7680 Ｐ－軽自動車館 2020-12-15 17:00:00
令和３年４月期 中間決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
※ 注記事項
（１）中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 令和３年４月期中間期 51,600株 令和２年４月期 51,600株
② 期末自己株式数 令和３年４月期中間期 ―株 令和２年４月期 ―株
③ 期中平均株式数（中間期) 令和３年４月期中間期 51,600株 令和２年４月期中間期 51,600株
※ 中間決算短信は公認会計士又は監査法人の中間監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び
合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のもので
はありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります。
株式会社軽自動車館(7680) 令和３年４月期 中間決算短信
○添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………2
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………4
（１）中間貸借対照表 ………………………………………………………………………4
（２）中間損益計算書 ………………………………………………………………………6
（３）中間財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………7
（追加情報） …………………………………………………………………………7
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１．当中間決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当中間会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛要請が解
除された５月中旬以降は、政府が実施した各種政策の効果もあり、景気の落ち込みは底を打ち消費
回復の兆しが見えてきつつありました。しかしながら、今後については依然として不透明感が強く
本格的な回復には時間がかかるものと予測しております。
このような厳しい環境のなか、当社が属する自動車販売業界におきましては、前年には消費税増
税前のかけ込み需要があったこともあり、新車の販売台数は総じて前年を下回る傾向にありました。
中古車については、普通乗用車及び軽自動車ともに前年を上回る月もあり、新車に比べると落ち
込みは小さく回復基調で推移しました。
このような状況のもと、当社はウェブ広告などの新たな広告を実施したほか、付属品の販売促進
や新車の販売強化にも取り組んでまいりました。
費用面では給与水準アップ等により人件費が増加したほか、新規出店により賃借料が増加した一
方で、テレビCMを抑制したことにより広告宣伝費は減少しました。
また、営業外収益には新型コロナウイルス感染症の影響に伴い国から支給された家賃支援給付金
等を助成金収入として計上いたしました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は1,446,032千円（前年同期比10.6％増）、営業利益は
18,635千円（同63.3％減）、経常利益は27,477千円（同27.1％減）、中間純利益は18,095千円（同
27.7％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ11,158千円増加し、969,855千円となり
ました。これは、主に商品が19,385千円、売掛金が4,912千円増加した一方で、その他流動資産に含
まれる未収入金が14,117千円減少したこと等によるものです。
（負債）
当中間会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ6,937千円減少し、789,853千円となりま
した。これは、主に短期借入金が225,000千円減少した一方で、長期借入金（1年内返済予定の長期
借入金を含む）が176,706千円、前受金が19,890千円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ18,095千円増加し、180,002千円となり
ました。これは、中間純利益の計上により利益剰余金が18,095千円増加したことによるものです。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛要請が解除された５月中旬以降は、来客数が増
加し販売台数も回復基調で推移してきましたが、11月以降は新型コロナウイルス感染症の第３波が
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到来し感染者の増加に歯止めがかからない状況となっております。今後も感染者の増加が続くもの
と予想しており、その影響の程度を合理的に算定することが困難であるため、当社の今期業績予想
については引き続き未定としております。今後、合理的に算定することが可能となった時点で速や
かに公表いたします。
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２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年４月30日) (令和２年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,649 27,587
売掛金 39,484 44,397
商品 549,371 568,756
貯蔵品 189 291
前払費用 14,327 13,488
その他 25,215 14,244
流動資産合計 652,238 668,766
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 83,156 79,922
土地 120,761 120,761
その他（純額） 47,654 45,911
有形固定資産合計 251,571 246,595
投資その他の資産 54,886 54,494
固定資産合計 306,458 301,089
資産合計 958,696 969,855
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年４月30日) (令和２年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 77,372 80,372
短期借入金 365,000 140,000
1年内返済予定の長期借入金 34,536 27,504
リース債務 6,402 6,935
未払費用 29,330 33,172
未払法人税等 865 11,465
前受金 9,804 29,694
賞与引当金 17,068 17,200
その他 25,008 27,789
流動負債合計 565,386 374,133
固定負債
社債 80,000 80,000
長期借入金 118,884 302,622
リース債務 21,852 21,081
退職給付引当金 7,797 9,146
その他 2,870 2,870
固定負債合計 231,404 415,719
負債合計 796,790 789,853
純資産の部
株主資本
資本金 44,012 44,012
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 117,894 135,990
利益剰余金合計 117,894 135,990
株主資本合計 161,906 180,002
純資産合計 161,906 180,002
負債純資産合計 958,696 969,855
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（２）中間損益計算書
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和元年５月１日 (自 令和２年５月１日
至 令和元年10月31日) 至 令和２年10月31日)
売上高 1,307,928 1,446,032
売上原価 971,281 1,105,433
売上総利益 336,646 340,598
販売費及び一般管理費 285,844 321,963
営業利益 50,802 18,635
営業外収益
受取利息及び配当金 0 0
保険料等還付金 3,376 4,470
助成金収入 － 9,070
その他 276 806
営業外収益合計 3,654 14,348
営業外費用
支払利息 4,235 4,605
社債利息 － 156
支払保証料 528 743
上場関連費用 12,000 ―
営業外費用合計 16,763 5,506
経常利益 37,693 27,477
特別利益
固定資産売却益 － 267
特別利益合計 － 267
税引前中間純利益 37,693 27,745
法人税、住民税及び事業税 12,063 9,814
法人税等調整額 603 △164
法人税等合計 12,666 9,650
中間純利益 25,026 18,095
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（３）中間財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
前事業年度の発行者情報の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計
上の見積りについての重要な変更はありません。
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