7677 ヤシマキザイ 2021-11-12 16:30:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月12日
上 場 会 社 名 株式会社ヤシマキザイ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7677 URL https://www.yashima-co.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 高田 一昭
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 阿部 昌宏 (TEL) 03-4218-0096
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 13,237 － △83 － 28 △90.1 △11 －
2021年３月期第２四半期 15,444 0.0 210 217.1 286 137.3 189 124.6
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 115百万円( △33.1％) 2021年３月期第２四半期 173百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 △3.95 －
2021年３月期第２四半期 66.81 －
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し
ております。2022年３月期第２四半期実績は当該会計基準を適用した後の数値となっており、「売上高」の対前年同
四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 19,001 9,028 47.5
2021年３月期 23,679 8,990 38.0
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 9,028百万円 2021年３月期 8,990百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 25.00 25.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期(予想) － 25.00 25.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 32,786 － 35 △93.3 164 △74.9 100 △64.2 35.21
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用
しております。上記の連結業績予想は当該会計基準を適用した後の数値となっており、「売上高」の対前期増減率は
記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 2,880,000株 2021年３月期 2,880,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 32,810株 2021年３月期 40,124株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 2,841,965株 2021年３月期２Ｑ 2,833,393株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法)
当社は、2021年11月24日（水）に決算説明会を開催する予定です。
その模様及び説明内容については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲
載（動画配信）する予定です。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の増加を受けた製造業の生産活動に回復が進み、持ち直
しの動きが見られました。また、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進展する一方で、感染力の強い変異
株による感染者数増加に伴う緊急事態宣言などの再発令によって、経済活動が抑制され個人消費は低迷する等、依
然として先行きの見通しが不透明で、厳しい状況も見られました。
当社グループを取り巻く環境は、主要顧客である鉄道事業者では、前期比で増収増益は示しているものの、新型
コロナウイルス感染症に伴う活動自粛等による鉄道利用者の回復途上にあり、依然として厳しい状況が続いており
ます。
そのような状況のもと当社グループは、2021年度を初年度とする「中期経営計画」を策定し、基本目標を(１)ポ
ストコロナに向け、安定成長軌道への回帰、(２)事業環境の変化を見据え、新たな企業価値・存在価値の創出、
(３)2024年３月期ＲＯＥ５％といたしました。
当第２四半期連結累計期間連結業績は、鉄道事業者の設備投資計画や修繕計画等の抑制もあり、受注が低迷した
こと等を受けて、売上高は13,237,355千円（前年同四半期比－％）、営業損失は83,210千円（前年同四半期は
210,404千円の利益）、経常利益は28,479千円（前年同四半期比90.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は
11,229千円（前年同四半期は189,290千円の利益）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間の売上高が758,948千円、売上原価が746,727千円減少しておりま
す。
詳細については「（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(鉄道事業)
鉄道車両製品を主な商材として、鉄道事業者及び鉄道関連メーカー等を対象に、鉄道車両用電気用品、同車
体用品等を主に取り扱っております。鉄道事業の商材は総じて納期を要しますが、鉄道事業者の設備投資計画
や修繕計画等の抑制もあり、前期中に得る期待受注が減少したこともあり、当第２四半期連結累計期間の売上
高は11,816,852千円（前年同四半期比－％）、営業損失は254千円（前年同四半期は330,347千円の利益）とな
りました。
(一般事業)
当社グループにおいては鉄道事業以外を一般事業としており、取引を行っている業界は、産業機器メーカー
や電力用機器メーカー、自動車業界メーカー等と多岐にわたっており、主な商材はコネクタや電子部品であり
ます。一般事業の販売先・業界は、先行き不透明な状況もあり本格的な回復には至っておりませんが、一部の
販売先・業界で生産や業績の回復が見られ、堅調に推移しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,420,502千円（前年同四半期比－％）、営業損失は82,956
千円（前年同期は119,942千円の損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債、純資産の状況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は19,001,702千円で、前連結会計年度末に比べ4,678,033千円
減少しております。主な要因は、有価証券（1,500,000千円から2,000,000千円へ500,000千円増）、電子記録債権
（1,125,395千円から1,536,686千円へ411,290千円増）、商品（2,059,119千円から2,448,834千円へ389,715千円
増）が増加した一方、現金及び預金（9,148,962千円から4,826,332千円へ4,322,629千円減）、営業未収入金
（1,084,893千円から109,467千円へ975,426千円減）、受取手形及び売掛金（5,369,263千円から4,728,084千円へ
641,178千円減）が減少したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は9,973,051千円で、前連結会計年度末に比べ4,716,082千円
減少しております。主な要因は、支払手形及び買掛金（10,152,029千円から6,920,153千円へ3,231,876千円減）、
営業未払金（1,522,268千円から207,296千円へ1,314,971千円減）、未払法人税等（87,706千円から8,225千円へ
79,480千円減）が減少したことによるものであります。
2
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は9,028,650千円で、前連結会計年度末に比べ38,049千円増
加しております。主な要因は為替換算調整勘定（マイナス66,248千円から69,141千円へ135,389千円増）が増加し
た一方、利益剰余金（7,822,166千円から7,718,939千円へ103,226千円減）が減少したことによるものでありま
す。
② キャッシュ・フローの状況
当 第 ２ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 末 に お け る 現 金 及 び 現 金 同 等 物 は、5,504,332 千 円 と 前 連 結 会 計 年 度 末 に 比 べ
3,822,629千円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,887,840千円の支出となりまし
た。（前年同四半期は1,517,832千円の支出）
これは主に、営業未収入金の減少額975,426千円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、仕入債務の減少
額3,304,843千円、営業未払金の減少額1,314,971千円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、48,350千円の収入となりました。
（前年同四半期は9,973千円の支出）
これは主に、投資不動産の賃貸による収入29,472千円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、投資有価
証券の取得14,564千円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、70,996千円の支出となりました。
（前年同期は70,839千円の支出）
これは主に、配当金の支払額70,996千円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期通期の業績予想につきましては、2021年５月14日に公表いたしました数値から変更はございません。
3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,148,962 4,826,332
受取手形及び売掛金 5,369,263 4,728,084
営業未収入金 1,084,893 109,467
電子記録債権 1,125,395 1,536,686
有価証券 1,500,000 2,000,000
商品 2,059,119 2,448,834
その他 135,887 172,323
流動資産合計 20,423,522 15,821,728
固定資産
有形固定資産 59,974 56,083
無形固定資産 211,127 182,979
投資その他の資産
投資有価証券 1,745,882 1,749,101
繰延税金資産 179,915 165,797
その他 1,062,463 1,029,160
貸倒引当金 △3,150 △3,150
投資その他の資産合計 2,985,111 2,940,910
固定資産合計 3,256,213 3,179,973
資産合計 23,679,736 19,001,702
4
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,152,029 6,920,153
営業未払金 1,522,268 207,296
電子記録債務 735,164 668,988
資産除去債務 1,897 －
未払法人税等 87,706 8,225
賞与引当金 229,231 232,159
その他 855,653 851,902
流動負債合計 13,583,950 8,888,724
固定負債
繰延税金負債 158,254 167,954
役員退職慰労引当金 172,506 146,976
退職給付に係る負債 710,600 706,726
資産除去債務 39,698 39,842
その他 24,123 22,827
固定負債合計 1,105,183 1,084,327
負債合計 14,689,134 9,973,051
純資産の部
株主資本
資本金 99,900 99,900
資本剰余金 701,832 714,366
利益剰余金 7,822,166 7,718,939
自己株式 △8,440 △6,901
株主資本合計 8,615,458 8,526,304
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 441,390 433,204
為替換算調整勘定 △66,248 69,141
その他の包括利益累計額合計 375,142 502,346
純資産合計 8,990,601 9,028,650
負債純資産合計 23,679,736 19,001,702
5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 15,444,593 13,237,355
売上原価 13,636,861 11,688,838
売上総利益 1,807,732 1,548,517
販売費及び一般管理費 1,597,327 1,631,727
営業利益又は営業損失（△） 210,404 △83,210
営業外収益
受取利息 5,286 5,891
受取配当金 23,696 20,692
保険解約返戻金 － 18,292
賃貸料収入 27,451 29,472
受取出向料 15,418 36,573
補助金収入 10,526 5,890
持分法による投資利益 － 1,144
その他 3,470 7,897
営業外収益合計 85,850 125,854
営業外費用
支払利息 19 26
賃貸原価 6,538 7,158
為替差損 3,318 6,978
持分法による投資損失 20 －
営業外費用合計 9,896 14,164
経常利益 286,358 28,479
税金等調整前四半期純利益 286,358 28,479
法人税、住民税及び事業税 87,738 11,562
法人税等調整額 9,329 28,146
法人税等合計 97,067 39,708
四半期純利益又は四半期純損失（△） 189,290 △11,229
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
189,290 △11,229
に帰属する四半期純損失（△）
6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 189,290 △11,229
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 17,802 △8,186
為替換算調整勘定 △33,792 135,389
その他の包括利益合計 △15,989 127,203
四半期包括利益 173,300 115,973
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 173,300 115,973
7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 286,358 28,479
減価償却費 43,497 44,346
貸倒引当金の増減額（△は減少） △387 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,102 2,927
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △3,383 △25,530
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,892 △3,873
受取利息及び受取配当金 △28,982 △26,583
支払利息 19 26
売上債権の増減額（△は増加） 3,062,112 264,366
営業未収入金の増減額（△は増加） 1,132,155 975,426
棚卸資産の増減額（△は増加） △438,231 △371,926
仕入債務の増減額（△は減少） △4,350,290 △3,304,843
営業未払金の増減額（△は減少） △1,494,013 △1,314,971
未払金の増減額（△は減少） △59,418 △17,723
前受金の増減額（△は減少） 591,568 26,292
未収入金の増減額（△は増加） 30,054 2,164
未払消費税等の増減額（△は減少） △211,426 12,496
その他 △27,123 △113,146
小計 △1,455,496 △3,822,073
利息及び配当金の受取額 28,982 26,583
利息の支払額 △19 △26
法人税等の支払額 △91,299 △92,324
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,517,832 △3,887,840
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,087 △1,609
無形固定資産の取得による支出 △12,736 △12,366
投資有価証券の取得による支出 △4,893 △14,564
投資不動産の賃貸による支出 △4,190 △2,212
投資不動産の賃貸による収入 27,451 29,472
貸付金の回収による収入 550 300
その他 △14,067 49,331
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,973 48,350
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △70,770 △70,996
その他 △69 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △70,839 △70,996
現金及び現金同等物に係る換算差額 △20,172 87,857
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,618,817 △3,822,629
現金及び現金同等物の期首残高 8,796,879 9,326,962
現金及び現金同等物の四半期末残高 7,178,061 5,504,332
8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
(代理人取引に係る収益認識)
顧客への財又はサービスを、他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合の取引につ
いて、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、代理人取引として、顧客から
受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が758,948千円、売上原価が746,727千円、営業利益、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益が12,220千円減少しておりますが、販売費及び一般管理費には影響はありま
せん。また、利益剰余金の当期首残高は21,000千円減少いたしました。
第１四半期連結会計期間より「流動負債」に「契約負債」を認識することといたしました。これは、従来
「支払手形及び買掛金」に含めておりました。ただし、この「契約負債」は軽微な額であるため、「その他」
に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、
前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定め
る経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を
記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありませ
ん。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の
今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
鉄道事業 一般事業 計
売上高
外部顧客への売上高 14,160,154 1,284,439 15,444,593 － 15,444,593
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 14,160,154 1,284,439 15,444,593 － 15,444,593
セグメント利益又は損失(△) 330,347 △119,942 210,404 － 210,404
(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
鉄道事業 一般事業 計
売上高
外部顧客への売上高 11,816,852 1,420,502 13,237,355 － 13,237,355
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 11,816,852 1,420,502 13,237,355 － 13,237,355
セグメント損失(△) △254 △82,956 △83,210 － △83,210
(注) セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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