）１．2019年１月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式
は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．2019年６月14日開催の取締役会決議により、2019年７月11日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行って
おります。2019年１月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株
式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
３．当社株式は、2019年11月１日に東京証券取引所マザーズに上場したため、2020年１月期の潜在株式調整後１株
当たり当期純利益については、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算
定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年１月期 9,278 7,130 76.9 1,502.23
2019年１月期 6,097 3,195 52.4 798.79
（参考）自己資本 2020年１月期 7,130百万円 2019年１月期 3,195百万円
（注）2019年６月14日開催の取締役会決議により、2019年７月11日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っており
ます。2019年１月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年１月期 1,719 △402 1,166 3,900
2019年１月期 814 △448 △153 1,417
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年１月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年１月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年１月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2021年１月期の連結業績予想（2020年２月１日～2021年１月31日）
通期の連結業績予想につきましては、現時点で合理的な業績予想の算定が困難であるため、開示しておりません。
連結業績予想の算定が可能になった時点で速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料11ページ「３.連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方
針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年１月期 4,746,900株 2019年１月期 4,000,000株
② 期末自己株式数 2020年１月期 －株 2019年１月期 －株
③ 期中平均株式数 2020年１月期 4,182,086株 2019年１月期 4,000,000株
（注）当社は、2019年７月11日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。2019年１月期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」
を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで本日開示し、開示後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
株式会社ダブルエー(7683) 2020年１月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………… 7
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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株式会社ダブルエー(7683) 2020年１月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続いているものの、依然として消費者の
節約志向は根強く、また海外においても、米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題など、世界経済の不確実性もあ
り、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループが所属する靴業界におきましては、業界全体の市場規模は若干の減少傾向にあるものの、依然と
してスニーカーを中心としたカジュアル志向のスポーツシューズの需要拡大を背景に国内靴販売事業者の売上高
に関しては穏やかな回復を続けております。しかし、人材不足による人件費関連コストの増加や物流コストの増
加等が懸念されております。特に第３四半期連結会計期間以降、香港で実施された度重なる大規模デモの影響に
より、主要道路の占拠、地下鉄駅の封鎖等で店舗の営業中止及び時短営業を余儀なくされたことで、売上高の減
少等もあり、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供しま
す。」の企業理念の下、引き続き商品力の向上とブランド力の強化に努めるとともに、新規出店を並行して進め
ることで「ORiental TRaffic」、「WA ORiental TRaffic」等のブランド認知度を高めてまいりました。
当社グループの当連結会計年度の連結業績は、売上高が14,009,939千円（前年同期比9.7％増）、営業利益が
1,364,795千円（前年同期比17.8％増）、経常利益が1,390,790千円（前年同期比17.8％増）、親会社株主に帰属
する当期純利益が757,481千円（前年同期比1.6％減）となりました。
なお、セグメント別の実績については、当社グループは婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとし
ているため記載しておりません。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べて、3,180,982千円増加して9,278,771千円となりました。これは主に、新
規上場による公募増資等に伴い現金及び預金が2,492,085千円、出店による店舗数増加及びIFRS第16号（リー
ス）の適用等により建物及び構築物が528,401千円、それぞれ増加したことによるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて、754,810千円減少して2,147,838千円となりました。これは主に、短期借
入金が1,390,000千円、1年内返済予定の長期借入金が200,000千円減少した一方、未払法人税等が275,146千円、
IFRS第16号（リース）の適用によりリース債務（流動負債）が357,475千円、リース債務（固定負債）が214,180
千円、それぞれ増加したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、3,935,793千円増加して7,130,933千円となりました。これは主に、新
株の発行などにより資本金の額が1,593,339千円、資本準備金の額が1,593,329千円増加したことに加え、親会社
株主に帰属する当期純利益を757,481千円計上したことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前年同期に比べて、
2,482,707千円増加して3,900,325千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以
下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,718,984千円（前年同期は814,979千円の獲得）となりました。これは主
に、売上債権の増加額が191,814千円、法人税等の支払額が410,596千円あった一方で、税金等調整前当期純利益
が1,360,591千円、減価償却費が683,625千円それぞれあったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、402,318千円（前年同期は448,840千円の使用）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出が236,994千円、敷金及び保証金の差入による支出が143,643千円それぞれあった
ことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、1,166,817千円（前年同期は153,612千円の使用）となりました。これは主
に、短期借入金の返済による支出が1,390,000千円、長期借入金の返済による支出が200,000千円、リース債務の
返済による支出が416,381千円それぞれあった一方で、株式の発行により収入が3,173,198千円あったことによる
ものです。
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株式会社ダブルエー(7683) 2020年１月期決算短信
（４）今後の見通し
次期（2021年１月期）については、新型コロナウィルスの感染状況を注視しており、現時点では合理的な算出
ができない状況のため未定といたします。今後、予想が可能となった時点において、速やかに業績見通しを開示
いたします。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を
作成しております。
なお、将来のIFRS（国際財務報告基準）適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応してい
く方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年１月31日） （2020年１月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,394,617 3,886,702
売掛金 506,320 698,271
たな卸資産 1,715,964 1,636,297
その他 241,443 165,764
流動資産合計 3,858,345 6,387,036
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,189,610 1,825,166
減価償却累計額 △540,827 △647,981
建物及び構築物（純額） 648,782 1,177,184
工具、器具及び備品 367,929 426,578
減価償却累計額 △229,972 △287,404
工具、器具及び備品（純額） 137,957 139,173
土地 233,468 233,468
建設仮勘定 1,080 11,129
その他 23,168 23,007
減価償却累計額 △14,590 △16,811
その他（純額） 8,577 6,195
有形固定資産合計 1,029,867 1,567,151
無形固定資産
のれん 10,578 －
ソフトウエア 45,797 70,287
その他 55 1,243
無形固定資産合計 56,431 71,530
投資その他の資産
投資有価証券 168,092 155,463
敷金及び保証金 748,364 833,124
繰延税金資産 230,362 247,090
その他 6,324 17,373
投資その他の資産合計 1,153,144 1,253,052
固定資産合計 2,239,442 2,891,734
資産合計 6,097,788 9,278,771
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年１月31日） （2020年１月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 371,512 285,496
短期借入金 1,450,000 60,000
1年内返済予定の長期借入金 200,000 －
リース債務 － 357,475
未払法人税等 231,430 506,576
賞与引当金 72,528 68,630
ポイント引当金 10,279 25,240
その他 350,967 392,427
流動負債合計 2,686,718 1,695,847
固定負債
リース債務 － 214,180
役員退職慰労引当金 180,800 196,650
退職給付に係る負債 30,630 36,660
その他 4,500 4,500
固定負債合計 215,930 451,990
負債合計 2,902,648 2,147,838
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 1,643,339
資本剰余金 － 1,593,329
利益剰余金 3,163,316 3,920,798
株主資本合計 3,213,316 7,157,467
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △2,911 △11,849
為替換算調整勘定 △15,265 △14,684
その他の包括利益累計額合計 △18,176 △26,533
純資産合計 3,195,140 7,130,933
負債純資産合計 6,097,788 9,278,771
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
売上高 12,773,447 14,009,939
売上原価 4,697,467 4,975,014
売上総利益 8,075,979 9,034,925
販売費及び一般管理費 6,917,423 7,670,130
営業利益 1,158,555 1,364,795
営業外収益
受取利息 521 2,562
受取配当金 3,815 3,825
為替差益 23,103 66,330
その他 3,163 3,900
営業外収益合計 30,603 76,617
営業外費用
支払利息 6,413 22,752
株式交付費 － 13,469
上場関連費用 － 13,111
解約違約金 1,091 －
障害者雇用納付金 1,250 1,200
その他 218 88
営業外費用合計 8,973 50,622
経常利益 1,180,185 1,390,790
特別損失
固定資産除却損 － 6,631
減損損失 14,979 23,568
その他 68 －
特別損失合計 15,047 30,199
税金等調整前当期純利益 1,165,137 1,360,591
法人税、住民税及び事業税 419,725 615,928
法人税等調整額 △24,645 △12,819
法人税等合計 395,079 603,109
当期純利益 770,058 757,481
親会社株主に帰属する当期純利益 770,058 757,481
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
当期純利益 770,058 757,481
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △7,689 △8,938
為替換算調整勘定 △10,080 581
その他の包括利益合計 △17,769 △8,357
包括利益 752,288 749,124
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 752,288 749,124
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証 為替換算 その他の包括利
資本金 利益剰余金 株主資本合計
券評価差額金 調整勘定 益累計額合計
当期首残高 50,000 2,393,258 2,443,258 4,777 △5,184 △406 2,442,851
当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する
当期純利益
770,058 770,058 770,058
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△7,689 △10,080 △17,769 △17,769
当期変動額合計 － 770,058 770,058 △7,689 △10,080 △17,769 752,288
当期末残高 50,000 3,163,316 3,213,316 △2,911 △15,265 △18,176 3,195,140
当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証 為替換算 その他の包括利
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
券評価差額金 調整勘定 益累計額合計
当期首残高 50,000 － 3,163,316 3,213,316 △2,911 △15,265 △18,176 3,195,140
当期変動額
新株の発行 1,593,339 1,593,329 3,186,668 3,186,668
親会社株主に帰属する
当期純利益
757,481 757,481 757,481
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△8,938 581 △8,357 △8,357
当期変動額合計 1,593,339 1,593,329 757,481 3,944,150 △8,938 581 △8,357 3,935,793
当期末残高 1,643,339 1,593,329 3,920,798 7,157,467 △11,849 △14,684 △26,533 7,130,933
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,165,137 1,360,591
減価償却費 245,377 683,625
減損損失 14,979 23,568
のれん償却額 10,713 10,608
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,684 △4,098
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,920 6,030
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 12,700 15,850
受取利息及び受取配当金 △4,336 △6,387
支払利息 6,413 22,752
株式交付費 － 13,469
売上債権の増減額（△は増加） 16,421 △191,814
たな卸資産の増減額（△は増加） △208,680 81,225
為替予約（資産）の増減額（△は増加） 38,320 △59,260
仕入債務の増減額（△は減少） △87,311 △86,370
未払金の増減額（△は減少） 26,855 3,167
未払消費税等の増減額（△は減少） △96,378 83,215
その他 △18,031 190,363
小計 1,135,784 2,146,535
利息及び配当金の受取額 4,336 6,387
利息の支払額 △6,355 △22,340
法人税等の支払額 △318,786 △410,596
営業活動によるキャッシュ・フロー 814,979 1,719,984
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △21,722 △31,540
定期預金の払戻による収入 － 20,501
有形固定資産の取得による支出 △288,733 △236,994
無形固定資産の取得による支出 △31,803 △51,001
敷金及び保証金の差入による支出 △133,724 △143,643
敷金及び保証金の回収による収入 35,896 50,420
その他 △8,752 △10,061
投資活動によるキャッシュ・フロー △448,840 △402,318
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △120,000 △1,390,000
長期借入れによる収入 200,000 －
長期借入金の返済による支出 △233,612 △200,000
リース債務の返済による支出 － △416,381
株式の発行による収入 － 3,173,198
財務活動によるキャッシュ・フロー △153,612 1,166,817
現金及び現金同等物に係る換算差額 △8,370 △1,776
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 204,156 2,482,707
現金及び現金同等物の期首残高 1,213,462 1,417,618
現金及び現金同等物の期末残高 1,417,618 3,900,325
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株式会社ダブルエー(7683) 2020年１月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
一部の海外子会社は、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号（リース）を適用しています。当該会計基準の適用
により、建物及び構築物550,316千円、リース債務（流動負債）357,475千円、リース債務（固定負債）214,180千
円が増加しております。
なお、当該会計基準の適用が当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」75,928千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」230,362千円に含めて表示しております。
（セグメント情報等）
当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
１株当たり純資産額 798.79円 1,502.23円
１株当たり当期純利益金額 192.51円 181.13円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 － 179.29円
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、
当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2019年７月11日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．当社株式は、2019年11月１日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価と
みなして算定しております。
４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
770,058 757,481
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
770,058 757,481
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,000,000 4,182,086
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 42,862
（うち新株予約権）（株） － 42,862
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった 新株予約権２種類（2,940個） －
潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、2020年３月16日開催の取締役会において、株式会社卑弥呼の全株式を取得して、子会社化することを
決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社卑弥呼
事業の内容 婦人靴の販売
（２）企業結合を行う主な理由
当社グループのこれまで培ってきた経営資源やノウハウと、被取得企業の高価格帯ブランドを活用し、
これまで以上にお客様に支持されるシューズブランドとなれるようにグループ一体となり取り組むこと
で、グループ全体の企業価値及び株主利益の最大化を図ることを目的としております。
（３）企業結合日
2020年５月１日（予定）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得する議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得するためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、当事者間の秘密保持の合意に基づき非公表とさせていただきますが、適切なデュ
ーデリジェンスを実施の上、公正妥当と考えられる金額にて取得しております。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
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