7680 Ｐ－軽自動車館 2019-09-27 15:00:00
(追加）事業計画の概要について [pdf]
令和元年９月 27 日
各 位
会 社 名 株式会社軽自動車館
(コード番号 7680 TOKYO PRO Market)
代表者名 代表取締役 阿部章一
問合せ先 取締役管理部長 三上裕史
T E L 011-776-1000
U R L http://www.keijidousyakan.com/
（追加）事業計画の概要について
令和元年９月 26 日に開示いたしました「事業計画の概要について」の、添付資料（最近
の決算情報等）として平成 31 年４月期 決算短信[日本基準]（非連結）を追加いたします。
平成31年4月期 決算短信[日本基準]（非連結）
令和元年９月27日
上場取引所 東証
上場会社名 株式会社軽自動車館
コード番号 7680 URL http://www.keijidousyakan.com
代表者 （役職名）代表取締役社長 (氏名） 阿部 章一
問合せ先責任者 （役職名）取締役管理部長 （氏名） 三上 裕史 TEL 011-776-1000
定時株主総会開催予定日 令和元年7月26日 配当支払開始予定日 －
発行者情報提出予定日 令和元年8月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1.平成31年4月期の業績（平成30年5月1日～平成31年4月30日）
(1)経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年4月期 2,174 16.8 77 97.3 73 100.8 47 101.1
30年4月期 1,861 12.3 39 9.8 36 9.9 23 10.6
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
31年4月期 924.00 - 34.6 10.5 3.6
30年4月期 459.48 - 23.2 6.1 2.1
(参考）持分法投資損益 31年4月期 －百万円 30年4月期 －百万円
（注）当社は、平成31年4月3日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っており、1株当たり当期純利益は、
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
(2)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年4月期 766 161 21.1 3,135.26
30年4月期 631 114 18.1 2,211.27
(参考）自己資本 31年4月期 161百万円 30年4月期 114百万円
（注）当社は、平成31年4月3日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っており、1株当たり純資産は、
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年4月期 △3 △22 43 47
30年4月期 1 △30 22 29
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額
（合計）
配当性向 純資産配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年4月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
31年4月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2年4月期（予想） ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 2,583 18.8 47 △38.6 44 △39.9 28 △39.9 555.19
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(2) 発行済株式数(普通株式）
①期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年4月期 51,600株 30年4月期 51,600株
②期末自己株式数 31年4月期 - 株 30年4月期 -株
③期中平均株式数 31年4月期 51,600株 30年4月期 51,600株
（注）当社は、平成31年4月3日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定して
おります。
※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査対象外です。
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想に関する事項については、添付資料P3「１．経営成績・財政状態に関する分析（3）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社軽自動車館（7680）平成31年４月期決算短信
○添付資料の目次
1. 経営成績・財政状態に関する分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
(1) 経営成績に関する分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
(2) 財政状態に関する分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
(3) 今後の見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
(4) 利益配分に関する基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
２.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
３. 財務諸表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
(1) 貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
(2) 損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
(3) 株主資本等変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
(4) キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
(5) 財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
（継続企業の前提に関する注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
(表示方法の変更） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
(持分法の適用に関する事項） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
(セグメント情報等） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
（1株当たり情報） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
（重要な後発事象） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
1
株式会社軽自動車館（7680）平成31年４月期決算短信
１．経営成績・財政状態に関する分析
（１）経営成績に関する分析
当事業年度における我が国の経済は、底堅い企業収益や雇用環境の改善などを背景に
堅調に推移してきましたが、米中の貿易問題等の政治・経済情勢などの影響もあり、不透明
な状況が続いております。
当社の属する自動車販売業界においては、平成28年から平成29年の2年間は普通車の新車
販売台数が前年を上回っていましたが、平成30年は前年比98.4％と一転してマイナスになり
ました。
一方、軽自動車の新車販売台数は、平成29年度に前年比大幅なプラスに転じ、平成30年も
前年比103.6％と堅調に推移しております。
軽自動車の中古車についても、平成30年は前年比101.5％となっております。
このような状況のもと、当社は『諸費用込みの全額表示、修復歴ゼロの車のみ販売、サビの
少ない本州車をメインに販売する』という基本方針により他社との差別化を行い、その強みを
これまで以上に認知されるよう前事業年度に引き続きテレビCMなどの広告を実施し、知名度
アップに注力してまいりました。
また、前事業年度に出店した新さっぽろ店及び釧路店がフル稼働したことで売上増加・収益
力向上に貢献しております。当事業年度に新規出店したいわみざわ店及びせんだい店につい
ても順調な進捗を示しております。
以上の結果、当事業年度の業績につきましては、売上高2,174,700千円（前期比16.8％増）、
営業利益77,602千円（同97.3％増）、経常利益73,331千円（同100.8 ％増）、当期純利益
47,678千円（同101.1 ％増）となりました。
（２）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末における総資産は766,593千円となり、前事業年度末に比べ134,883千円増加
しました。これは主に商品が107,087千円、現金及び預金が17,608千円増加した一方で、
売掛金が17,933千円減少したこと等によるものです。
当事業年度末における負債は604,813千円となり、前事業年度末に比べ87,205千円増加しま
した。これは主に短期借入金が95,000千円増加した一方で、長期借入金（１年内返済予定の
長期借入金を含む）が49,536千円減少したこと等によるものであります。
当事業年度末における純資産は161,779千円となり、前事業年度末に比べ47,678千円増加し
ました。これは当期純利益の計上により利益剰余金が47,678千円増加したことによるものであり
ます。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べ
17,608千円増加し、47,338千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果減少した資金は3,732千円（前年同期は1,168千円の
増加）となりました。この主な要因は、たな卸資産の増加107,061千円が生じた一方で、税引前
当期純利益が73,331千円、売上債権の減少17,933千円が生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果減少した資金は22,368千円（前年同期は30,018千円
の減少）となりました。これは、敷金・保証金の差入による支出12,800千円及び有形固定資産
の取得による支出9,568千円が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果増加した資金は43,708千円（前年同期は 22,375千円
の増加）となりました。この主な要因は、短期借入金の増加95,000千円が生じた一方で、長期
借入金の返済による支出49,536千円が生じたこと等によるものであります。
2
株式会社軽自動車館（7680）平成31年４月期決算短信
平成30年4月期 平成31年4月期
自己資本比率（％） 18.1 21.1
時価ベースの自己資本比率（％） ― ―
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％） 335.7 ―
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍） 0.1 ―
（注）1.自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
2.有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての
負債を対象としております。
3.営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている
「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
（３）今後の見通し
自動車市場は、若年層の所有割合の低下や自動車シェアリングの増加など今後の需要
動向に不透明感はあるものの、環境保護や安全対策に関する技術革新が今後ますます
進み、新たな需要を生み出すことが期待されています。
そのような状況のもと、当社は北海道のみならず本州エリアへも積極的に出店を行い、
売上及び利益の最大化を目指してまいります。出店に関しては、主要都市近郊など人口の
多いエリアへの出店を行うほか、特定のエリアに複数の店舗を置くことで在庫の共有化を図り
、より成約率を高めてまいる所存であります。
一方で、役職員の給与水準を上げるため一定の昇給を実施する予定であります。
以上により、来期の業績見通しにつきましては、売上高2,583,373千円（前事業年度比
18.8％増）、営業利益47,664千円（同38.6％減）、経常利益44,100千円（同39.9％減）、
当期純利益28,647千円（同39.9％減）と見込んでおります。
（４）利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題のひとつとして認識しております
が、成長に向けた投資を行うために現時点では配当を実施しておりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較を可能にするため、会計基準について日本基準を適用しており
ます。ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）については、今後の動向を注視したうえで適切に対応してまいり
ます。
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株式会社軽自動車館（7680）平成31年４月期決算短信
３．財務諸表
(1) 貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成30年４月30日） （平成31年4月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,730 47,338
売掛金 38,000 20,066
商品 322,811 429,898
貯蔵品 204 178
前払費用 7,126 8,938
その他 7,163 9,594
流動資産合計 405,036 516,014
固定資産
有形固定資産
建物 80,058 85,878
減価償却累計額 △ 17,608 △ 22,005
建物（純額） 62,450 63,873
構築物 35,041 40,937
減価償却累計額 △ 20,394 △ 21,970
構築物（純額） 14,647 18,967
車両運搬具 3,912 4,120
減価償却累計額 △ 2,926 △ 3,444
車両運搬具（純額） 985 675
工具、器具及び備品 9,990 16,410
減価償却累計額 △ 5,024 △ 6,436
工具、器具及び備品（純額） 4,965 9,973
土地 120,761 120,761
建設仮勘定 2,543 －
有形固定資産合計 206,352 214,251
投資その他の資産
出資金 10 10
敷金及び保証金 7,950 20,750
長期前払費用 2,984 1,980
繰延税金資産 8,928 12,992
その他 446 594
投資その他の資産 20,320 36,327
固定資産合計 226,672 250,578
資産合計 631,709 766,593
負債の部
流動負債
買掛金 51,715 43,716
短期借入金 150,000 245,000
1年内返済予定の長期借入金 49,536 34,536
リース債務 1,524 2,424
未払金 4,770 8,657
未払費用 19,983 24,832
未払法人税等 4,250 23,455
前受金 7,767 24,718
賞与引当金 14,686 19,472
その他 14,765 8,012
流動負債合計 318,999 434,826
固定負債
4
株式会社軽自動車館（7680）平成31年４月期決算短信
長期借入金 187,956 153,420
リース債務 3,082 7,359
長期未払金 2,862 2,862
退職給付引当金 4,708 6,345
固定負債合計 198,608 169,987
負債合計 517,607 604,813
純資産の部
株主資本
資本金 44,012 44,012
利益剰余金 70,089 117,767
株主資本合計 114,101 161,779
純資産合計 114,101 161,779
負債純資産合計 631,709 766,593
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(2)損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年 ５月 １日 （自 平成30年 ５月 １日
至 平成30年 ４月 30日） 至 平成31年 ４月 30日）
売上高 1,861,294 2,174,700
売上原価 1,416,203 1,619,195
売上総利益 445,090 555,504
販売費及び一般管理費 405,754 477,902
営業利益 39,336 77,602
営業外収益
受取利息及び配当金 1 1
保険料等還付金 5,894 5,021
その他 575 735
営業外収益合計 6,471 5,757
営業外費用
支払利息 7,917 8,498
支払保証料 1,374 1,212
その他 － 317
営業外費用合計 9,292 10,028
経常利益 36,516 73,331
税引前当期純利益 36,516 73,331
法人税、住民税及び事業税 12,129 29,717
法人税等調整額 677 △ 4,064
法人税等合計 12,806 25,652
当期純利益 23,709 47,678
6
株式会社軽自動車館（7680）平成31年４月期決算短信
(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成29年5月1日 至 平成30年4月30日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他利益
株主資本 純資産合計
資本金 剰余金 利益剰余金 合計
繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 44,012 46,380 46,380 90,392 90,392
当期変動額
当期純利益 23,709 23,709 23,709 23,709
当期変動額合計 － 23,709 23,709 23,709 23,709
当期末残高 44,012 70,089 70,089 114,101 114,101
当事業年度（自 平成30年5月1日 至 平成31年4月30日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他利益
株主資本 純資産合計
資本金 剰余金 利益剰余金 合計
繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 44,012 70,089 70,089 114,101 114,101
当期変動額
当期純利益 47,678 47,678 47,678 47,678
当期変動額合計 － 47,678 47,678 47,678 47,678
当期末残高 44,012 117,767 117,767 161,779 161,779
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株式会社軽自動車館（7680）平成31年４月期決算短信
(4) キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年 ５月 １日 （自 平成30年 ５月 １日
至 平成30年 ４月 30日） 至 平成31年 ４月 30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 36,516 73,331
減価償却費 6,882 7,901
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,244 4,786
退職給付引当金の増減額（△は減少） 669 1,637
受取利息及び配当金 △1 △1
還付金収入 △ 5,894 △ 5,021
支払利息 7,917 8,498
支払保証料 1,374 1,212
売上債権の増減額（△は増加） △ 18,928 17,933
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 17,252 △ 107,061
仕入債務の増減額（△は減少） 4,594 △ 7,998
前受金の増減額（△は減少） △ 7,405 16,951
未払金の増減額（△は減少） △ 11 3,886
未払消費税等の増減額（△は減少） 8,308 △ 5,812
その他 7,491 △ 52
小計 23,017 10,190
利息及び配当金の受取額 1 1
還付金の受取額 5,894 5,021
利息及び保証料の支払額 △ 9,109 △ 8,433
法人税等の支払額 △ 18,636 △ 10,511
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,168 △ 3,732
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 24,990 △ 9,568
敷金及び保証金の差入による支出 △ 5,100 △ 12,800
その他 72 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 30,018 △ 22,368
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 30,000 95,000
長期借入による収入 30,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 36,392 △ 49,536
リース債務の返済による支出 △ 1,232 △ 1,755
財務活動によるキャッシュ・フロー 22,375 43,708
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,474 17,608
現金及び現金同等物の期首残高 36,204 29,730
現金及び現金同等物の期末残高 29,730 47,338
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株式会社軽自動車館（7680）平成31年４月期決算短信
（5）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」6,183千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」8,928千円に含めて表示しております。
（持分法の適用に関する事項）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社は、一般消費者向けに自動車を販売する単一事業であるため、記載を省略しております。
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年5月 1日 （自 平成30年5月 1日
至 平成30年4月30日） 至 平成31年4月31日）
1株当たり純資産額 2,211.27円 3,135.26円
1株当たり当期純利益金額 459.48円 924.00円
（注）１．平成31年４月3日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行いましたが、前期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を
算定しております。
２．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
３． 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年5月 1日 （自 平成30年5月 1日
至 平成30年4月30日） 至 平成31年4月30日）
当期純利益（千円） 23,709 47,678
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 23,709 47,678
普通株式の期中平均株式数（株） 51,600 51,600
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
9