7682 Ｊ－浜木綿 2020-09-10 15:00:00
2020年７月期 決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2020年７月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年９月10日
上 場 会 社 名 株式会社浜木綿 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 7682 URL http://www.hamayuu.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 林 永芳
問合せ先責任者 (役職名) 取締役業務部長 (氏名) 三浦 祐明 (TEL) 052-832-0005
定時株主総会開催予定日 2020年10月28日 配当支払開始予定日 2020年10月14日
有価証券報告書提出予定日 2020年10月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から動画配信を予定 )
(百万円未満切捨て)
１．2020年７月期の業績（2019年８月１日～2020年７月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年７月期 4,699 △10.1 27 △90.8 19 △93.5 △9 －
2019年７月期 5,229 7.7 303 27.1 307 25.5 183 331.6
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年７月期 △9.13 － △0.7 0.5 0.6
2019年７月期 265.73 － 20.6 9.0 5.8
(参考) 持分法投資損益 2020年７月期 －百万円 2019年７月期 －百万円
(注) 当社は、2019年８月６日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年７月期 4,912 1,678 34.2 1,565.48
2019年７月期 3,368 971 28.8 1,403.63
(参考) 自己資本 2020年７月期 1,678百万円 2019年７月期 971百万円
（注）当社は、2019年８月６日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年７月期 68 △382 1,535 1,871
2019年７月期 359 △385 △373 649
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年７月期 － 0.00 － 70.00 70.00 24 13.2 2.7
2020年７月期 － 0.00 － 35.00 35.00 37 － 2.4
2021年７月期(予想)
－ － － － － －
(注)１． 2021年７月期の配当につきましては、現時点で業績の見通しが困難なため、未定とさせていただきます。
２．当社は、2019年８月６日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。2019年７月期につきま
しては、当該株式分割前の実際の配当金額を記載しております。なお、2019年７月期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定して算出した場合の2019年７月期配当金額は、35.00円となります。
３．2021年７月期の業績予想（2020年８月１日～2021年７月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) － － － － － － － － －
通期 － － － － － － － － －
(注) 2021年７月期の業績予想につきましては、現時点では合理的な算出が困難な状況にあるため、未定とさせてい
ただき、算出が可能になった段階で速やかに公表させていただきます。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年７月期 1,072,200 株 2019年７月期 692,000 株
② 期末自己株式数 2020年７月期 62 株 2019年７月期 － 株
③ 期中平均株式数 2020年７月期 986,070 株 2019年７月期 692,000 株
（注）当社は、2019年８月６日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式及び期中平均株式数を算定しておりま
す。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料３ページ「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算説明会資料の入手方法について）
当社は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、決算説明会の開催を中止とし、動画配信に変更いたしまし
た。動画につきましては、使用する決算説明会資料とともに、後日当社ホームページに掲載する予定です。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………６
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………７
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………10
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………10
（追加情報） …………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………10
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度（2019年８月１日から2020年７月31日まで）におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を背
景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題、中東
地域の地政学リスクによる影響など、世界経済の不確実性の高まりに加えて、年度後半においては、新型コロナウ
イルス感染症が猛威を振るい、国内外の経済をさらに下振れさせるリスクがあり、先行きは依然として不透明な状
況が続いております。
外食業界におきましては、人件費や物流費の上昇、原材料価格の高騰に加え、相次いで発生した自然災害の影響
もあり、引き続き予断を許さない状況でありました。更には消費増税による消費マインドの冷え込みや、新型コロ
ナウイルス感染症拡大防止のため政府・自治体による外出自粛要請等により、店舗の営業時間の短縮や休業を余儀
なくされるなど、経営環境は極めて厳しく危機的な状況にあります。
このような状況の中、当社におきましては、店舗運営機能の強化に努め、サービス力の安定と向上、商品のブラ
ッシュアップや料理提供のスピードアップに取り組みました。また、営業面では、10月に「餃子フェア」、２月に
は「ふかひれフェア」をそれぞれ実施し、集客に努めました。さらに、ご家庭でも、お店のお料理を楽しんでいた
だけるテイクアウト専用メニューをご提供するなどテイクアウトの強化を図り、新たな需要の取り込みを行ってお
ります。
店舗展開につきましては、当事業年度中の新規出店として2020年２月に「浜木綿 津藤方店」（三重県津市）、
６月には「浜木綿 津島店」（愛知県津島市）をそれぞれ出店し、営業基盤の強化を図りました。また、「桃李蹊
水広橋店」（名古屋市緑区）を炒麺と飲茶の新業態「メンヤム 水広橋店」に業態変更いたしました。
これにより、当事業年度末の店舗数は、「浜木綿」32店舗、「四季亭」３店舗、「桃李蹊」７店舗、「メンヤ
ム」１店舗の合計43店舗（すべて直営店）となっております。
また、業績につきましては、第２四半期までは堅調に推移したものの、その後発生した新型コロナウイルス感染
拡大に伴い、当社においても店舗の営業時間の短縮を実施するとともに、外食需要の急激な減退により来客数が減
少するなど、多大な影響を受けました。この結果、売上高は、前期に比べて５億30百万円減少し、9期ぶりの減収と
なりました。
利益面につきましては、売上が厳しい中、人件費などを中心に徹底的なコストコントロールに努めましたが、売
上高販売管理費率は前期に比べ5.1ポイント増加しました。これにより、営業利益率及び経常利益率は前期に比べそ
れぞれ大きく減少し、大幅な減益となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は46億99百万円（前期比10.1％減）、営業利益は27百万円（同90.8％減）、経
常利益は19百万円（同93.5％減）、当期純損失は９百万円（前期は当期純利益１億83百万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当事業年度における総資産額は4,912百万円、負債は3,233百万円、純資産は1,678百万円であり、自己資本比率は
34.2％となりました。
（流動資産）
流動資産につきましては前事業年度末に比べ1,300百万円増加し、2,294百万円となりました。これは主に現金及
び預金が1,206百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産につきましては前事業年度末に比べ243百万円増加し、2,617百万円となりました。これは主に建物が102
百万円、建設仮勘定が72百万円、構築物が44百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債につきましては前事業年度末に比べ97百万円増加し、1,073百万円となりました。これは主に1年内償還
予定の社債が100百万円、1年内返済予定の長期借入金が63百万円増加した一方、未払金が57百万円減少したことに
よるものであります。
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（固定負債）
固定負債につきましては前事業年度末に比べ739百万円増加し、2,160百万円となりました。これは主に長期借入
金が609百万円、社債が100百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては前事業年度末に比べ707百万円増加し、1,678百万円となりました。これは主に資本金及び
資本剰余金がそれぞれ370百万円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,871百万円となりました。当事
業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は68百万円（前年同期は359百万円の増加）となりました。これは主に、税引前当期
純利益19百万円、減価償却費202百万円、法人税等の支払額81百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は382百万円（前年同期は385百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定
資産の取得による支出375百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は1,535百万円（前年同期は373百万円の減少）となりました。これは主に、長期借
入れによる収入1,000百万円、株式の発行による収入741百万円によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、人口減少や少子高齢化が進行し市場規模が縮小する中、新型コロナウイルス感染
症の世界的な拡大により、国内経済への打撃も深刻なものとなり、景気の回復には相当程度の期間を要するものと
考えられます。また、新型コロナウイルス感染症の影響はいまだ拡大しており、現段階では収束の見通しが立たな
い状況にあります。
このような状況下において、現時点では業績に影響を与える不確定要素が多く、適正かつ合理的に算定すること
が困難であると判断し、2021年７月期の業績予想につきましては未定としております。今後、合理的な算出が可能
となった段階で速やかに公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の業務は、日本国内に限定されており、海外での活動がないことから当面は日本基準を採用することとして
おりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつつ、
ＩＦＲＳ適用の検討を進めていく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年７月31日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 728,975 1,935,846
預け金 719 15,303
売掛金 1,776 187
商品及び製品 37,782 33,499
仕掛品 139 102
原材料及び貯蔵品 56,711 56,655
前払費用 86,098 73,554
未収入金 72,938 170,652
その他 8,460 8,324
流動資産合計 993,604 2,294,124
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 974,572 1,077,176
構築物（純額） 107,002 151,963
機械及び装置（純額） 12,784 9,667
車両運搬具（純額） 0 375
工具、器具及び備品（純額） 59,471 68,209
土地 320,641 320,641
リース資産（純額） 152,061 179,053
建設仮勘定 － 72,416
有形固定資産合計 1,626,535 1,879,503
無形固定資産
ソフトウエア 5,924 19,524
ソフトウエア仮勘定 9,396 －
その他 3,698 6,004
無形固定資産合計 19,019 25,529
投資その他の資産
投資有価証券 36,961 35,415
長期貸付金 38,956 35,399
長期前払費用 53,926 53,881
差入保証金 255,573 254,542
繰延税金資産 284,495 278,071
その他 59,252 55,629
投資その他の資産合計 729,166 712,940
固定資産合計 2,374,720 2,617,973
資産合計 3,368,324 4,912,098
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年７月31日) (2020年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 147,600 131,177
1年内償還予定の社債 － 100,000
1年内返済予定の長期借入金 299,224 362,330
リース債務 47,274 56,387
未払金 287,431 229,535
未払費用 46,412 38,553
未払法人税等 50,091 29,235
未払消費税等 31,017 59,810
前受金 10,451 10,875
預り金 21,645 12,848
前受収益 3,206 5,696
賞与引当金 31,607 32,356
株主優待引当金 － 4,277
その他 － 407
流動負債合計 975,961 1,073,490
固定負債
社債 300,000 400,000
長期借入金 710,101 1,319,205
リース債務 149,825 165,715
長期未払金 115,070 115,070
資産除去債務 134,251 147,946
その他 11,800 12,259
固定負債合計 1,421,047 2,160,195
負債合計 2,397,009 3,233,686
純資産の部
株主資本
資本金 284,160 654,931
資本剰余金
資本準備金 206,510 577,281
資本剰余金合計 206,510 577,281
利益剰余金
利益準備金 7,460 7,460
その他利益剰余金
別途積立金 30,000 30,000
繰越利益剰余金 443,135 409,911
利益剰余金合計 480,595 447,371
自己株式 － △147
株主資本合計 971,265 1,679,436
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 49 △1,024
評価・換算差額等合計 49 △1,024
純資産合計 971,314 1,678,412
負債純資産合計 3,368,324 4,912,098
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
売上高 5,229,857 4,699,093
売上原価
商品・製品及び原材料期首たな卸高 54,694 73,086
当期商品仕入高 954,700 830,083
当期製品製造原価 395,368 370,675
合計 1,404,763 1,273,845
他勘定振替高 40,821 40,368
商品・製品及び原材料期末たな卸高 73,086 69,144
売上原価合計 1,290,855 1,164,332
売上総利益 3,939,002 3,534,761
販売費及び一般管理費
給料及び手当 1,563,467 1,532,479
賞与引当金繰入額 30,657 31,379
退職給付費用 16,911 18,405
地代家賃 395,418 402,799
減価償却費 176,081 193,826
株主優待引当金繰入額 － 4,277
その他 1,453,234 1,323,749
販売費及び一般管理費合計 3,635,770 3,506,916
営業利益 303,231 27,844
営業外収益
受取利息 604 512
受取配当金 786 1,270
不動産賃貸料 21,167 28,410
協賛金収入 1,365 4,117
その他 5,234 10,634
営業外収益合計 29,157 44,945
営業外費用
支払利息 6,383 5,535
不動産賃貸費用 15,868 20,339
上場関連費用 － 14,578
その他 3,097 12,362
営業外費用合計 25,349 52,815
経常利益 307,039 19,974
特別損失
固定資産除却損 87 0
減損損失 34,665 －
特別損失合計 34,753 0
税引前当期純利益 272,286 19,974
法人税、住民税及び事業税 90,766 22,082
法人税等調整額 △2,365 6,897
法人税等合計 88,401 28,979
当期純利益又は当期純損失（△） 183,884 △9,004
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 284,160 206,510 206,510 7,460
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当
当期純利益又は当期
純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 284,160 206,510 206,510 7,460
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 30,000 283,471 320,931 － 811,601
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △24,220 △24,220 △24,220
当期純利益又は当期
183,884 183,884 183,884
純損失（△）
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 159,664 159,664 － 159,664
当期末残高 30,000 443,135 480,595 － 971,265
評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,054 1,054 812,655
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △24,220
当期純利益又は当期
183,884
純損失（△）
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,005 △1,005 △1,005
額）
当期変動額合計 △1,005 △1,005 158,659
当期末残高 49 49 971,314
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当事業年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 284,160 206,510 206,510 7,460
当期変動額
新株の発行 370,771 370,771 370,771
剰余金の配当
当期純利益又は当期
純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 370,771 370,771 370,771 －
当期末残高 654,931 577,281 577,281 7,460
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 30,000 443,135 480,595 － 971,265
当期変動額
新株の発行 741,542
剰余金の配当 △24,220 △24,220 △24,220
当期純利益又は当期
△9,004 △9,004 △9,004
純損失（△）
自己株式の取得 △147 △147
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △33,224 △33,224 △147 708,170
当期末残高 30,000 409,911 447,371 △147 1,679,436
評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 49 49 971,314
当期変動額
新株の発行 741,542
剰余金の配当 △24,220
当期純利益又は当期
△9,004
純損失（△）
自己株式の取得 △147
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,073 △1,073 △1,073
額）
当期変動額合計 △1,073 △1,073 707,097
当期末残高 △1,024 △1,024 1,678,412
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 272,286 19,974
減価償却費 184,940 202,788
減損損失 34,665 －
受取利息及び受取配当金 △1,390 △1,783
支払利息 6,383 5,535
固定資産除却損 87 0
売上債権の増減額（△は増加） △19 1,589
たな卸資産の増減額（△は増加） △25,856 4,377
仕入債務の増減額（△は減少） 6,472 △16,422
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,775 748
その他 5,469 △62,548
小計 484,813 154,260
利息及び配当金の受取額 806 1,294
利息の支払額 △6,322 △5,924
法人税等の支払額 △120,269 △81,151
営業活動によるキャッシュ・フロー 359,027 68,478
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 5,000 －
有形固定資産の取得による支出 △348,264 △375,534
無形固定資産の取得による支出 △2,280 △5,692
貸付けによる支出 △800 －
敷金及び保証金の差入による支出 △22,476 △72
敷金及び保証金の回収による収入 10,863 997
その他 △27,320 △2,407
投資活動によるキャッシュ・フロー △385,277 △382,709
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △202,726 △327,790
社債の発行による収入 － 200,000
社債の償還による支出 △100,000 －
リース債務の返済による支出 △46,236 △53,699
自己株式の取得による支出 － △147
株式の発行による収入 － 741,542
配当金の支払額 △24,220 △24,220
財務活動によるキャッシュ・フロー △373,182 1,535,685
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △399,432 1,221,454
現金及び現金同等物の期首残高 1,049,127 649,695
現金及び現金同等物の期末残高 649,695 1,871,150
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は関連会社がないため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社は飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
１株当たり純資産額(円) 1,403.63 1,565.48
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円) 265.73 △9.13
(注) １．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失については、１株当たり当期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後
１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2019年８月６日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
を算定しております。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）(千円) 183,884 △9,004
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円) 183,884 △9,004
普通株式の期中平均株式数(株) 692,000 986,070
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う営業自粛及び営業時間短縮等により、売上高の減少等の影響が生じて
おります。
当事業年度の財務諸表の作成にあたっては、新型コロナウイルスの影響が、2021年７月期の上期においては大
きく影響するものの、下期から年度末にかけて徐々に回復していくものと仮定し、固定資産の減損及び税効果会
計等の会計上の見積りを行っております。
ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果として見積られた金額と事後的な結果との間に乖
離が生じる可能性があります。
(雇用調整助成金)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の営業時間短縮や臨時休業を実施したことにより支給した休業
手当について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給見込額52,080千円のうち48,618千円を販
売費及び一般管理費の給料手当及び製品製造原価の給与手当から控除し、超過見込額3,461千円を雑収入として営
業外収益に計上しております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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