7680 Ｐ－軽自動車館 2020-06-12 17:00:00
令和２年４月期 決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 令和２年４月期 51,600 株 平成 31 年４月期 51,600 株
② 期末自己株式数 令和２年４月期 －株 平成 31 年４月期 －株
③ 期中平均株式数 令和２年４月期 51,600 株 平成 31 年４月期 51,600 株
（注）当社は、平成 31 年 4 月 3 日付で普通株式１株につき 100 株の割合で株式分割を行っておりま
す。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期
末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
令和３年４月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社に与える影響の不確
実性が高く、未定としております。今後、業績予想を合理的に算定することが可能となった時点で、速やか
に開示する予定です。詳細については、添付資料 P3「１．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧くだ
さい。
株式会社軽自動車館(7680) 令和２年４月期 決算短信(非連結)
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………2
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………3
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………4
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………4
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………6
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………7
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………8
（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………9
（追加情報） …………………………………………………………………………9
（セグメント情報等） ………………………………………………………………9
（持分法損益等） ……………………………………………………………………9
（１株当たり情報） …………………………………………………………………9
（重要な後発事象） …………………………………………………………………10
1
株式会社軽自動車館(7680) 令和２年４月期 決算短信(非連結)
１. 経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、上半期は雇用・所得環境の改善を背景に、堅調な企業の設備
投資や個人消費により緩やかな回復基調で推移しましたが、下半期は消費税増税の影響から個人
消費の減退が顕著となり不透明感が増していたところに、令和２年２月以降は新型コロナウイル
スの感染拡大により外出自粛が要請されたことなどから景気後退の動きが急速に進みました。
当社が属する自動車販売業界におきましても、令和元年10月以降は、新車、中古車とも販売台数
が前年を下回る状況が続いております。
このような状況のもと、当社は広告宣伝の多様化やホームページのリニューアルなどにより販
売促進を図るとともに、買取強化にも取り組んでまいりましたが、消費増税相当額を販売価格に
転嫁できなかったことにより台当たり販売利益が低下したことに加え、新型コロナウイルスの影
響で来客数が減少したことから既存店の販売台数は前年を下回る結果となりました。
一方、費用面では給与水準アップにより人件費が増加したほか、営業外費用に上場関連費用
12,000千円を計上いたしました。
以上の結果、売上高は2,550,932千円（前期比17.3％増）、営業利益は18,958千円（同75.6％
減）、経常利益は2,707千円（同96.3％減）、当期純利益は127千円（同99.7％減）となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
（流動資産）
当事業年度末における流動資産は652,238千円となり、前事業年度末に比べ136,223千円の増加と
なりました。その主な要因は、商品が119,472千円増加した一方で、現金及び預金が23,688千円減少
したこと等によるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は306,458千円となり、前事業年度末に比べ55,879千円の増加とな
りました。その主な要因は、建物が19,283千円、敷金及び保証金が16,183千円、工具、器具及び備
品が12,585千円増加したこと等によるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は565,386千円となり、前事業年度末に比べ130,560千円の増加と
なりました。その主な要因は、短期借入金が120,000千円、買掛金が33,656千円増加した一方で、未
払法人税等が22,590千円、前受金が14,914千円減少したこと等によるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は231,404千円となり、前事業年度末に比べ61,416千円の増加とな
りました。その主な要因は、社債が80,000千円、リース債務が14,492千円増加した一方で、長期借
入金が34,536千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は161,906千円となり、前事業年度末に比べ127千円の増加となりま
した。その要因は当期純利益の計上により利益剰余金が127千円増加したことによるものであります。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、23,649千円と前事業年度末に比べ23,688千
円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果減少した資金は、141,765千円（前年同期は3,732千円の減
少）となりました。この主な要因は、たな卸資産の増加119,483千円、法人税等の支払額38,330
千円が生じたこと等によるものであります。
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株式会社軽自動車館(7680) 令和２年４月期 決算短信(非連結)
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果減少した資金は、42,070千円（前年同期は22,368千円の減
少）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出25,897千円、敷金及び保証
金の差入による支出16,183千円が生じたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果増加した資金は、160,147千円（前年同期は43,708千円の増
加）となりました。この主な要因は、短期借入金の増加120,000千円、社債の発行による収入
78,392千円が生じた一方で、長期借入金の返済による支出34,536千円が生じたこと等によるもの
であります。
(4) 今後の見通し
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で来客数が減少したことにより、当社の令和２年３月及び
４月の販売台数は前年同月比で約20％減少しましたが、外出自粛要請により５月はさらに厳しい状
況となっております。５月下旬以降は回復の兆しが見えつつあるものの、当面は不安定な状況が続
くものと予想しており、その影響の程度を現時点では合理的に算定することが困難であるため、当
社の次期業績予想については未定としております。今後、合理的に算定することが可能となった時
点で速やかに公表いたします。
２. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較を可能にするため、会計基準について日本基準を適用しており
ます。IFRS（国際財務報告基準）については、今後の動向を注視したうえで適切に対応してまいり
ます。
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３. 財務諸表及び主な注記
(1) 貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年４月30日) (令和２年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 47,338 23,649
売掛金 20,066 39,484
商品 429,898 549,371
貯蔵品 178 189
前払費用 8,938 14,327
その他 9,594 25,215
流動資産合計 516,014 652,238
固定資産
有形固定資産
建物 85,878 110,381
減価償却累計額 △22,005 △27,225
建物(純額) 63,873 83,156
構築物 40,937 47,844
減価償却累計額 △21,970 △23,580
構築物(純額) 18,967 24,263
車両運搬具 4,120 5,207
減価償却累計額 △3,444 △4,375
車両運搬具(純額) 675 831
工具、器具及び備品 16,410 32,380
減価償却累計額 △6,436 △9,821
工具、器具及び備品(純額) 9,973 22,558
土地 120,761 120,761
有形固定資産合計 214,251 251,571
投資その他の資産
出資金 10 －
敷金及び保証金 20,750 36,933
長期前払費用 1,980 4,917
繰延税金資産 12,992 12,044
その他 594 991
投資その他の資産合計 36,327 54,886
固定資産合計 250,578 306,458
資産合計 766,593 958,696
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年４月30日) (令和２年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 43,716 77,372
短期借入金 245,000 365,000
1年内返済予定の長期借入金 34,536 34,536
リース債務 2,424 6,402
未払金 8,657 20,230
未払費用 24,832 29,330
未払法人税等 23,455 865
前受金 24,718 9,804
賞与引当金 19,472 17,068
その他 8,012 4,777
流動負債合計 434,826 565,386
固定負債
社債 － 80,000
長期借入金 153,420 118,884
リース債務 7,359 21,852
長期未払金 2,862 2,870
退職給付引当金 6,345 7,797
固定負債合計 169,987 231,404
負債合計 604,813 796,790
純資産の部
株主資本
資本金 44,012 44,012
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 117,767 117,894
利益剰余金合計 117,767 117,894
株主資本合計 161,779 161,906
純資産合計 161,779 161,906
負債純資産合計 766,593 958,696
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(2) 損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年５月１日 (自 令和元年５月１日
至 平成31年４月30日) 至 令和２年４月30日)
売上高 2,174,700 2,550,932
売上原価
商品期首たな卸高 322,811 429,898
当期商品仕入高 1,726,282 2,043,272
合計 2,049,093 2,473,170
商品期末たな卸高 429,898 549,371
売上原価合計 1,619,195 1,923,799
売上総利益 555,504 627,132
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 52,481 67,107
役員報酬 24,655 35,895
給料手当 167,401 198,411
賞与 15,947 20,465
賞与引当金繰入額 19,472 17,068
退職給付費用 2,124 2,240
法定福利費 31,848 37,302
水道光熱費 18,925 23,402
支払手数料 10,402 14,791
車両費 8,354 9,544
減価償却費 7,901 11,146
賃借料 55,305 81,383
リース料 6,608 9,440
その他 56,473 79,975
販売費及び一般管理費合計 477,902 608,174
営業利益 77,602 18,958
営業外収益
受取利息及び配当金 1 0
還付金収入 5,021 6,550
その他 735 1,795
営業外収益合計 5,757 8,346
営業外費用
支払利息 8,498 9,542
社債利息 － 35
社債発行費 － 1,607
支払保証料 1,212 1,111
上場関連費用 － 12,000
その他 317 300
営業外費用合計 10,028 24,596
経常利益 73,331 2,707
税引前当期純利益 73,331 2,707
法人税、住民税及び事業税 29,717 1,632
法人税等調整額 △4,064 948
法人税等合計 25,652 2,580
当期純利益 47,678 127
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(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成30年５月１日 至 平成31年４月30日)
(単位：千円)
株 主 資 本
利 益 剰 余 金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 44,012 70,089 70,089 114,101 114,101
当期変動額
当期純利益 47,678 47,678 47,678 47,678
当期変動額合計 － 47,678 47,678 47,678 47,678
当期末残高 44,012 117,767 117,767 161,779 161,779
当事業年度(自 令和元年５月１日 至 令和２年４月30日)
(単位：千円)
株 主 資 本
利 益 剰 余 金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 44,012 117,767 117,767 161,779 161,779
当期変動額
当期純利益 127 127 127 127
当期変動額合計 － 127 127 127 127
当期末残高 44,012 117,894 117,894 161,906 161,906
7
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(4) キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年５月１日 (自 令和元年５月１日
至 平成31年４月30日) 至 令和２年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 73,331 2,707
減価償却費 7,901 11,146
賞与引当金の増減（△は減少） 4,786 △2,404
退職給付引当金の増減額(△は減少) 1,637 1,452
受取利息及び受取配当金 △1 △0
還付金収入 △5,021 △6,550
支払利息及び社債利息 8,498 9,578
社債発行費 － 1,607
支払保証料 1,212 1,111
売上債権の増減額(△は増加) 17,933 △19,418
たな卸資産の増減額(△は増加) △107,061 △119,483
仕入債務の増減額(△は減少) △7,998 33,656
前受金の増減額（△は減少） 16,951 △14,914
未払金の増減額（△は減少） 3,886 8,950
未払消費税等の増減額（△は減少） △5,812 △1,661
その他 △52 △1,227
小計 10,190 △95,451
利息及び配当金の受取額 1 0
還付金の受取額 5,021 6,550
利息及び保証料の支払額 △8,433 △14,534
法人税等の支払額 △10,511 △38,330
営業活動によるキャッシュ・フロー △3,732 △141,765
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △9,568 △25,897
敷金及び保証金の差入による支出 △12,800 △16,183
その他 － 10
投資活動によるキャッシュ・フロー △22,368 △42,070
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 95,000 120,000
社債の発行による収入 ― 78,392
長期借入金の返済による支出 △49,536 △34,536
リース債務の返済による支出 △1,755 △3,709
財務活動によるキャッシュ・フロー 43,708 160,147
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 17,608 △23,688
現金及び現金同等物の期首残高 29,730 47,338
現金及び現金同等物の期末残高 47,338 23,649
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(5) 財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
（追加情報）
固定資産の減損及び税効果会計等におきましては、令和２年５月から６月頃までは、現在の不安定
な状況が続くものの、７月以降は期末に向けて徐々に回復が進んでいくとの仮定のもと、会計上の
見積もりを行っております。
(セグメント情報等)
当社は、一般消費者向けに自動車を販売する単一事業であるため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年５月１日 (自 令和元年５月１日
至 平成31年４月30日) 至 令和２年４月30日)
１株当たり純資産額 3,135.26 円 3,137.73 円
１株当たり当期純利益金額 924.00 円 2.46 円
(注) １．平成31年４月３日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算
定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 平成30年５月１日 (自 令和元年５月１日
至 平成31年４月30日) 至 令和２年４月30日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 47,678 127
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 47,678 127
普通株式の期中平均株式数(株) 51,600 51,600
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４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(平成31年４月30日) （令和２年４月30日)
純資産の部の合計額(千円) 161,779 161,906
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) ― ―
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
51,600 51,600
の数(株)
（重要な後発事象）
（多額な資金の借入）
当社は、令和２年５月 15 日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議し、借入の
契約締結及び実行を行っております。
１． 資金借入の理由
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う消費落ち込みによる売上への影響を鑑み、経営の安定
化を図るべく手元流動性を高めるためであります。
２． 借入の概要
（１） 借入先 株式会社北洋銀行
① 借入金額 60 百万円
② 借入予定日 令和２年５月 20 日
③ 借入期間 ７年（２年据置後約定返済）
④ 担保等の有無 なし
（２）借入先 日本政策金融公庫
① 借入金額 100 百万円
② 借入予定日 令和２年５月 22 日
③ 借入期間 10 年（５年据置後約定返済）
④ 担保等の有無 なし
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