7677 ヤシマキザイ 2019-06-26 08:00:00
東京証券取引所市場第二部への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
令和元年 6 月 26 日
各位
会 社 名 株 式 会 社 ヤ シ マ キ ザ イ
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 髙 田 一 昭
（コード番号：7677 東証市場第二部）
問 合 せ 先 執行役員管理本部長 阿 部 昌 宏
（TEL 03-6758-2558）
東京証券取引所市場第二部への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、令和元年 6 月 26 日に、東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。今後と
も、なお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、令和２年３月期（平成 31 年４月１日～令和２年３月 31 日）における当社グループの連結業
績予想は以下のとおりであり、また、最近の決算情報につきましては、別添のとおりであります。
【連 結】 （単位：百万円、％）
決算期 令和２年３月期 令和２年３月期 平成 31 年３月期
（予想） 第２四半期累計期間 （実績）
項目 （予想）
対売上 対前期 対売上 対売上
高比率 増減率 高比率 高比率
売 上 高 37,342 100.0 0.9 17,273 100.0 37,014 100.0
営 業 利 益 514 1.4 ▲19.6 75 0.4 640 1.7
経 常 利 益 600 1.6 ▲20.7 107 0.6 756 2.0
親会社株主に帰属する
400 1.1 ▲16.5 45 0.3 479 1.3
当期（四半期）純利益
１株当たり当期（四半期）
144 円 31 銭 16 円 76 銭 185 円 80 銭
純 利 益
１ 株 当 た り 配 当 金 25 円 00 銭 0 円 00 銭 25 円 00 銭
（注） １．平成 31 年３月期（実績）の１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式数により算出し、令和２年３月期
（予想）の１株当たり当期（四半期）純利益は自己株式の処分株式数（250,000 株）を含めた予定期中平
均発行済株式数により算出しております。
２．令和元年５月 14 日開催の取締役会において承認された平成 31 年３月期の連結財務諸表は、「連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 51 年大蔵省令第 28 号）に基づいて作成して
おりますが、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受
領しておりません。
【令和２年３月期業績予想の前提条件】
１．当社グループ全体の見通し
当社グループは、当社と、物流部門を担うヤシマ物流株式会社、また中国における販売およ
び中国製品の日本への輸出を担う亜西瑪（上海）貿易有限公司の２社の連結子会社から構成さ
れております。また当社グループの事業は、昭和 23 年の当社創業以来、70 年にわたって全国
の鉄道事業者各社や、鉄道車両メーカー・鉄道車両用機器メーカーなどに対する多様な機器・
部品・メンテナンスサービスを展開する鉄道専門商社としての鉄道事業と、それによって培われ
た仕入先との信頼関係を活かし、鉄道業界以外に主として電子部品等を展開する一般事業の２
つのセグメントで構成されております。
前連結会計年度（平成 31 年３月期）におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響など世界
経済の不透明感が高まる中、一部の業界で人手不足が深刻化しながらも、設備投資の増加や
堅調な個人消費により、緩やかながら拡大基調で推移しました。当社グループの主要顧客であ
る国内鉄道各社は、自然災害の影響等で前期比利益が減少したところもありますが、概ね前期
比増収となっており、鉄道インフラの更新需要は底堅く推移しました。
このような状況のもと当社グループは、「鉄道分野の事業領域拡大、ソリューションサービスの
提供」等を全社基本方針に掲げ、業績拡大に努めました。
その結果、前連結会計年度の売上高は 37,014 百万円(前期比 10.5％増)、営業利益は 640
百万円(前期比 56.9％増)、経常利益は 756 百万円(前期比 41.8％増)、親会社株主に帰属する
当期純利益は 479 百万円(前期比 45.6％増)となりました。
当連結会計年度（令和２年３月期）の業績予想については、顧客属性や商材群ごとの受注動
向及び販売見込みを積上げ、それに過年度の固定費の発生状況や経営陣による今後の見通
しや方針を加味して算定しております。その結果、売上高は 37,342 百万円（前期比 0.9％増）、
営業利益は 514 百万円（前期比 19.6％減）、経常利益は 600 百万円（前期比 20.7％減）、親会
社株主に帰属する当期純利益は 400 百万円（前期比 16.5％減）を見込んでおります。
なお、当社グループの業績に影響を及ぼす主要通貨の想定為替レートとして、１人民元＝
15.70 円としております。
２．個別の前提条件
［売上高・売上原価・売上総利益］
（鉄道事業）
鉄道事業は、鉄道用車体用品および鉄道用電気用品の販売が主力ですが、電力・輸送・運
行管理や施設・設備、保線・軌道・インフラ、建築・土木などの分野への展開を強化しております。
業績予想の算出に際しては、営業担当者に顧客属性および商材別に見込案件のヒアリングを
実施し、既に受注済の案件や、販売先メーカーの生産計画の進捗や過去の補修周期等の実績
に基づく案件を積上げております。また、公民鉄各社や、鉄道車両メーカーをはじめとするサプ
ライヤーに対する、仕入先メーカーとの協業による商材開発の状況や、さらに経営陣による今後
の見通しや方針を加味しております。その後、案件毎に３段階の案件確度を勘案し、実現の確
からしさに応じて掛け目を乗じて集計しております。
令和２年３月期は、ＪＲ向けで保守部品等の需要の好調により電気用品や車体用品が伸び、
また発変電設備やシステム分野の大型特需案件、更に車両基地向け設備品等で期待できる半
面、前期が好調であったサプライヤー向け新車部品や海外向けの設備品大型特需案件等の反
動があります。受注残高や顧客動向、案件毎の利益率等を考慮した結果、通期業績は売上高
32,695 百万円（前期比 1.4％減）、売上原価 29,150 百万円（前期比 0.5％減）を見込んでおりま
す。売上総利益については前期の売上高の約５％を占めた海外向け設備品大型特需案件が
高利益率であったのに対し、令和２年３月期に売上予定である発変電設備及びシステム分野の
大型特需案件は、売上高の約５％を占める一方で利益率が低い見込みであることなどから売上
高よりも前年比の減少率が大きく、3,545 百万円（前期比 8.4％減）を見込んでおります。
（一般事業）
一般事業は、主として電力用機器、産業機器、自動車業界等の製造企業向け、および通販
事業者等の一般民間企業や鉄道製品以外の輸出案件取引先を販売先としております。主要な
商材はコネクタ・電子部品であり、新規商材開発と既存販売先の深耕および販路の開拓に努め
ております。業績予想の算出に際しては、営業担当者が顧客属性および商材別に見込案件の
ヒアリングを実施し、既に受注済の案件や、販売先メーカーの生産計画の進捗や過去の需要周
期等の実績に基づく案件の積上げを行い、鉄道事業と同様に案件確度を勘案して、経営陣に
よる今後の見通しや方針を加味しております。
令和２年３月期は、自動車業界や産業機器業界等のメーカー企業向けでは通常の需要増減
の中での伸びが期待でき、またその他民間企業および自治体向けで在庫調整局面の一巡等の
増収要因があり、受注残高や顧客動向、案件毎の利益率等を考慮した結果、通期業績は売上
高 4,646 百万円（前期比 20.6％増）、売上原価 3,970 百万円（前期比 20.5％増）、売上総利益
675 百万円（前期比 20.8％増）を見込んでおります。
その結果、令和２年３月期の連結売上高は 37,342 百万円（前期比 0.9％増）、売上原価は
33,120 百万円（前期比 1.6％増）、売上総利益は 4,221 百万円（前期比 4.7％減）を見込んでお
ります。
［販売費及び一般管理費］
販売費及び一般管理費については、鉄道事業・一般事業セグメント共に同様の基準により業
績予想を算出しており、各項目の算出方法は以下のとおりです。
販売費については、案件の遂行に必要な経費として、その案件により変動する性質上、予想
売上高とその基となる案件内容に応じて算出しております。当連結会計年度（令和２年３月期）
における販売費は、新商材拡販に伴う初期不良対応費用を要した前期から大幅に減少し、316
百万円（前期比 22.5％減）を見込んでおります。
人件費については、定年退職や新規採用等、想定される入退職者を織り込んだ人員計画に
基づいて算出しております。人員数は増加を見込んでおりますが、前期の特別賞与計上等もあ
り、当連結会計年度（令和２年３月期）における人件費は、2,310 百万円（前期比 0.8％減）を見
込んでおります。
その他の費目は、過去実績や年度毎に生じる費用等を算定し算出しております。
全体としては、賃借料の増加や前期の新基幹システム稼動による減価償却費の増加といった
要因はあるものの、販売費や人件費等の減少により、当連結会計年度（令和２年３月期）におけ
る販売費及び一般管理費合計は 3,706 百万円（前期比 2.2％減）を見込んでおります。
［営業利益］
当連結会計年度（令和２年３月期）の営業利益は、売上高 37,342 百万円、売上総利益 4,221
百万円、販売費及び一般管理費 3,706 百万円により 514 百万円（前期比 19.6％減）となる見込
みです。
当連結会計年度（令和２年３月期）の業績は下期偏重となることを見込んでおりますが、これ
は顧客動向を基にした案件見込みや、受注済み案件の納期、工事案件等の完了時期及び検
収時期について売上計上が下期となるものが比較的多く、段階利益においてその影響が大きく
出ることを反映したものです。
［経常利益］
当連結会計年度（令和２年３月期）の経常利益は 600 百万円（前期比 20.7％減）となる見込み
です。
営業外収益の大半は、投資用不動産からの賃貸料収入および配当収入であり、過去実績を
ベースに業績予想を算出しております。また、営業外費用は投資用不動産の減価償却費等と上
海連結子会社の借入に対する支払利息等であり、資金需要予測及び過去実績をベースに業績
予想を算出しております。
なお、投資用不動産の増減計画はなく、投資用不動産による収入については大幅な増減を
予定しておりません。しかしながら、上場時の関連費用を見込んでいるため、営業外費用が増加
する予定です。
［親会社株主に帰属する当期純利益］
当連結会計年度（令和２年３月期）の親会社株主に帰属する当期純利益は 400 百万円（前期
比 16.5％減）となる見込みです。
特別利益及び特別損失に関しては現時点で特段の予定はありません。
法人税等については税金等調整前当期純利益に法人税等の実効税率を乗じて算出してお
ります。 また連結納税は行っていないため、各社ごとに算出した税金費用を合算した上で、連
結財務諸表特有の一時差異等を考慮した見込値を算出しております。
【業績予想に関する留意事項】
本資料に掲載されている業績予想等の将来に関する記述につきましては、当社が現在入手し
ている情報および合理的であると判断する仮定を前提としており、実際の業績は様々な要因によ
り異なる場合があります。
以上
平成31年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
令和元年6月26日
上 場 会 社 名 株式会社ヤシマキザイ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7677 URL http://www.yashima-co.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名) 髙田一昭
問合せ先責任者 (役職名)執行役員管理本部長 (氏名) 阿部昌宏 (TEL)03(6758)2558
定時株主総会開催予定日 令和元年6月27日 配当支払開始予定日 令和元年6月28日
有価証券報告書提出予定日 令和元年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年3月期の連結業績（平成30年4月1日～平成31年3月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
平成31年3月期 37,014 10.5 640 56.9 756 41.8 479 45.6
平成30年3月期 33,499 3.0 408 △57.3 533 △48.6 329 △52.7
(注) 包括利益 平成31年3月期 275 百万円 ( △42.2％) 平成30年3月期 475 百万円 ( △19.1％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
平成31年3月期 185.80 － 5.8 3.0 1.7
平成30年3月期 124.32 － 4.1 2.3 1.2
(参考) 持分法投資損益 平成31年3月期 － 百万円 平成30年3月期 － 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
平成31年3月期 26,435 8,411 31.8 3,259.09
平成30年3月期 23,911 8,174 34.2 3,167.48
(参考) 自己資本 平成31年3月期 8,411 百万円 平成30年3月期 8,174 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
平成31年3月期 1,874 △57 △38 8,637
平成30年3月期 1,191 40 △116 6,922
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
平成30年3月期 － 0.00 － 15.00 15.00 38 12.1 0.5
平成31年3月期 － 0.00 － 25.00 25.00 64 13.5 0.8
令和2年3月期
－ 0.00 － 25.00 － －
(予想)
（注）平成31年3月期の期末配当25円には、創業70周年記念配当10円を含んでおります。
３．令和2年3月期の連結業績予想（平成31年4月1日～令和2年3月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 17,273 △0.3 75 △81.6 107 △77.6 45 △86.1 16.76
通 期 37,342 0.9 514 △19.6 600 △20.7 400 △16.5 144.31
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 平成31年3月期 2,880,000 株 平成30年3月期 2,880,000 株
② 期末自己株式数 平成31年3月期 299,200 株 平成30年3月期 299,200 株
③ 期中平均株式数 平成31年3月期 2,580,800 株 平成30年3月期 2,649,176 株
(参考) 個別業績の概要
１．平成31年3月期の個別業績（平成30年4月1日～平成31年3月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
平成31年3月期 36,210 10.8 682 94.8 793 63.2 542 48.7
平成30年3月期 32,687 5.9 350 △27.8 485 △20.3 364 △5.3
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
平成31年3月期 210.06 －
平成30年3月期 137.58 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
平成31年3月期 24,450 6,742 27.6 2,612.75
平成30年3月期 21,636 6,290 29.1 2,437.50
(参考) 自己資本 平成31年3月期 6,742 百万円 平成30年3月期 6,290 百万円
２．令和2年3月期の個別業績予想（平成31年4月1日～平成30年3月31日）
(％表示、通期は対前期増減率）（注）
売上高 経常利益 当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 16,825 － 141 － 92 － 34.10
通 期 36,528 0.9 549 △30.7 360 △33.5 130.01
（注）第２四半期(累計)の前年同期実績は公認会計士又は監査法人の監査の対象外のため増減率の記載を割愛しています
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々
な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項
については、添付資料Ｐ.3「1.経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 6
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13
―1―
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響など世界経済の不透明感が高まる中、一部の業界で人手
不足が深刻化しながらも、設備投資の増加や堅調な個人消費により、緩やかながら拡大基調で推移しました。当社グル
ープの主要顧客である国内鉄道各社は、自然災害の影響等で前期比利益が減少したところもありますが、概ね前期比増
収となっており、鉄道インフラの更新需要は底堅く推移しました。
このような状況のもと当社グループは、「鉄道分野の事業領域拡大、ソリューションサービスの提供」等を全社基本
方針に掲げ、業績拡大に努めました。
その結果、当連結会計年度の売上高は37,014,692千円(前年同期比10.5％増)、営業利益は640,308千円(前年同期比
56.9％増)、経常利益は756,889千円(前年同期比41.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は479,503千円(前年同期
比45.6％増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 鉄道事業
鉄道車両製品を主な商材として、鉄道事業者及び鉄道車両メーカーなど対象に、鉄道車両用電気品、同車体用品等
を主な商材として取り扱っております。鉄道関連は、「公営鉄道」「車輌メーカー」向けの電気用品、車体用品、発
変電設備、鉄道用システム及び「海外」向けの設備品等の案件が順調に推移し、売上高は好調に推移しました。
その結果、鉄道事業の売上高は33,160,957千円(前年同期比12.7％増)、営業利益は806,116千円(前年同期比58.3％
増)となりました。
② 一般事業
当社グループにおける鉄道事業以外の事業としております。そのため取引を行っている業界は多岐に渡っており、
一般産業機器メーカーや電力用機器メーカー、自動車業界メーカーなどがあります。一般事業は、主要商材である
「コネクタ・電子部品」のコストダウン要請を、拡販等で補いきれず、売上高及び売上総利益は低調に推移しました。
その結果、一般事業の売上高は3,853,734千円(前年同期比5.4％減)、営業損失は165,807千円(前年同期比63.9％
増)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は26,435,753千円で、前連結会計年度末に比べ2,524,221千円増加しており
ます。主な要因は、現金及び預金(6,824,464千円から8,359,562千円へ1,535,097千円増)、電子記録債権(1,505,469
千円から2,416,563千円へ911,094千円増)、営業未収入金(990,236千円から1,522,745千円へ532,509千円増)、が増加
した一方、商品(2,194,636千円から1,828,802千円へ365,834千円減)が減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は18,024,699千円で、前連結会計年度末に比べ2,287,796千円増加しており
ます。主な要因は、支払手形及び買掛金(11,142,062千円から12,644,463千円へ1,502,401千円増)、営業未払金
(1,310,486千円から1,801,390千円へ490,904千円増)、が増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は8,411,053千円で、前連結会計年度末に比べ236,425千円増加しておりま
す。主な要因は、利益剰余金(6,988,603千円から7,429,395千円へ440,791千円増)が増加した一方、為替換算調整勘
定(106,391千円から△46,844千円へ153,236千円減)が減少したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により683,948千円増加、投資活動により98,289千円
減少、財務活動により77,657千円増加しました。その結果、現金及び現金同等物は8,637,562千円と前連結会計年度
と比較して1,715,097千円(前年同期比24.8％増)の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、1,874,962千円（前年同期は1,191,014千円
の収入）となりました。
これは主に、仕入債務の増加額1,550,602千円、税金等調整前当期純利益817,944千円、営業未払金の増加額
―2―
490,904千円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、売上債権の増加額793,027千円がキャッシュ・フローのマ
イナスとなったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、57,710千円（前年同期は40,579千円の収入）
となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入125,051千円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、無形固定
資産の取得による支出189,803千円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、38,712千円（前年同期は116,369千円の支
出）となりました。
これは主に、配当金の支払額38,712千円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
（４）今後の見通し
令和2年3月期の連結業績予想につきましては、本日公表いたしました「東京証券取引所市場第二部への上場に伴う
当社決算情報等のお知らせ」をご参照ください。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
―3―
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,824,464 8,359,562
受取手形及び売掛金 7,303,052 7,122,284
営業未収入金 990,236 1,522,745
電子記録債権 1,505,469 2,416,563
有価証券 1,500,000 1,500,000
商品 2,194,636 1,828,802
その他 446,158 313,276
貸倒引当金 △297 △236
流動資産合計 20,763,721 23,062,999
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 56,725 50,006
機械装置及び運搬具（純額） 29,698 12,375
その他（純額） 11,749 13,140
有形固定資産合計 98,172 75,522
無形固定資産
ソフトウエア 147,221 313,371
無形固定資産合計 147,221 313,371
投資その他の資産
投資有価証券 2,049,242 1,917,278
繰延税金資産 99,240 119,253
その他 756,394 949,664
貸倒引当金 △2,460 △2,336
投資その他の資産合計 2,902,416 2,983,860
固定資産合計 3,147,810 3,372,753
資産合計 23,911,531 26,435,753
―4―
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,142,062 12,644,463
営業未払金 1,310,486 1,801,390
電子記録債務 1,443,271 1,481,034
短期借入金 225,030 207,090
未払法人税等 97,036 216,969
賞与引当金 231,584 233,724
その他 314,997 441,617
流動負債合計 14,764,468 17,026,290
固定負債
退職給付に係る負債 761,224 774,612
役員退職慰労引当金 150,184 163,668
資産除去債務 36,859 37,276
その他 24,166 22,851
固定負債合計 972,434 998,409
負債合計 15,736,902 18,024,699
純資産の部
株主資本
資本金 99,900 99,900
資本剰余金 445,943 445,943
利益剰余金 6,988,603 7,429,395
自己株式 △62,480 △62,480
株主資本合計 7,471,967 7,912,759
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 596,269 545,139
為替換算調整勘定 106,391 △46,844
その他の包括利益累計額合計 702,660 498,294
純資産合計 8,174,628 8,411,053
負債純資産合計 23,911,531 26,435,753
―5―
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 33,499,851 37,014,692
売上原価 29,541,827 32,583,640
売上総利益 3,958,023 4,431,051
販売費及び一般管理費 3,549,829 3,790,743
営業利益 408,193 640,308
営業外収益
受取配当金 33,631 36,956
賃貸料収入 56,725 57,092
補助金収入 － 19,567
受取出向料 22,880 12,686
その他 37,842 20,173
営業外収益合計 151,080 146,476
営業外費用
支払利息 9,411 9,023
賃貸原価 4,298 11,542
為替差損 10,848 3,339
支払手数料 － 4,952
その他 933 1,037
営業外費用合計 25,492 29,895
経常利益 533,780 756,889
特別利益
投資有価証券売却益 － 61,055
特別利益合計 － 61,055
税金等調整前当期純利益 533,780 817,944
法人税、住民税及び事業税 244,279 331,464
法人税等調整額 △39,836 6,977
法人税等合計 204,442 338,441
当期純利益 329,337 479,503
親会社株主に帰属する当期純利益 329,337 479,503
―6―
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 329,337 479,503
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 90,687 △51,130
為替換算調整勘定 55,620 △153,236
その他の包括利益合計 146,308 △204,366
包括利益 475,646 275,137
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 475,646 275,137
―7―
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 99,900 395,645 6,700,436 △3,382 7,192,598
当期変動額
剰余金の配当 △41,170 △41,170
親会社株主に帰属する当期純利益 329,337 329,337
自己株式の取得 △60,000 △60,000
自己株式の処分 50,298 902 51,201
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 50,298 288,167 △59,097 279,368
当期末残高 99,900 445,943 6,988,603 △62,480 7,471,967
その他の包括利益累計額
その他 その他の 純資産合計
為替換算
有価証券 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 505,581 50,770 556,352 7,748,951
当期変動額
剰余金の配当 △41,170
親会社株主に帰属する当期純利益 329,337
自己株式の取得 △60,000
自己株式の処分 51,201
株主資本以外の項目の当期変動額
90,687 55,620 146,308 146,308
（純額）
当期変動額合計 90,687 55,620 146,308 425,677
当期末残高 596,269 106,391 702,660 8,174,628
―8―
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 99,900 445,943 6,988,603 △62,480 7,471,967
当期変動額
剰余金の配当 △38,712 △38,712
親会社株主に帰属する当期純利益 479,503 479,503
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 440,791 － 440,791
当期末残高 99,900 445,943 7,429,395 △62,480 7,912,759
その他の包括利益累計額
その他 その他の 純資産合計
為替換算
有価証券 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 596,269 106,391 702,660 8,174,628
当期変動額
剰余金の配当 △38,712
親会社株主に帰属する当期純利益 479,503
株主資本以外の項目の当期変動額
△51,130 △153,236 △204,366 △204,366
（純額）
当期変動額合計 △51,130 △153,236 △204,366 236,425
当期末残高 545,139 △46,844 498,294 8,411,053
―9―
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 533,780 817,944
減価償却費 55,811 69,758
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,099 △181
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,522 2,140
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 13,274 13,484
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 60,709 13,388
受取利息及び受取配当金 △40,235 △42,165
支払利息 9,411 9,023
投資有価証券売却損益（△は益） － △61,055
売上債権の増減額（△は増加） △315,412 △793,027
営業未収入金の増減額（△は増加） 667,475 △532,509
たな卸資産の増減額（△は増加） △513,536 312,875
仕入債務の増減額（△は減少） 1,345,984 1,550,602
営業未払金の増減額（△は減少） △347,225 490,904
未払金の増減額（△は減少） △19,058 100,135
前受金の増減額（△は減少） 72,625 19,041
未収入金の増減額（△は増加） 47,959 △5,096
未払消費税等の増減額（△は減少） △3,857 15,180
その他 △164,240 70,210
小計 1,403,888 2,050,654
利息及び配当金の受取額 40,235 42,165
利息の支払額 △9,411 △9,023
法人税等の支払額 △243,697 △208,834
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,191,014 1,874,962
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 200,000 －
有形固定資産の取得による支出 △8,651 △14,179
無形固定資産の取得による支出 △102,432 △189,803
投資有価証券の取得による支出 △160,085 △10,212
投資有価証券の売却による収入 － 125,051
貸付けによる支出 △54,172 △4,000
貸付金の回収による収入 172,966 3,310
その他 △7,045 32,123
投資活動によるキャッシュ・フロー 40,579 △57,710
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △66,400 －
自己株式の取得による支出 △60,000 －
自己株式の売却による収入 51,201 －
配当金の支払額 △41,170 △38,712
財務活動によるキャッシュ・フロー △116,369 △38,712
現金及び現金同等物に係る換算差額 13,340 △63,442
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,128,565 1,715,097
現金及び現金同等物の期首残高 5,793,899 6,922,464
現金及び現金同等物の期末残高 6,922,464 8,637,562
―10―
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、販売先の業界を基準として「鉄道事業」、「一般事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「鉄道事業」は、鉄道車両製品を主な市場として鉄道事業者及び鉄道車両メーカーや鉄道車両用電気品メーカー
などを販売先として、鉄道車両用電気品、同車体用品、同車載品、コネクタ・電子部品を主な商材として取り扱っ
ています。
「一般事業」は、鉄道事業における販売先以外の販売先を対象としており、主な商材はコネクタです。一般事業
における販売先の業界は、産業機器メーカー、自動車関連メーカー、業務用機器通販事業者などが挙げられますが、
鉄道事業以外をまとめている当社のセグメント設定の関係上、対象販売業界及び市場を一分野に限定しておらず、
販売先は多岐となっています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメント
の利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいており
ます。
―11―
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント その他
合計
鉄道事業 一般事業 計 (注)
売上高
外部顧客への売上高 29,424,973 4,074,877 33,499,851 － 33,499,851
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 29,424,973 4,074,877 33,499,851 － 33,499,851
セグメント利益又は損失(△) 509,376 △101,182 408,193 － 408,193
セグメント資産 15,988,182 2,187,298 18,175,480 5,736,050 23,911,531
その他の項目
減価償却費 48,296 3,216 51,512 4,298 55,811
有形固定資産及び
106,542 7,095 113,638 － 113,638
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント資産の調整額には、当社での余資運用資金（預金及び有価証券）、長期性投資資金（投資有価証
券）及び管理部門に係る資産等であります。
２ 減価償却費の4,298千円は、投資不動産に係る減価償却費であります。
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント その他
合計
鉄道事業 一般事業 計 (注)
売上高
外部顧客への売上高 33,160,957 3,853,734 37,014,692 － 37,014,692
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 33,160,957 3,853,734 37,014,692 － 37,014,692
セグメント利益又は損失(△) 806,116 △165,807 640,308 － 640,308
セグメント資産 18,118,673 2,087,732 20,206,405 6,229,347 26,435,753
その他の項目
減価償却費 60,124 5,155 65,280 4,478 69,758
有形固定資産及び
187,872 16,110 203,982 － 203,982
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント資産の調整額には、当社での余資運用資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、投資
不動産及び管理部門に係る資産等であります。
２ 減価償却費の4,478千円は、投資不動産に係る減価償却費であります。
―12―
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
１株当たり純資産額 3,167円48銭 3,259円09銭
１株当たり当期純利益金額 124円32銭 185円80銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 329,337 479,503
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
329,337 479,503
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,649,176 2,580,800
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 8,174,628 8,411,053
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 8,174,628 8,411,053
１株当たり純資産額の算定に用いられた
2,580,800 2,580,800
期末の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
―13―