３．令和４年４月期の業績予想（令和３年５月１日～令和４年４月 30 日）
(％表示は対前期増減率)
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期
2,951 2.0 42 56.8 40 8.0 26 0.9 506.06
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 令和３年４月期 51,600 株 令和２年４月期 51,600 株
② 期末自己株式数 令和３年４月期 －株 令和２年４月期 －株
③ 期中平均株式数 令和３年４月期 51,600 株 令和２年４月期 51,600 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不
確定な要素を含んでおります。実際の業績は、業況の変化により予想数値と異なる場合があります。
なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料３ペ
ージ「１．経営成績等の概要（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社軽自動車館(7680) 令和３年４月期 決算短信(非連結)
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………2
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………3
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………4
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………4
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………6
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………7
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………8
（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………9
（追加情報） …………………………………………………………………………9
（セグメント情報等） ………………………………………………………………9
（持分法損益等） ……………………………………………………………………9
（１株当たり情報） …………………………………………………………………9
（重要な後発事象） …………………………………………………………………9
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株式会社軽自動車館(7680) 令和３年４月期 決算短信(非連結)
１. 経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」という）の
ワクチン接種が始まるなど本感染症が収束に向かう期待はされるものの、年度を通して不透明な
状況が続きました。
当社が属する自動車販売業界におきましても、令和２年は通年で新車、中古車とも販売台数が前
年を下回りました。令和３年に入ってからは若干持ち直しの動きが出てまいりましたが、本格的
な景気回復には時間がかかるものと予測しております。
このような状況のもと、当社はウェブ広告に注力することにより新たな顧客層の集客を図るとと
もに、販売面では付属品の販売強化などによる収益力の向上に取り組んでまいりました。
費用面では給与水準アップ等により人件費が増加したほか、新規出店により賃借料が増加した一
方で、テレビCMを抑制したことにより広告宣伝費は減少しました。
また、営業外収益には本感染症の影響に伴い国から支給された家賃支援給付金等を助成金収入と
して計上いたしました。
以上の結果、売上高は2,892,738千円（前期比13.4％増）、営業利益は27,415千円（同44.6％
増）、経常利益は37,138千円（同34,430千円増）、当期純利益は25,876千円（同25,749千円増）
となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
（流動資産）
当事業年度末における流動資産は848,696千円となり、前事業年度末に比べ196,457千円の増加と
なりました。その主な要因は、商品が160,702千円、売掛金が25,433千円増加した一方で、その他流
動資産に含まれる未収入金が14,117千円減少したこと等によるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は297,958千円となり、前事業年度末に比べ8,500千円の減少とな
りました。その主な要因は、建物が5,925千円、工具、器具及び備品が3,000千円減少したこと等に
よるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は471,452千円となり、前事業年度末に比べ93,933千円の減少とな
りました。その主な要因は、短期借入金が120,000千円減少した一方で、未払法人税等が13,231千円
増加したこと等によるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は487,418千円となり、前事業年度末に比べ256,014千円の増加と
なりました。その主な要因は、長期借入金が257,597千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は187,783千円となり、前事業年度末に比べ25,876千円の増加とな
りました。その要因は当期純利益の計上により利益剰余金が25,876千円増加したことによるもので
あります。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、43,255千円と前事業年度末に比べ19,605千
円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果減少した資金は、111,850千円（前年同期は141,765千円の
減少）となりました。この主な要因は、たな卸資産の増加160,751千円、売上債権の増加25,433
千円が生じた一方で、税引前当期純利益37,406千円、法人税等の還付額15,768千円が生じたこと
等によるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果減少した資金は、3,847千円（前年同期は42,070千円の減少）
となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,301千円、敷金及び保証金の
差入による支出1,200千円が生じたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果増加した資金は、135,303千円（前年同期は160,147千円の
増加）となりました。この主な要因は、長期借入による収入318,000千円が生じた一方で、短期
借入金の減少120,000千円、長期借入金の返済による支出55,999千円が生じたこと等によるもの
であります。
(4) 今後の見通し
令和４年４月期の見通しについては、新型コロナウイルス感染症の再拡大や景気減速の懸念は引
き続きありますが、国内消費は徐々に回復していくものと予想しております。
自動車販売業界における本感染症による影響は、当事業年度に比べ軽微なものになると考えてお
ります。
このような前提のもと、当社は当事業年度に実施した販売力及び収益力アップのための施策をさ
らに強力に推し進めてまいります。
以上の見通しに基づき、令和４年４月期の通期業績は、売上高は前期比2.0％増の2,951,298千円、
営業利益は同56.8％増の42,987千円、経常利益は同8.0％増の40,123千円、当期純利益は同0.9％増
の26,112千円を見込んでおります。
２. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較を可能にするため、会計基準について日本基準を適用しており
ます。IFRS（国際財務報告基準）については、今後の動向を注視したうえで適切に対応してまいり
ます。
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３. 財務諸表及び主な注記
(1) 貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年４月30日) (令和３年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,649 43,255
売掛金 39,484 64,918
商品 549,371 710,073
貯蔵品 189 239
前払費用 14,327 15,102
その他 25,215 15,107
流動資産合計 652,238 848,696
固定資産
有形固定資産
建物 110,381 110,941
減価償却累計額 △27,225 △33,710
建物(純額) 83,156 77,231
構築物 47,844 48,061
減価償却累計額 △23,580 △25,542
構築物(純額) 24,263 22,518
車両運搬具 5,207 6,129
減価償却累計額 △4,375 △4,549
車両運搬具(純額) 831 1,579
工具、器具及び備品 32,380 35,029
減価償却累計額 △9,821 △15,471
工具、器具及び備品(純額) 22,558 19,557
土地 120,761 120,761
建設仮勘定 － 529
有形固定資産合計 251,571 242,178
投資その他の資産
敷金及び保証金 36,933 37,923
長期前払費用 4,917 3,690
繰延税金資産 12,044 12,959
その他 991 1,206
投資その他の資産合計 54,886 55,779
固定資産合計 306,458 297,958
資産合計 958,696 1,146,654
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年４月30日) (令和３年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 77,372 72,395
短期借入金 365,000 245,000
1年内返済予定の長期借入金 34,536 38,940
リース債務 6,402 7,032
未払金 20,230 9,317
未払費用 29,330 28,936
未払法人税等 865 14,096
前受金 9,804 21,514
賞与引当金 17,068 15,893
その他 4,777 18,327
流動負債合計 565,386 471,452
固定負債
社債 80,000 80,000
長期借入金 118,884 376,481
リース債務 21,852 17,540
長期未払金 2,870 2,870
退職給付引当金 7,797 10,526
固定負債合計 231,404 487,418
負債合計 796,790 958,870
純資産の部
株主資本
資本金 44,012 44,012
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 117,894 143,771
利益剰余金合計 117,894 143,771
株主資本合計 161,906 187,783
純資産合計 161,906 187,783
負債純資産合計 958,696 1,146,654
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(2) 損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（自 令和元年５月１日 (自 令和２年５月１日
至 令和２年４月30日) 至 令和３年４月30日)
売上高 2,550,932 2,892,738
売上原価
商品期首たな卸高 429,898 549,371
当期商品仕入高 2,043,272 2,369,246
合計 2,473,170 2,918,617
商品期末たな卸高 549,371 710,073
売上原価合計 1,923,799 2,208,544
売上総利益 627,132 684,193
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 67,107 36,941
役員報酬 35,895 44,539
給料手当 198,411 237,883
賞与 20,465 16,991
賞与引当金繰入額 17,068 15,893
退職給付費用 2,240 2,881
法定福利費 37,302 43,477
水道光熱費 23,402 22,848
支払手数料 14,791 16,026
車両費 9,544 9,921
減価償却費 11,146 15,267
賃借料 81,383 104,571
リース料 9,440 12,209
その他 79,975 77,326
販売費及び一般管理費合計 608,174 656,778
営業利益 18,958 27,415
営業外収益
受取利息及び配当金 0 0
還付金収入 6,550 8,468
助成金収入 － 9,101
その他 1,795 2,248
営業外収益合計 8,346 19,819
営業外費用
支払利息 9,542 8,296
社債利息 35 313
社債発行費 1,607 －
支払保証料 1,111 1,435
上場関連費用 12,000 －
その他 300 50
営業外費用合計 24,596 10,095
経常利益 2,707 37,138
特別利益
固定資産売却益 － 267
特別利益合計 － 267
税引前当期純利益 2,707 37,406
法人税、住民税及び事業税 1,632 12,444
法人税等調整額 948 △915
法人税等合計 2,580 11,529
当期純利益 127 25,876
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株式会社軽自動車館(7680) 令和３年４月期 決算短信(非連結)
(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 令和元年５月１日 至 令和２年４月30日)
(単位：千円)
株 主 資 本
利 益 剰 余 金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 44,012 117,767 117,767 161,779 161,779
当期変動額
当期純利益 127 127 127 127
当期変動額合計 － 127 127 127 127
当期末残高 44,012 117,894 117,894 161,906 161,906
当事業年度(自 令和２年５月１日 至 令和３年４月30日)
(単位：千円)
株 主 資 本
利 益 剰 余 金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 44,012 117,894 117,894 161,906 161,906
当期変動額
当期純利益 25,876 25,876 25,876 25,876
当期変動額合計 － 25,876 25,876 25,876 25,876
当期末残高 44,012 143,771 143,771 187,783 187,783
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株式会社軽自動車館(7680) 令和３年４月期 決算短信(非連結)
(4) キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（自 令和元年５月１日 (自 令和２年５月１日
至 令和２年４月30日) 至 令和３年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 2,707 37,406
減価償却費 11,146 15,267
賞与引当金の増減（△は減少） △2,404 △1,175
退職給付引当金の増減額(△は減少) 1,452 2,729
受取利息及び受取配当金 △0 △0
還付金収入 △6,550 △8,468
助成金収入 － △9,101
支払利息及び社債利息 9,578 8,610
社債発行費 1,607 －
支払保証料 1,111 1,435
固定資産売却益 － △267
売上債権の増減額(△は増加) △19,418 △25,433
たな卸資産の増減額(△は増加) △119,483 △160,751
仕入債務の増減額(△は減少) 33,656 △4,976
前受金の増減額（△は減少） △14,914 11,710
未払金の増減額（△は減少） 8,950 △10,913
未払消費税等の増減額（△は減少） △1,661 15,578
その他 △1,227 △7,994
小計 △95,451 △136,346
利息及び配当金の受取額 0 0
還付金の受取額 6,550 8,468
助成金の受取額 － 9,101
利息及び保証料の支払額 △14,534 △7,978
法人税等の還付額 － 15,768
法人税等の支払額 △38,330 △865
営業活動によるキャッシュ・フロー △141,765 △111,850
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △25,897 △3,301
有形固定資産の売却による収入 － 444
敷金及び保証金の返還による収入 － 210
敷金及び保証金の差入による支出 △16,183 △1,200
その他 10 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △42,070 △3,847
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 120,000 △120,000
社債の発行による収入 78,392 －
長期借入れによる収入 － 318,000
長期借入金の返済による支出 △34,536 △55,999
リース債務の返済による支出 △3,709 △6,697
財務活動によるキャッシュ・フロー 160,147 135,303
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △23,688 19,605
現金及び現金同等物の期首残高 47,338 23,649
現金及び現金同等物の期末残高 23,649 43,255
8
株式会社軽自動車館(7680) 令和３年４月期 決算短信(非連結)
(5) 財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社の属する自動車販売業界においては、新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」という）
の拡大に伴う外出自粛要請などにより販売が一時的に落ち込むことはあったものの、年度を通して
みれば相対的には堅調な業績でありました。
本感染症の収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難でありますが、今後につきま
しても業績に与える影響は限定的であるとの仮定のもと、固定資産の減損及び税効果会計等に係る
会計上の見積りを行っております。
(セグメント情報等)
当社は、一般消費者向けに自動車を販売する単一事業であるため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 令和元年５月１日 (自 令和２年５月１日
至 令和２年４月30日) 至 令和３年４月30日)
１株当たり純資産額 3,137.73 円 3,639.21 円
１株当たり当期純利益金額 2.46 円 501.49 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 令和元年５月１日 (自 令和２年５月１日
至 令和２年４月30日) 至 令和３年４月30日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 127 25,876
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 127 25,876
普通株式の期中平均株式数(株) 51,600 51,600
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
9