2021年１月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年６月12日
上場会社名 株式会社ダブルエー 上場取引所 東
コード番号 7683 ＵＲＬ https://www.wa-jp.com/
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名）肖 俊偉
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）丁 蘊 ＴＥＬ 03(5423)3601
四半期報告書提出予定日 2020年６月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年１月期第１四半期の連結業績（2020年２月１日～2020年４月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年１月期第１四半期 1,562 － △552 － △557 － △479 －
2020年１月期第１四半期 － － － － － － － －
（注）包括利益 2021年１月期第１四半期 △501百万円 （－％） 2020年１月期第１四半期 －百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年１月期第１四半期 △101.08 －
2020年１月期第１四半期 － －
（注）１．当社は、2020年１月期第１四半期については四半期連結財務諸表を作成していないため、2020年１月期第１四半期の数値及び2021年
１月期第１四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しており
ません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年１月期第１四半期 8,165 6,629 81.2
2020年１月期 9,278 7,130 76.9
（参考）自己資本 2021年１月期第１四半期 6,629百万円 2020年１月期 7,130百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年１月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年１月期 －
2021年１月期（予想） 0.00 － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年１月期の連結業績予想（2020年２月１日～2021年１月31日）
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
連結業績予想については、緊急事態宣言解除後の経済状況を注視しておりますが、現時点では合理的な業績予想の算定が困難であるた
め、開示しておりません。連結業績予想の算定が可能になった時点で速やかに開示いたします。詳細につきましては、添付資料３ページ
「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年１月期１Ｑ 4,746,900株 2020年１月期 4,746,900株
② 期末自己株式数 2021年１月期１Ｑ －株 2020年１月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年１月期１Ｑ 4,746,900株 2020年１月期１Ｑ －株
（注）当社は、2020年１月期第１四半期については四半期連結財務諸表を作成していないため、2020年１月期第１
四半期の期中平均株式数について記載を行っておりません。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する適切な利用についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項については、添付資料３ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測に
関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで本日開示し、開示後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
株式会社ダブルエー(7683) 2021年１月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 8
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株式会社ダブルエー(7683) 2021年１月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2020年２月１日～2020年４月30日）におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウ
イルスの感染拡大による影響を受け、景況感が悪化し不透明な状況が続いております。国内での感染者数の拡大を
受けた外出自粛により、飲食料品（外食を除く）及び日用品等の在宅消費が増加した一方、外食、交通、宿泊、教
養娯楽サービス関連等の外出を伴う消費が大幅に減少となりました。
当社が属するファッション業界におきましても、外出自粛やテレワークの導入促進に伴いファッションへの需要
そのものが低下しております。また消費者の価値観に変化が見られ、生活必需品をはじめとした最低限の消費のみ
に留めるなど、購買行動そのものが変化しております。６月以降は緊急事態宣言が解除されたことで経済が再び回
り始めましたが、企業収益の悪化に伴う雇用・所得環境の悪化を背景に、消費は引き続き弱い動きが継続していく
ものと予想されます。
このような環境のなかで、当社グループは、「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供しま
す。」の企業理念の下、引き続き好立地、好条件の店舗展開と、成長が見込めるＥＣの拡大に取り組んでおりまし
たが、当事業年度におきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受けて事業計画の修正を余儀
なくされました。
事業についての主な取組みとその結果は、次のとおりであります。
（主要な販売拠点の稼働状況）
当社グループは、直営店舗及び販売業務を委託している販売代行店舗並びに他社の運営を含むＥＣサイトを通じ
て一般消費者向けに小売販売を行っております。特に実店舗における小売販売の割合が高く、ルミネ・アトレ等の
駅ビル、イオンモール・ららぽーと等の大型ＳＣへのテナント出店により、安定した集客と費用対効果の高い販促
施策を展開しております。しかしながら当第１四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に
伴い安定した営業活動が困難な状況となりました。各デベロッパーの稼働状況におきましては、期初より新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響を受け、２月は予定していた創業祭セールを中止しました。３月は各都道府県知事の自
粛要請及び各デベロッパーの休業要請により一部の店舗で営業時間の短縮及び土日祝日の営業中止を余儀なくされ
ました。４月は特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されたことでＥＣ店舗を除くすべての実店舗で営業中止と
なりました。また当第１四半期連結累計期間における販売促進キャンペーンはすべて中止いたしました。
（主要なＥＣ店舗の販売状況）
実店舗の休業を受け、ＥＣ店舗での販売施策の強化をいたしました。具体的には、ＳＮＳマーケティングを重要
ストラテジーの１つと位置付け、特にInstagramのIGTVを利用した商品プロモーション活動を積極的に取り組みま
した。その結果、ＥＣ店舗の売上高は好調に推移しておりますが、実店舗の売上高の減少分を補てんするまでには
至らぬ結果となりました。
（主要な仕入先の稼働状況）
当社グループは、自社で生産拠点を保有しておりません。そのため当社グループでの商品仕入は、自社で企画開
発した靴のデザインを海外を含むパートナー工場及び貿易会社に発注・仕入しております。パートナー工場及び貿
易会社の稼働状況におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響に伴い１－２月に一時操業を停止して
おりましたが、４月以降においては全ての工場で操業を再開しており、当社グループの商品仕入に影響はありませ
ん。
（主要なデベロッパーの地代家賃の減額）
当社グループは、各デベロッパーにテナントとして出店しております。新型コロナウイルス感染拡大による休業
期間の地代家賃につきましては、各デベロッパーより減額等の措置を頂いております。
（新規出店の状況）
当第１四半期連結累計期間における店舗展開につきましては、当初国内４店舗を予定しておりましたが、新型コ
ロナウイルス感染拡大による影響により２店舗を延期とし、出店数は国内２店舗となりました。なお、退店した店
舗はありません。
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（従業員の対応）
従業員につきましては、新しいオペレーションを採用し感染リスクを最大限に留意したうえで、下記のとおりの
対応としております。
・本社業務におけるリモートワークの導入
・出勤前の検温による体調管理
・常時マスクの着用
・接客時のお客様との一定距離の確保
・店舗レジカウンターにフィルムカーテンの設置
・会計時のカードや金銭の受け渡しにはキャッシュトレイを使用
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,562,798千円、営業損失は552,951千円となり、経常
損失は557,111千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失は479,837千円という結果となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べて、1,113,400千円減少して8,165,371千円となりました。これは主に、たな
卸資産の増加額が504,613千円あった一方で、法人税等の納付等により現金及び預金が1,099,247千円、営業自粛に
伴う売上高の減少により売掛金が500,837千円、店舗減損により有形固定資産等が95,140千円、それぞれ減少した
ことによるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて、611,894千円減少して1,535,944千円となりました。これは主に、買掛金の
増加額が197,658千円があった一方で、短期借入金が60,000千円、未払法人税等が487,153千円、未払消費税等（そ
の他流動負債）が107,825千円、リース債務（その他流動負債）が54,017千円、リース債務（その他固定負債）が
61,925千円、それぞれ減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、501,506千円減少して6,629,427千円となりました。これは主に、親会社
株主に帰属する四半期純損失479,837千円を計上したことにより利益剰余金が479,837千円減少したことによるもの
です。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、緊急事態宣言解除後の経済状況を注視しておりますが、現時点では合理的な業績予想
の算定が困難であるため、開示しておりません。連結業績予想の算定が可能になった時点で速やかに開示いたしま
す。
（今後の見通し）
世界的な新型コロナウイルス感染拡大による影響は、日本国内のみならず海外においても外出自粛要請による移
動制限やテレワークの導入促進に伴い、消費者の価値観を変化させ、生活必需品をはじめとした最低限の消費のみ
へと購買行動そのものを変化させました。外出自粛により広がったファッション需要の低下は著しく、客足の戻り
には相応の期間を要すると想定されます。
当該状況は、今夏も継続し年末までに緩やかに収束するものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収
可能性の会計上の見積りを行っております。なお、第１四半期報告書作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の
見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を与える可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年４月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,886,702 2,787,455
売掛金 698,271 197,434
たな卸資産 1,636,297 2,140,911
その他 165,764 220,642
流動資産合計 6,387,036 5,346,442
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,177,184 967,445
工具、器具及び備品（純額） 139,173 137,673
土地 233,468 233,468
その他（純額） 17,324 17,822
有形固定資産合計 1,567,151 1,356,410
無形固定資産
ソフトウエア 70,287 66,195
その他 1,243 3,619
無形固定資産合計 71,530 69,814
投資その他の資産
投資有価証券 155,463 135,888
敷金及び保証金 833,124 831,821
繰延税金資産 247,090 405,579
その他 17,373 19,414
投資その他の資産合計 1,253,052 1,392,703
固定資産合計 2,891,734 2,818,928
資産合計 9,278,771 8,165,371
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年４月30日）
負債の部
流動負債
買掛金 285,496 483,155
短期借入金 60,000 －
未払法人税等 506,576 19,423
賞与引当金 68,630 83,339
ポイント引当金 25,240 24,660
その他 749,902 525,144
流動負債合計 1,695,847 1,135,724
固定負債
役員退職慰労引当金 196,650 200,075
退職給付に係る負債 36,660 41,390
その他 218,680 158,755
固定負債合計 451,990 400,220
負債合計 2,147,838 1,535,944
純資産の部
株主資本
資本金 1,643,339 1,643,339
資本剰余金 1,593,329 1,593,329
利益剰余金 3,920,798 3,440,960
株主資本合計 7,157,467 6,677,629
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △11,849 △25,431
為替換算調整勘定 △14,684 △22,771
その他の包括利益累計額合計 △26,533 △48,202
純資産合計 7,130,933 6,629,427
負債純資産合計 9,278,771 8,165,371
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日
至 2020年４月30日)
売上高 1,562,798
売上原価 604,854
売上総利益 957,944
販売費及び一般管理費 1,510,895
営業損失（△） △552,951
営業外収益
受取利息 659
障害者雇用助成金 1,000
その他 3,195
営業外収益合計 4,854
営業外費用
支払利息 3,281
為替差損 5,709
その他 24
営業外費用合計 9,015
経常損失（△） △557,111
特別利益
補助金収入 17,881
その他 1,938
特別利益合計 19,819
特別損失
減損損失 95,140
その他 502
特別損失合計 95,643
税金等調整前四半期純損失（△） △632,935
法人税、住民税及び事業税 13,491
法人税等還付税額 △13,529
法人税等調整額 △153,060
法人税等合計 △153,097
四半期純損失（△） △479,837
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △479,837
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日
至 2020年４月30日)
四半期純損失（△） △479,837
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △13,581
為替換算調整勘定 △8,087
その他の包括利益合計 △21,668
四半期包括利益 △501,506
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △501,506
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、2020年３月16日開催の取締役会において、株式会社卑弥呼の全株式を取得して、子会社化することを
決議いたしました。また、2020年５月１日付で全株式を取得し、子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社卑弥呼
事業の内容 婦人靴の販売
（２）企業結合を行う主な理由
当社グループのこれまで培ってきた経営資源やノウハウと、被取得企業の高価格帯ブランドを活用
し、これまで以上にお客様に支持されるシューズブランドとなれるようにグループ一体となり取り組む
ことで、グループ全体の企業価値及び株主利益の最大化を図ることを目的としております。
（３）企業結合日
2020年５月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得する議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得するためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 400,000千円
取得原価 400,000千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 27,300千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
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