7677 ヤシマキザイ 2020-06-10 16:00:00
役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ [pdf]
2020 年６月 10 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ヤ シ マ キ ザ イ
代表者名 代表取締役社長 髙 田 一 昭
（コード番号：7677 東証市場第二部）
問合せ先 執行役員管理本部長 阿 部 昌 宏
（ TEL 03-4218-0096）
役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ
当社は、2020 年６月 10 日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を
廃止するとともに、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。
）の導入を決議し、これらに関する
議案を 2020 年６月 26 日開催予定の第 76 回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。
）に付議すること
といたしましたので、下記のとおり、お知らせいたします。
記
Ⅰ. 役員退職慰労金制度の廃止
当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、後払い的要素が強い役員退職慰労金制度を本株主総会の
終結の時をもって廃止することといたします。それに伴い、在任中の取締役について、同制度廃止の時ま
での在任期間を対象に、当社所定の基準に従い、退職慰労金の打ち切り支給を行うこととし、本株主総会
においてご承認を得た上で、各取締役の退任時に支給いたします。
なお、役員退職慰労金制度の廃止に伴う業績への影響は軽微です。
Ⅱ. 譲渡制限付株式報酬制度の導入
１．本制度の導入目的等
（１）本制度の導入目的
本制度は、当社の監査等委員である取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。
）を対象に、
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有
を進めることを目的とした制度です。
（２）本制度の導入条件
本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給することとな
るため、本制度の導入は、本株主総会において係る報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得ら
れることを条件といたします。
なお、2018 年６月 28 日開催の第 74 回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役
を除きます。
）の報酬総額は年額 150 百万円以内とご承認をいただいておりますが、本株主総会では、本
制度を新たに導入し、上記の報酬枠とは別枠で、当社の対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を設定す
ることにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。
２．本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、
当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額 25 百万円以内（ただし、使
用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。
）といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び
配分については、取締役会において決定いたします。
本制度により、当社が対象取締役に対して新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年 20,000 株以
内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通
株式の無償割当てを含みます。
）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比
率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。
）とし、その１株当たりの払込金
額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取
引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対
象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。
また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。
）の発行又は処分に当たっては、当
社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①割当を受けた日より 30 年
間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁
止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡
制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の
設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設
する専用口座で管理される予定です。
以 上