7681 レオクラン 2019-10-02 08:00:00
東京証券取引所市場第二部への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
2019 年 10 月２日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 レ オ ク ラ ン
代表者名 代表取締役社長 杉田 昭吾
（コード番号：7681 東証第二部）
問合わせ先 取締役管理本部長 山村 誠人
（TEL.06–6387–1554）
東京証券取引所市場第二部への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2019 年 10 月２ 日に東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。今後とも、な
お一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、2019 年９月期（2018 年 10 月１日から 2019 年９月 30 日）及び 2020 年９月期（2019 年 10 月
１日から 2020 年９月 30 日）における当社グループの業績予想は以下のとおりであり、また、最近の
決算情報等につきましては、別添のとおりであります。
【連 結】 （単位：百万円、％）
2019 年９月期
2020 年９月期 2019 年９月期 2018 年９月期
決算期 第３四半期累計期間
（予想） （予想） （実績）
（実績）
項 目 対売上 対前期 対売上 対前期 対売上 対売上
高比率 増減率 高比率 増減率 高比率 高比率
売 上 高 26,044 100.0 △26.2 35,273 100.0 37.2 28,248 100.0 25,715 100.0
営 業 利 益 665 2.6 △39.7 1,103 3.1 70.9 1,185 4.2 645 2.5
経 常 利 益 664 2.6 △39.5 1,099 3.2 68.5 1,179 4.2 652 2.5
親会社株主に帰属
する当期(四半期) 446 1.7 △32.2 658 2.1 84.1 715 2.5 357 1.4
純 利 益
１株当たり当期
231 円 16 銭 369 円 48 銭 401 円 64 銭 323 円 64 銭
(四半期)純利益
１株当たり配当金
普 通 配 当 40 円 00 銭 40 円 00 銭 ― 40 円 00 銭
記 念 配 当 5 円 00 銭
（注）１．2018年９月期（実績）及び2019年９月期第３四半期累計期間（実績）の１株当たり当期(四半
期)純利益は期中平均発行済株式数により算出しております。
２．2020 年９月期（予想）の１株当たり当期（四半期）純利益は、公募株式数（161,000 株）を含
めた期中平均発行済株式数により算出しております。
３. 当社は、2018 年９月 13 日付で株式１株につき 200 株の分割を行っております。そのため、上
記では、2018 年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期（四半期）
純利益を算定しております。
４．2020 年９月期（予想）の配当につきましては、現時点において、普通配当 40 円 00 銭に新規上
場に係る記念配当 5 円 00 銭を加えた 45 円 00 銭の実施を予定しております。
【業績見通しの前提条件】
１．2019 年９月期及び 2020 年９月期の当社グループ全体の見通し
当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成されており、 「メディカルトータルソリューション事
業」「遠隔画像診断サービス事業」「給食事業」の３つのセグメントにて事業を展開しております。
当社グループが属する医療業界におきましては、 急速な少子高齢化に伴う社会保障費の増大及び国・地
方自治体の財政難を背景に、 地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みが進められており、各都道府
県により策定された地域医療構想による病院機能の見直しが促され、病床機能の変更等によるベッド数
の削減、病院の再編・統合が今後数多く実施されることを見込んでおります。
主要事業である「メディカルトータルソリューション事業」につきましては、当社及び連結子会社３社
（㈱医療開発研究所、㈱レオクラン東海、㈱Ｌ＆Ｇシステム）により行っております。当事業では、医療
機関、予防・検診施設及び介護・福祉施設等に対して、医療機器の選定・運営等のコンサルティングをベ
ースに、医療機器、医療設備及び医療情報システムの受注販売、付帯する保守・メンテナンスサービス並
びに建築内装工事及び医療設備工事の請負も行っております。特に、病院の新築・移転、再編・統合にお
けるコンサルティング及び医療機器等の販売を主要業務とした「狩猟型」商社を標榜しております。具体
的には、医療機関や福祉施設等の新築、増改築、移転等のプロジェクトに対し、計画の根幹に係わる重要
なファクターである医療機器、医療設備、医療情報システム等の選定・運営について、設計的な技術支援、
プロジェクト全体の予算管理及びスケジュール管理をワンストップで提供する「トータルソリューショ
ン事業」を展開し、顧客とのウィン－ウィンの関係の中で医療機器、医療設備、医療情報システム及び医
療材料・消耗品の受注販売を行っております。また、ライフサイクルコストの観点から、保守・メンテナ
ンスサービスにも注力し、継続したサービスの提供体制を整えております。また、営業活動におきまして
は、営業エリアを限定せず、全国での受注実績により入手した病院づくりに係る最新の情報を活かし、基
本計画から開院までの総合的なコンサルティング力、 技術力、ＩＴ力を駆使することで顧客のニーズを的
確に把握して受注拡大に繋げております。
当事業の展開方針といたしましては、これまでと同様、営業エリアを限定せず、全国での受注実績によ
り入手した病院づくりに係る最新の情報を活かし、 全国の病院における移転・新築案件を対象として狩猟
型の営業展開を図りつつ、大型医療機器を中心とした医療機器及び医療情報システム(電子カルテ等)の
新規導入及びリプレース案件の受注活動を積極的に行うことで収益の安定化を図ってまいります。
「遠隔画像診断サービス事業」につきましては、連結子会社である京都プロメド㈱により行っておりま
す。遠隔画像診断サービスとは、依頼元の医療機関で撮影されたＣＴやＭＲＩなどの医用画像を、放射線
診断専門医により遠隔で診断し、情報を提供するサービスを行っております。当サービスは、現在の医療
環境全般の課題となっている医師不足や、医師の偏在に対応するものであり、情報通信技術を活用するこ
とで医療機関を直接訪問せずとも、診断行為や医師同士の意見交換が可能であり、医療機関内で行われる
画像診断と遜色ない環境で診断を実施することができるものであります。京都プロメド㈱では、設立以
来、京都大学医学部との連携により、高度な知識と豊富な経験を持つ放射線診断専門医を安定的に確保
し、常時５～６人の専門医が常駐する読影センターを有し、緊急の画像診断にも対応できる体制を維持し
ております。また、自社ＳＥによる依頼元医療機関とのシステム連携や、専任の受付スタッフによるスム
ーズな受付管理を常に心がけ、よりよいサービスの提供と業容拡大に努めております。
当事業の展開方針といたしましては、これまでと同様、独自性を活かし、質を重視した遠隔画像診断サ
ービスの提供に注力しております。放射線診断専門医を安定的に確保しているものの、マンパワーには限
界があるため、積極的な営業展開は行わず、既存取引先を中心とした収益を計画しております。
「給食事業」につきましては、連結子会社である㈱ゲイト（ブランド名：クックレオ）により介護・福
祉施設等への給食サービスを行っております。当サービスは、「クックチル」(注)という新調理システム
により、セントラルキッチン（給食センター）にて、料理を一括集中生産し、 チルド状態にした料理を、
サテライト厨房（現地厨房）と連携して、日々の食事を提供する「おかず販売」 施設から委託を受け、
と、
委託元の厨房に職員を配置し、日々の食事を提供する「業務受託サービス」を行っております。
セントラルキッチンで調理された商品をお届けする「おかず販売」は、食事準備の簡素化及び時間短
縮が図れるため、介護職員の業務負担を削減することができ、昨今、また今後における調理技術のある人
材（有資格者含む）の確保が困難な状況にも柔軟に対応することが可能であります。
㈱ゲイトで提供するクックチル料理は、 管理栄養士が栄養バランスを考慮して献立・レシピを作成し、
専門の調理師がマニュアルに従って調理を行い、 均一な味の提供を行っております。 いわゆるクックフリ
ーズ（調理済みの冷凍食品）とは違い、彩りや風味の損傷を最小限に抑えており、添え野菜など一部の商
品を生野菜で納品することで、現地調理に近い仕上がりを再現しております。
当事業の展開方針といたしましては、クックチル食品のおかず販売を収益の柱として新規受注獲得力
を更に強化してまいります。具体的には、販売エリアを拡大し、嚥下対応食品の充実を図るとともに、社
内作業の効率化を推進することで収益を確保及び収益力の強化を図ってまいります。
(注)「クックチル」とは、加熱調理した食品を、急速冷却（90 分以内に芯温３℃以下）し、チルド（０
～３℃）状態で低温保存いたします。急速な冷却を行うことで、食中毒原因菌を含め、微生物の繁殖を抑
制し、製造日（調理日）を含めて最大５日間の保存を可能にする新調理システムであります。
このような状況のもと、2019 年９月期の業績予想は、創業来最高の売上高及び段階利益を更新する見
通しであり、売上高 35,273 百万円（前期比 37.2％増）、営業利益 1,103 百万円（前期比 70.9％増）、経
常利益 1,099 百万円（前期比 68.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益 658 百万円（前期比 84.1％
増）を見込んでおります。
尚、当該業績予想数値は、2018 年 10 月から 2019 年６月までの実績値に、2019 年７月から 2019 年９
月までの見込みを加算して算出しております。
また、2020 年９月期の当社グループを取り巻く経営環境に大きな変化はないものの、メディカルトー
タルソリューション事業において、前期に比べて新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売案
件が少ない事業年度となることから、減収減益を予想しており、売上高 26,044 百万円（前期比 26.2％
減）、営業利益 665 百万円（前期比 39.7％減）、経常利益 664 百万円（前期比 39.5％減）、親会社株主
に帰属する当期純利益 446 百万円（前期比 32.2％減）を予想しております。
当社グループにおけるセグメント別の予想に係る売上高の構成は、以下のとおりであります。
【連 結】 （単位：百万円、％）
2020 年９月期 2019 年９月期
決算期
（予想） （予想）
対 前 期
項 目 構成比率 構成比率
増 減 率
メディカルトータルソリューション事業 25,045 96.2 73.1 34,283 97.2
遠隔画像診断サービス事業 549 2.1 98.2 559 1.6
給食事業 450 1.7 104.0 432 1.2
調整額（セグメント取引間の消去） ― ― ― △1 △0.0
売上高 26,044 100.0 73.8 35,273 100.0
２．個別の前提条件
【2019 年９月期業績予想の前提条件】
（１）売上高
メディカルトータルソリューション事業におきましては、当社の各部門及び子会社ごとに算出を
行っております。当事業で取り扱う案件につきましては、個々の特性が強いため、一つひとつの案
件について商談の進捗を踏まえて受注時期、受注確度及び受注金額の検討及び見積り計算を行い、
年間の受注予定案件を積み上げることにより算出しております。尚、当事業におきましては、特徴
でもある医療機関への新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売は、金額が多額かつ集
中した売上計上となることから、大型案件が計上できた月に売上高が偏ることがあり、その結果、
四半期の業績は、通期の業績に連動するものではなく、特定の四半期の業績だけをもって通期の業
績見通しを判断することは困難であります。
尚、新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売の受注状況は、下記のとおりであります。
（単位：件、百万円）
2018 年９月期 2019 年９月期(予想) 2020 年９月期(予想)
件数 売上高 件数 売上高 件数 売上高
20 億円以上の案件 ― ― 4 14,337 1 3,000
10 億円以上の案件 3 3,697 2 3,173 2 2,730
１億円以上の案件 8 4,243 7 2,508 14 4,720
１億円以下の案件 ― ― 1 77 1 50
計 11 7,941 14 20,097 18 10,500
このような状況のもと、第３四半期までの売上高は、20 億円以上の新築・移転、再編・統合等に
伴う医療機器の一括販売案件４件の受注等、大型案件を中心に受注額が当初の予定を上回ったこと
及び期中におけるスポット的な案件受注が好調であったこと等により、第３四半期連結累計期間に
おける売上高は、27,499 百万円を計上しております。
第４四半期連結会計期間予測につきましては、第３四半期までに大半の大型案件の売上計上を終
えていることにより、リプレース案件を中心とした小型案件の積み上げによる売上計上を見込んで
おります。
以上の結果、通期のセグメント売上高は、34,283 百万円を見込んでおります。
遠隔画像診断サービス事業におきましては、読影受託件数に装置別の単価を乗じて算出しており
ます。読影受託件数につきましては、前期実績をベースに既存取引先ごとの受託件数のトレンドを
加味し、医用画像を撮影する装置別に積み上げ方式により算出しております。装置別の単価につき
ましては、医科診療報酬点数の画像診断料を参考に医用画像を撮影する装置別の単価を設定してお
ります。
このような状況のもと、導入医療機関の増加及び取扱件数の増加により、第３四半期連結累計期
間における売上高は、425 百万円を計上しております。
第４四半期連結会計期間予測につきましては、引き続きこれまでと同程度の売上高確保を見込ん
でおります。
以上の結果、通期のセグメント売上高は、559 百万円を見込んでおります。
給食事業におきましては、月次売上高に月数を乗じて算出しております。月次売上高につきまし
ては、前期実績をベースに受注食数のトレンドを加味して算出した１施設当たりの月次平均売上高
に、受注施設数を乗じた積み上げ方式により算出しております。月数につきましては、新規受注見
込み時期を加味して算出しております。
このような状況のもと、不採算業務受託先を撤退することによる減収要因があったものの、クッ
クチル食品のおかず販売の強化により、第３四半期連結累計期間における売上高は、322 百万円を
計上しております。
第４四半期連結会計期間予測につきましては、引き続きこれまでと同程度の売上高確保を見込ん
でおります。
以上の結果、通期のセグメント売上高は、432 百万円を見込んでおります。
以上の結果により、当社グループの 2019 年９月期の売上高は、35,273 百万円（前期比 37.2％
増）を見込んでおります。
（２）売上原価、売上総利益
メディカルトータルソリューション事業におきましては、当事業で取り扱う案件ごとに売上原価
の見積り計算を行い、年間の受注予定案件を積み上げることにより算出しております。利益面で
は、競合の状況等により一部で売上総利益率の低い案件があるものの、売上高の増加により利益率
の低下をカバーできる見込みであります。
遠隔画像診断サービス事業におきましては、主な直接原価である読影委託費を売上高の一定率設
定し、その他売上原価は前期の下期実績をベースに費目ごとに算出しております。利益面では、第
３四半期までの実績と第４四半期連結会計期間の予測を考慮した結果、前期比ほぼ横ばいを見込ん
でおります。
給食事業におきましては、食材費、労務費及び経費について費目ごとに原価率を算出しておりま
す。利益面では、第３四半期までの実績と第４四半期連結会計期間の予測を考慮した結果、前期比
ほぼ横ばいを見込んでおります。
以上の結果により、当社グループの 2019 年 9 月期の売上総利益は、3,270 百万円（前期比 21.6％
増）を見込んでおります。
（３）販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費につきましては、各社の前期実績をベースに、継続して発生が見込まれる費
用及び将来追加で発生が見込まれる費用を積み上げて算出しております。主要な項目といたしまして
は、人件費及び旅費交通費があります。人件費につきましては、人員計画に基づき、人員の増減に昇
給・昇格を加味して算出しております。旅費交通費につきましては、前期実績をベースに算出してお
ります。
このような状況のもと、第３四半期までの販売費及び一般管理費は、1,571 百万円、営業利益
1,185 百万円を計上しております。
これにより、第４四半期連結会計期間の予想を考慮した販売費及び一般管理費は、2,166 百万円
（前期比 6.0％増）を見込んでおり、そのうち、人件費として 1,430 百万円（前期比 8.3％増）、旅費
交通費として 196 百万円（前期比 10.7％増）を見込んでおります。
営業利益につきましては、（１）売上高で記載のとおり、メディカルトータルソリューション事業
の第４四半期連結会計期間の売上高が、第３四半期連結累計期間の水準と比べ低調に推移することを
見込んでいること、また、販売費及び一般管理費の見込みの結果、当社グループの 2019 年 9 月期の
営業利益は、1,103 百万円（前期比 70.9％増）を見込んでおります。
各セグメント利益といたしましては、メディカルトータルソリューション事業 985 百万円（前期比
78.8％増）、遠隔画像診断サービス事業 80 百万円（前期比 19.4％増）、給食事業 38 百万円（前期
比 65.2％増）を見込んでおります。
（４）営業外損益、経常利益
営業外損益につきましては、過年度の実績に基づき、個別に発生する収益及び費用を積み上げて
算出しております。
このような状況のもと、第３四半期までの営業外収益は、主に受取配当金等により 11 百万円、
営業外費用は、主にシンジケートローン手数料、支払利息及び支払保証料等により 17 百万円を計
上しております。
これにより、第４四半期連結会計期間の予想を考慮した営業外収益といたしましては、14 百万
円（前期比 6.7％減）、営業外費用につきましては、18 百万円（前期比 125.0％増）を見込んでお
ります。
以上の結果により、当社グループの 2019 年 9 月期の経常利益は、1,099 百万円（前期比 68.5％
増）を見込んでおります。
（５）特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
当社グループの第３四半期までの特別利益といたしましては、投資有価証券償還益 6 百万円を計
上しており、第４四半期連結会計期間における新たな特別利益・損失は見込んでおりません。
以上の結果により、当社グループの 2019 年 9 月期の親会社株主に帰属する当期純利益は、658 百
万円（前期比 84.1％増）を見込んでおります。
【2020 年９月期業績予想の前提条件】
（１）売上高
メディカルトータルソリューション事業におきましては、当社の各部門及び子会社ごとに算出を
行っております。当事業で取り扱う案件につきましては、個々の特性が強いため、一つひとつの案
件について商談の進捗を踏まえて受注時期、受注確度及び受注金額の検討及び見積り計算を行い、
年間の受注予定案件を積み上げることにより算出しております。尚、当事業におきましては、特徴
でもある医療機関への新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売は、年度により受注案
件数及び受注金額に変動があり、2020 年９月期におきましては、新築・移転、再編・統合等に伴う
医療機器の一括販売案件の受注につきまして、30 億円の受注１件を含む 18 案件で 105 億円の受注
を見込んでいるものの、2019 年９月期に比べて 20 億円以上の大型案件が少ない状況にあります。
尚、新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売の受注状況は、下記のとおりでありま
す。
（単位：件、百万円）
2018 年９月期 2019 年９月期(予想) 2020 年９月期(予想)
件数 売上高 件数 売上高 件数 売上高
20 億円以上の案件 ― ― 4 14,337 1 3,000
10 億円以上の案件 3 3,697 2 3,173 2 2,730
１億円以上の案件 8 4,243 7 2,508 14 4,720
１億円以下の案件 ― ― 1 77 1 50
計 11 7,941 14 20,097 18 10,500
以上の結果、セグメント売上高は、25,045 百万円（前期比 26.9％減）を予想しております。
遠隔画像診断サービス事業におきましては、読影受託件数に装置別の単価を乗じて算出しており
ます。読影受託件数につきましては、前期実績をベースに既存取引先ごとの受託件数のトレンドを
加味し、医用画像を撮影する装置別に積み上げ方式により算出しております。装置別の単価につき
ましては、医科診療報酬点数の画像診断料を参考に医用画像を撮影する装置別の単価を設定してお
ります。
このような状況のもと、積極的な営業展開は行わず、既存取引先を中心とした収益を計画してお
ります。また、前期で受注があった治験に係わる読影等のスポット的な売上も見込めないことか
ら、ほぼ横ばいを予想しており、セグメント売上高は、549 百万円（前期比 1.8％減）を予想して
おります。
給食事業におきましては、月次売上高に月数を乗じて算出しております。月次売上高につきまし
ては、前期実績をベースに受注食数のトレンドを加味して算出した１施設当たりの月次平均売上高
に、受注施設数を乗じた積み上げ方式により算出しております。月数につきましては、新規受注見
込み時期を加味して算出しております。
このような状況のもと、新規受注の拡大により、セグメント売上高は、450 百万円（前期比
4.0％増）を予想しております。
以上の結果により、当社グループの 2020 年９月期の売上高は、26,044 百万円（前期比 26.2％
減）を予想しております。
（２）売上原価、売上総利益
メディカルトータルソリューション事業におきましては、当事業で取り扱う案件ごとに売上原価
の見積り計算を行い、年間の受注予定案件を積み上げることにより算出しております。
遠隔画像診断サービス事業におきましては、主な直接原価である読影委託費を売上高の一定率設
定し、その他売上原価は前期の下期実績をベースに費目ごとに算出しております。
給食事業におきましては、食材費、労務費及び経費について費目ごとに原価率を算出しておりま
す。
以上の結果により、2020 年９月期の売上総利益につきましては、2,829 百万円（前期比 13.5％
減）を予想しております。
（３）販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費につきましては、各社の前期実績をベースに、継続して発生が見込まれる費
用及び将来追加で発生が見込まれる費用を積み上げて算出しております。主要な項目といたしまして
は、人件費及び旅費交通費があります。人件費につきましては、人員計画に基づき、人員の増減に昇
給・昇格を加味して算出しております。旅費交通費につきましては、前期実績をベースに算出してお
ります。
このような状況のもと、2020 年 9 月期における当社グループの販売費及び一般管理費につきまし
ては、2,163 百万円（前期比 0.7％減）を予想しております。そのうち、業容拡大のための増員に係
るコストアップを含む人件費として 1,448 百万円（前期比 1.3％増）、人員増による増加及び新規案
件獲得のための出張費の増加を含む旅費交通費として 202 百万円（前期比 3.1％増）を見込んでおり
ます。
以上の結果により、当社グループの 2020 年 9 月期の営業利益は、665 百万円（前期比 39.7％減）
を予想しております。
各セグメント利益といたしましては、メディカルトータルソリューション事業 560 百万円（前期比
43.1％減）、遠隔画像診断サービス事業 69 百万円（前期比 13.7％減）、給食事業 35 百万円（前期
比 7.9％減）を予想しております。
（４）営業外損益、経常利益
営業外損益につきましては、過年度の実績に基づき、個別に発生する収益及び費用を積み上げて
算出しております。
2020 年９月期における当社グループの営業外収益につきましては、主に受取配当金等により、5
百万円（前期比 86.5％減）を予想しております。営業外費用につきましては、支払利息及び支払
保証料等により、6 百万円（前期比 66.7％減）を予想しております。
以上の結果により、当社グループの 2020 年 9 月期の経常利益は、664 百万円（前期比 39.5％
減）を予想しております。
（５）特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
2020 年９月期における当社グループの特別利益及び特別損失は予想しておりません。
以上の結果により、当社グループの 2020 年 9 月期の親会社株主に帰属する当期純利益は、446
百万円（前期比 32.2％減）を予想しております。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合があります。
以上
2019年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年10月２日
上 場 会 社 名 株式会社レオクラン 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7681 URL http://www.leoclan.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)杉田 昭吾
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理本部長 (氏名)山村 誠人 (TEL)06(6387)1554
四半期報告書提出予定日 ― 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年９月期第３四半期の連結業績（2018年10月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期第３四半期 28,248 ― 1,185 ― 1,179 ― 715 ―
2018年９月期第３四半期 ― ― ― ― ― ―
(注) 包括利益 2019年９月期第３四半期 714 百万円 ( ―％) 2018年９月期第３四半期 ― 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年９月期第３四半期 401.64 ―
2018年９月期第３四半期 ― ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年９月期第３四半期 17,539 4,319 24.0
2018年９月期 12,875 3,682 27.9
(参考) 自己資本 2019年９月期第３四半期 4,215 百万円 2018年９月期 3,592 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年９月期 ― ― ― 40.00 40.00
2019年９月期 ― ― ―
2019年９月期(予想) 40.00 40.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年９月期の連結業績予想（2018年10月１日～2019年９月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 35,273 37.2 1,103 70.9 1,099 68.5 658 84.1 369.48
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年９月期３Ｑ 1,784,000株 2018年９月期 1,784,000株
② 期末自己株式数 2019年９月期３Ｑ 2,000株 2018年９月期 2,000株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年９月期３Ｑ 1,782,000株 2018年９月期３Ｑ ―株
（注）当社は、2018年９月13日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割
が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項については、添付資料の３ページ「1.当四半期決算に関す
る定性的情報 (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善傾向が持続し、景気は緩やかな回
復基調にあるものの、海外経済は、米中貿易摩擦による減速懸念、地政学リスクの継続等、依然として先行き不透
明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する医療業界におきましては、増加し続ける医療費を背景に、医療・介護提供体制の効率化・
適正化がより一層求められ、各都道府県で策定されている「地域医療構想」の実現に向けて、病床の機能分化、医
療と介護の連携等、様々な取り組みが進められております。今後は、各医療機関において、統合・再編を含めた病
床転換が多く実施され、建築を伴う大型の設備投資の増加も見込まれます。
このような状況の中、当社グループの主要事業であるメディカルトータルソリューション事業におきましては、
新築・移転等の大型案件獲得の鍵となるコンサルティング営業の強化、大規模な設備投資を伴う高度急性期・急性
期病院等を中心とした高付加価値の病院への深耕営業を継続的に努めてまいりました。また、医療機関の開設者別
では、各地方自治体病院、全国組織の国立病院機構のほか、民間病院への販路拡大を行うとともに、既存取引先の
系列病院等での受注拡大を図ってまいりました。これらの取り組みが奏功したこと等により、業績が好調に推移い
たしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、28,248,468千円、営業利益は1,185,158千円、経常利
益は1,179,808千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は715,723千円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①メディカルトータルソリューション事業
当事業におきましては、大型案件を中心とした進行中の案件における受注拡大及び期中におけるスポット的な案
件受注が好調に推移いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は27,499,826千円、営業利益は1,081,578千円となりました。
②遠隔画像診断サービス事業
独自性を活かし、質を重視した遠隔画像診断を提供しつつ、放射線診断専門医の安定的確保と専門性の高いノウ
ハウを確立してまいりました。導入医療機関及び取扱件数の増加により、売上高の増加を図ることができました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は425,728千円、営業利益は69,488千円となりました。
③給食事業
既存の受託施設の販売高の増加及び新規契約先の獲得により売上高が伸張いたしました。利益面では、食材原価
の増加があったものの、その他の売上原価低減に努め、収益の確保に注力いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、322,913千円、営業利益は31,706千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ、4,647,270千円増加し、16,313,921千円と
なりました。これは主に受取手形及び売掛金が3,739,954千円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、15,930千円増加し、1,225,190千円となりました。これは有形固定資産が
12,180千円、投資その他の資産が7,274千円増加したことなどによるものです。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ、4,041,236千円増加し、12,173,550千円
となりました。これは主に買掛金が4,104,477千円増加したものの、賞与引当金が61,378千円減少したことなどに
よるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、15,498千円減少し、1,045,933千円となりました。これは主に役員退職
慰労引当金が36,023千円増加したものの、社債が35,350千円、長期借入金が17,959千円減少したことなどによる
ものです。
2
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、637,463千円増加し、4,319,627千円とな
りました。これは主に利益剰余金が644,443千円増加したことなどによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
本日開示いたしました「東京証券取引所市場第二部への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ」をご参照くださ
い。
3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,722,552 4,685,774
受取手形及び売掛金 7,765,866 11,505,820
商品及び製品 22,348 39,749
原材料及び貯蔵品 1,760 1,645
その他 98,317 84,703
貸倒引当金 △2,626 △3,772
流動資産合計 11,608,218 16,313,921
固定資産
有形固定資産 500,163 512,343
無形固定資産
のれん 31,173 7,793
その他 49,593 69,449
無形固定資産合計 80,767 77,243
投資その他の資産
その他 686,767 635,610
貸倒引当金 △6 △6
投資その他の資産合計 686,760 635,603
固定資産合計 1,267,691 1,225,190
資産合計 12,875,910 17,539,112
4
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 7,162,432 11,266,909
短期借入金 50,000 30,000
1年内償還予定の社債 60,100 53,100
1年内返済予定の長期借入金 51,262 31,472
未払法人税等 287,064 292,954
賞与引当金 102,568 41,190
役員賞与引当金 10,900 12,600
その他 407,987 445,324
流動負債合計 8,132,314 12,173,550
固定負債
社債 215,300 179,950
長期借入金 188,650 170,691
退職給付に係る負債 304,586 290,318
役員退職慰労引当金 289,870 325,893
その他 63,025 79,081
固定負債合計 1,061,432 1,045,933
負債合計 9,193,746 13,219,484
純資産の部
株主資本
資本金 331,507 331,507
資本剰余金 287,127 287,127
利益剰余金 2,869,678 3,514,121
自己株式 △1,012 △1,012
株主資本合計 3,487,300 4,131,743
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 105,284 84,170
その他の包括利益累計額合計 105,284 84,170
非支配株主持分 89,578 103,713
純資産合計 3,682,163 4,319,627
負債純資産合計 12,875,910 17,539,112
5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 18,058,885 28,248,468
売上原価 16,248,678 25,491,448
売上総利益 1,810,206 2,757,020
販売費及び一般管理費 1,466,394 1,571,861
営業利益 343,812 1,185,158
営業外収益
受取利息 526 567
受取配当金 3,825 2,794
助成金収入 3,217 2,422
受取保険金 ― 2,116
債務免除益 ― 3,443
その他 2,652 467
営業外収益合計 10,222 11,811
営業外費用
支払利息 2,892 2,261
支払保証料 1,513 1,272
シンジケートローン手数料 1,500 12,666
その他 448 961
営業外費用合計 6,354 17,162
経常利益 347,680 1,179,808
特別利益
投資有価証券償還益 ― 6,124
特別利益合計 ― 6,124
特別損失
固定資産売却損 ― 451
特別損失合計 ― 451
税金等調整前四半期純利益 347,680 1,185,481
法人税、住民税及び事業税 149,396 433,184
法人税等調整額 △17,054 16,438
法人税等合計 132,342 449,622
四半期純利益 215,338 735,858
非支配株主に帰属する四半期純利益 17,193 20,134
親会社株主に帰属する四半期純利益 198,144 715,723
6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 215,338 735,858
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 13,472 △21,114
その他の包括利益合計 13,472 △21,114
四半期包括利益 228,811 714,743
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 211,617 694,608
非支配株主に係る四半期包括利益 17,193 20,134
7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
メディカルト 調整額
遠隔画像診断 合計 計算書計上額
ータルソリュ 給食事業 (注)１
サービス事業 (注)２
ーション事業
売上高
外部顧客への売上高 27,499,826 425,728 322,913 28,248,468 ― 28,248,468
セグメント間の内部売
672 ― 550 1,222 △1,222 ―
上高又は振替高
計 27,500,498 425,728 323,463 28,249,690 △1,222 28,248,468
セグメント利益 1,081,578 69,488 31,706 1,182,772 2,385 1,185,158
(注)１．セグメント利益の調整額2,385千円は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
追加情報
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
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