第三者割当による第3回新株予約権発行
(行使価額修正条項付) に関する補足説明資料
株式会社グッドスピード (7676)
2021 年 11月 12日
目次
会社概要 ‥‥‥‥‥ P 03
本調達について ‥‥ P 07
補足資料 ‥‥‥‥‥ P 12
Q&A‥‥‥‥‥‥‥ P 20
会社概要
事業 販売チャンネル
SUV中古車小売販売を主軸。クルマ・バイクにおけ SUV専門店など、ジャンルを絞った専門特化型店舗
る「安心・快適・楽しいカーライフ」の提供と定義 を展開。清潔で明るく、取扱車種に合わせたデザイ
ン性の高いショールームを設置。
拠点 業績推移
(単位：百万円)
東海エリアを中心に、38拠点を展開 (2021年11月12日時点)
連結売上高 業績予想
60,000
連結営業利益
営業利益率 44,778
32,393 33,704
1.7% 2.0
22,751 1.4%
20,253 1.3% 1.5
0.9% 業績予想
0.4% 1.0
0.5% 1,000
405 608 0.5
91 200 124 0.0
2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期 2021年9月期 2022年9月期
※当社は2021年9月期第2四半期より連結決算に移行しております。そのため2020年9月期以前の実績は、単体業績を参考表示しております。 3
2021年9月期 連結業績（前期対比）
MEGA専門店の新規出店、各事業の伸長により増収増益、四輪小売販売台数増で着地しました。
単位：百万円
2020年9月期 2021年9月期
前期比 増減
実績 実績
前期4月以降に出店したMEGA 専
門店3店舗が寄与したことなどに
売上高 33,704 44,778 132.9% 11,073 より、四輪小売販売高は増収
(+22.9%)。また、前期2Q以降に
出店した買取専門店、バイク販売
売上原価 28,726 37,716 131.3% 8,990 店、当期グループ入りした㈱チャ
ンピオン76が寄与したこと、整
備・鈑金などの附帯サービス関連
売上総利益 4,978 7,061 141.8% 2,083 が増収し、全事業において増収
販売費及び一般管理費 4,854 6,453 132.9% 1,598 人件費および店舗の固定費が増加
営業利益 124 608 489.9% 484
経常利益 3 445 13,442.1% 442
親会社株主に帰属する 2021年3月 株式会社チャンピオン
当期純利益 △24 381 - 405 76の子会社化に伴い、
負ののれん発生益111百万円 計上
四輪小売販売台数 10,973台 12,854台 117.1% 1,881台
二輪小売販売台数 41台 904台 2,204.9% 863台
※当社は2021年9月期第2四半期より連結決算に移行しております。そのため2020年9月期実績は、単体業績を参考表示しております。
4
中長期の成長イメージ
既存事業を積み上げるとともに、グッドスピードブランドを活かした大きな成長を目指します。
重点課題：ブランドの構築 ④新サービス グッドスピードブランドを
活かした新たなカーライフ
の提案
新規出店攻勢により、主力事業となる四輪中古
③チャンネルの拡大 ノウハウを活用し、新たな
車販売のシェア拡大と顧客の囲い込みを推し進
めながら、グッドスピードのブランド価値を高 バイク、新車ディーラー、 領域へチャレンジ
め、チャンネル拡大・新サービス投入などに積 レンタカー、サブスクなど
極的にチャレンジし、大きな成長を目指す
②附帯サービス 顧客の囲い込み
整備・車検・鈑金・塗装
・ガソリンスタンド
①四輪 中古車販売 新規出店、小売販売台
＝現在の主力事業 数拡大
現在 将来 5
中期３ヶ年 KPI目標
売上高、小売販売台数の毎期20%以上の成長、営業利益率の毎期改善を目指してまいります。
2021年9月期 2022年9月期 2023年9月期～2024年9月期
実績 業績予想 計画
連結 売上高 44,778 百万円 60,000 百万円 毎期 成長率 20%以上
連結 営業利益 608 百万円 1,000 百万円 毎期 営業利益率改善
四輪 小売販売台数 12,854 台 17,243 台 毎期 成長率 20%以上
MEGA専門店新規出店 2 店舗 3 店舗 毎期 3店舗以上
資金・財務の考え方
・最も重要な成長ドライバーは「MEGA専門店の新規出店」による小売販売台数の拡大。
・MEGA専門店新規出店は、商品在庫/固定資産により1店舗 10億円以上の投資が必要。
営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フローは
MEGA専門店出店によりマイナスが続き、財務活動によるキャッシュフローで賄う見通し。
・資金調達は、経営の安定性（自己資本比率）ならびに効率性（ROE）を総合的に勘案し、
適宜、金融借入・市場調達を選択しながら調達を行う予定。
6
about Finance
本調達について
7
本調達の詳細
発行方法 大和証券株式会社に対する第三者割当
想定調達額 約1,302百万円（差引手取概算額)
新株予約権個数 6,300個
発行概要
潜在株式数 630,000株 (対発行済株式総数 20.15% ※1)
行使可能期間 約2年（割当日の翌銀行営業日～2023年12月4日）
当初行使価額 条件決定基準株価の100% ※2
行使価額の修正 各行使請求の効力発生日の直前取引日の当社普通株式の終値の91%に相当する額
行使価格
上限行使価額 なし
下限行使価額 条件決定基準株価の70%
取得条項 当社の判断で残存する新株予約権の取得・償却が可能
発行後1年後以降で株価が下限行使額を下回った場合および行使期間満了の1ヶ月前時
その他 取得請求 点で未行使の新株予約権を保有している場合、割当予定先は残存する新株予約権の取
得請求が可能
行使停止条項 当社から新株予約権を更新することができない期間を指定
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※1 2021年10月31日現在の発行済株式総数 3,125,900株を基準に算出しております。
※2 2021年11月11日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値又は条件決定日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引
の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）のいずれか高い額に相当する金額
本調達の詳細
行使価額の修正条項 下限行使価額 行使期間
行使時の株価 行使時の株価 行使のタイミング
行使価額 行使価額
行使期間:割当日の翌銀行営業日~2023/12/4
行使
下限行使価額
行使 条件決定基準株価の70%
行使
ディスカウント率9%
行使の都度、資金調達が実現
割当先 (大和証券) は、市場動向や投 本新株予約権の下限行使価額は条件決 本新株予約権の行使期間は割当日の翌
資家動向を踏まえた上で新株予約権の 定基準株価の70％となっています。 銀行営業日から2023年12月4日です。
行使を行います。 本新株予約権を行使できるのはこの行
修正後の価額が下限行使価額を下回る
割当先は、各行使請求の効力発生日の 使期間の間のみです。
場合、行使価額は下限行使価額となり
直前取引日の終値の91%に相当する価 ます。 割当先が新株予約権を行使する都度、
額で新株を得ます。 当社に行使分が払い込まれます。
割当先は、行使によって得た株式を株 本新株予約権個数ならびに新株予約権
価動向等を勘案しながら適宜売却して 1個あたりの交付株式数は固定されて
いく方針です。 いるため、行使時の株価水準に応じて、
式調達額が変動します。
※各図はイメージであり、当社株価が上記の通りに推移することをお約束するものではありません。 9
本調達の目的
今回の資金調達により自己資本を増強し、新規出店のスピードアップを図り、中期計画の達成
の実現確度を高めてまいります。
2021年9月期 2022年9月期 2023年9月期～2024年9月期
実績 業績予想 計画
連結 売上高 44,778 百万円 60,000 百万円 毎期 成長率 20%以上
連結 営業利益 608 百万円 1,000 百万円 毎期 営業利益率改善
四輪 小売販売台数 12,854 台 17,243 台 毎期 成長率 20%以上
MEGA専門店新規出店 2 店舗 3 店舗 毎期 3店舗以上
(単位：百万円) 業績予想
60,000
連結売上高
連結営業利益
44,778
営業利益率
32,393 33,704
2
1.7% 2
22,751 1.4%
20,253 1.3% 1
0.4% 業績予想 1
0.5% 0.9% 0
1,000 0
405 608
91 200 124
2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期 2021年9月期 2022年9月期
※当社は2021年9月期第2四半期より連結決算に移行しております。そのため2020年9月期 以前の実績は、単体の数値を参考表示しております。
10
本調達の具体的な資金使途
■資金使途：運転資金 (小売用商品車両の仕入)
今回の調達資金は、今後のMEGA専門店の新規出店に係る商品仕入のための運転資金に充当
する予定です。
なお新規出店の際には、別途固定資産の取得に係る資金が必要になりますが、それらは金融
借入で調達の予定です。これは、一般的に運転資金と設備投資では、設備投資の方が金利条件
が良いことから、総合的な調達コストを勘案し、設備投資は金融借入で調達すること、本調達
資金を運転資金に充当することが望ましいと考えているためです。
■支出予定時期：2022年4月~2023年11月
MEGA専門店は、在庫台数200台以上としており、新規出店時には1店舗あたり400百万円以上
(2百万円×200台以上) の商品仕入が必要となります。
当社グループのMEGA専門店は、2022年9月期以降に毎期3店舗以上の出店を計画しており、
2022年9月期の愛知県豊川市、愛知県名古屋市、岐阜県土岐市ならびに2023年9月期のMEGA専
門店の商品仕入のための運転資金に充当することを考えております。本新株予約権の権利行使
が想定通りに進まず上記記載のMEGA専門店の出店が完了した場合、2023年9月期以降のMEGA
専門店に係る商品仕入れのための運転資金に充当する予定であります。
※ 支出予定時期については現時点における予定であり、具体的な金額及び使途については、本新
株予約権の行使による財産の出資がなされた時点の状況に応じて変更される場合があります。な
お、結果として当社が希望するような規模での資金調達が出来ない場合、不足分については、自
己資金や銀行借入等により調達を行い、充当することを想定しています。
※また、調達金額が支出予定金額を超過した場合には、その時点で適切な使途を検討のうえ、開
示いたします。なお、本新株予約権の行使が行われないことにより、仮に調達する資金が減少し
11
た場合、又は権利行使期間に本新株予約権が全く行使されない場合においても、直ちに当社グ
ループの財務基盤に影響を与えるものではありません。
appendix
補足資料
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中古車販売店の状況
中古車販売店は、小規模店が乱立する多数乱戦状態です。大手企業のシェア拡大が本格的に
始まったのは直近5年程度、シェアも約5%。当社が入り込む余地は大きいと考えております。
当社の市場シェア 0.5%未満
(2021年9月期実績 12,854台 )
・中古車販売店は、全国で約27,000店(※2)。
・最大手の年間販売台数は10万台規模、シェア約5%(※3)。
トップ企業のシェア推移 (※4)
年間 中古車小売台数
約262万台(※1) 5.0%
上場企業A
4.0%
3.0%
2.0% 上場企業B
1.0%
0.0%
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
年度
※1 2019年の中古車小売市場規模。株式会社矢野経済研究所推定
株式会社矢野経済研究所『中古車流通総覧 2020年版』より当社推定
13
※2
※3 各社の発表資料等より当社調べ
※4 各社の発表資料等より当社調べ。各社決算月が異なるため、期初の日付を基準に「年度」に当てはめて表記
資本力のある大手企業が競争優位に立つ理由
在庫を豊富に持ち、ポータルサイトで顧客から選ばれることが重要であると考えております。
来店・購入のきっかけ (四輪小売販売 2021年9月実績)
自社
ポータルサイトの車両絞り込み画面（例）
11%
顧客・紹介
10%
他社
79%
自社 ･･･当社Webサイト、店舗への直接訪問など
顧客・紹介･･･顧客の再販(リピート)、顧客からの紹介
他社 ･･･中古車ポータルサイト
<一般的なポータルサイトでのクルマの探し方>
サイトで検索 自分が欲しいクルマを探す 出典：カーセンサー.net
クルマを探す 例： 都道府県、車種、年式、走行距離、価格帯
お店へ問い合わせ 欲しいクルマが置いていある店に問い合わせる
(見積・商談予約)
お店へ訪問 見たいクルマを決めた状態で訪問
クルマ確認・商談→成約
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実際にクルマを見て、購入を判断
株式会社プロトコーポレーションより提供
自己資本比率の推移
2021年9月末の自己資本比率は8.2%になりました。本調達後の自己資本比率は12％程度まで引き
上がると想定しており、借入余力の拡大を期待しております。
純資産 (単位：百万円)
有利子負債
その他の負債
自己資本比率
本調達後、自己資本比率8%までの
想定：12.0% 程度 借入を行う場合、2021年9月末の状
11.0% 態から200億程度の借入余地を期待
7.8% 8.2%
4.2% 15,719
11,905
8,612
7,098
1,396 1,292 1,806
397
2018年9月末 2019年9月末 2020年9月末 2021年9月末 本調達後
※当社は2021年9月期第2四半期より連結決算に移行しております。そのため2020年9月期以前の実績は、単体業績を参考表示しております。 15
MEGA専門店のライフサイクル
成長戦略の基本＝「MEGA専門店」の新規出店
※「MEGA専門店」の定義…敷地面積2,000坪以上、展示台数常時200台以上
MEGA専門店が獲得する売上利益の推移(イメージ)
安定化
<出店後の平均的な業績>
出店直後の1年間では、概ね売上高30億程度、営業利益2億円(本部費配賦を除く) 。
そのため減価償却費を加味すると出店3~4年で初期の固定資産投資額を回収可能
<出店コスト>
居抜き物件、土地・建物が賃貸の場合
①固定資産投資 7億円程度
②商品仕入 4億円程度
初期投資 1年目 2年目 3年目 4年目 5年目 6年目 7年目 …
固定資産取得 商品仕入 自動車販売関連 附帯サービス関連
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ユーザーのカーライフサイクル
附帯サービス関連を継続的に提供して顧客と接点を持ち、ストック型で収益を積み上げます。
買い替えサイクル 約 年(※1)7
車を買う 保険加入 整備・点検 事故・トラブル 買い替え
車両小売単価 保険 手数料単価 車検 売上単価 鈑金 売上単価 オークション売却単価
約230万円/台 約1.7万円/年 約4.5万円/回 約8.1万円/回 約130万円/台
1年に1回 2~3年に1回 事故した場合に発生
整備 売上単価 レンタカー料金 単価
約2.5万円/回 0.7万円/日
半年~1年に1回 事故入庫時の代車
附帯サービス関連売上 (※2)
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※1 2019年度「乗用車市場動向調査」一般社団法人 自動車工業会、前保有車の保有期間平均 7.1年
※2 各単価および発生頻度は、当社における標準的な数値を表示しています。
※3 各単価は、法定費用、消費税、その他税金等を除いた金額を表示しております。
調達前後での出店可能ペースの変化
本調達により、出店ペースの引き上げを確実に遂行することが可能になると考えております。
2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期 2021年9月期 今後の想定
①本調達の実行前 (実績) (実績) (実績) (実績) 【①本調達の実行前】
営業活動による MEGA専門店は1店舗に
キャッシュ・フロー △318 △502 △1,745 △65
つき10億円以上の投資
投資活動による
キャッシュ・フロー △484 △1,611 △1,910 △3,445
将来的な懸念事項
財務活動による ・金融借入余地の限界
キャッシュ・フロー 1,152 2,277 3,103 3,882 ・融資条件の悪化
継続的な低下
自己資本比率（期末） 4.2% 11.0% 7.8% 8.2%
または限界
2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期 2021年9月期 今後の想定
②本調達の実行後 (実績) (実績) (実績) (実績) 【②本調達の実行後】
営業活動による 毎期 MEGA専門店
キャッシュ・フロー △318 △502 △1,745 △65 4億円×毎期3店舗以上
投資活動による 毎期 MEGA専門店
キャッシュ・フロー △484 △1,611 △1,910 △3,445 7億円×毎期3店舗以上
財務活動による 借入余地の拡大を期待
キャッシュ・フロー 1,152 2,277 3,103 3,882 (200億円以上）
2022年9月期末時点
自己資本比率（期末） 4.2% 11.0% 7.8% 8.2%
12%程度を想定
※当社は2021年9月期第2四半期より連結決算に移行しております。そのため2020年9月期以前の実績は、単体業績を参考表示しております。
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成長に影響を与える可能性のある主なリスク
影響
項目 主要なリスク 可能性 時期 リスク対応策
度
各会場の規約に抵触し、取引停止等
の処分を受けるリスク
車両仕入の
・業務手続の整備、規約遵守
オートオークション 低 中期 大
供給減少による仕入価格の上昇が起 ・買取事業の強化
への依存
こった際、当該上昇分を販売価格に
転嫁出来ないリスク
有利子負債 金融政策の変更等により市中金利に ・取締役会での充分な協議・検討
低 中期 中
への依存 変動し、支払利息が増加するリスク ・市場調達（自己資本比率改善）
人材獲得競争が激化し、期待する優
秀な人材を獲得できない、もしくは ・人事制度の継続的改善
人材獲得及び育成 採用コストが増加するリスク 低 中期 大 ・適切な採用コストの管理
・教育研修制度の継続的改善
従業員の育成に時間を要するリスク
燃料価格の高騰により消費者が嗜好
する車種が変化するリスク
・販売チャンネルの拡充
消費嗜好、生活スタ
低 長期 大 ・附帯サービス関連事業の拡大
イルの変化 生活スタイルの急速な変化により自
・顧客の囲い込み
動車そのものに対するニーズが低迷
するリスク
・専門特化型店舗の展開
同業他社との競合 同業他社との競争が激化するリスク 中 短期 中 ・地域販売シェアの拡大
・アフターサービスの充実
その他のリスクにつきましては、第18期（自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日）有価証券報告書（令和２年12月28
日）第一部 企業情報 第2 事業の状況 ２ 事業等のリスクに記載しております。
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Q&A
新株予約権のQ&A
20
新株予約権のQ&A (1)
No. 質問 回答
発行価額とは新株予約権という権利の値段であり、新株予約権の行使により発行さ
れる株式の対価 (株価)とは異なるものです。割当先である大和証券株式会社が新株予
約権を取得するにあたり、かかる権利の購入対価として当社に支払う価格となります。
発行価額とは、新株予約権の
また、大和証券株式会社が新予約権を行使して取得する (新株予約権の権利を行使す
行使により発行される株式の
1 る)際に、当社に支払う価格を「行使価額」といい、これが今般の資金調達で発行さ
対価（株価）ということで
れる株式の対価として当社が獲得するものとなります。
しょうか。
今般の資金調達において、下限行使価額は条件決定基準株価の70％に設定されてい
ますので、当社の株式が条件決定基準株価の70％よりも低い価額で発行されることは
ありません。
発行価額はディスカウント率9%等を考慮に入れた上で評価しており、かかる評価
発行価額の水準は割当予定先
は、第三者評価機関(株式会社プルータス・コンサルティング)に依頼しております。
2 にとって有利ではないので
かかる評価を参考として決定した発行価額は割当予定先に特に有利な発行条件ではな
しょうか。
いと考えております。
当社はかねてより、資金調達については、経営の安定性(自己資本比率)ならびに効
率性(ROE)を総合的に勘案し、適宜、金融借入・市場調達を選択することとしており
ました。2021年9月期末時点の自己資本比率は8.2％となり、財務体質は決して盤石と
はいえない状態であることから、資本市場からの調達を選択することが望ましいと判
断したためです。
また公募増資等では一度に希薄化が進み、株価に与える影響が大きくなりうる点に
他の資金調達手法を採用し 加え、調達にかかるコストや準備期間などが相当に要することがあります。
3
なかったのはなぜですか。 一方、本新株予約権においては、行使の分散や下限行使価額の設定等の仕組みによ
り株価への影響の軽減が期待されます。資本調達に際して株価への影響を可能な限り
低減できると考えられる仕組みを導入し、将来の株価上昇メリットを1株当たり調達
金額の上昇として享受することが可能な仕組みを採用することは、既存株主の利益に
つながると考えております。一般に、既存の株主に一時的にご迷惑をおかけする調達
であることは承知しておりますが、長期的な視点で今後の当社の成長にご期待いただ
きますようお願い申し上げます。
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新株予約権のQ&A (2)
No. 質問 回答
新株予約権発行後、毎月初に前月の月間行使状況を開示いたします。月初からの行
使累計新株予約権数が630個(発行新株予約権数である6,300個の10%)以上となった場
合にもその都度行使状況を開示いたします。
本新株予約権の行使価額の修
割当予定先は、同社及び共同保有者の株券保有割合が5%を超えた場合には大量保
4 正及び行使状況を確認する方
有報告書を提出し、以降株券保有割合が1%以上増減する等の変動が生じるたびに変
法はありますか。
更報告書を提出します。これらの書類を読むことにより、その時点における同社が保
有する新株予約権の数量、潜在株式を含めた保有株数を確認することができます。
なお、当社が行使停止を行った場合には、速やかにその内容を開示する予定です。
本新株予約権の権利行使により取得する当社株式の数量内で行う売付け等以外の本
貸株・空売り等は行われます
5 件に関わる空売りを目的として、当社株式の借株は行わないことを、割当予定先であ
か？
る大和証券株式会社から確認しております。
新株予約権とは、発行会社に対してそれを行使することにより、当該発行会社の株
式の交付を受けることができる権利です。
6 新株予約権とは何ですか？ 本新株予約権の割当予定先である大和証券株式会社が当該権利を行使することで、
当社は行使価額相当の金銭の払込を受け、大和証券株式会社に当社普通株式を交付し
ます。これにより当社は資金調達および資本増強を行います。
22
免責事項
将来予測について
本資料で提供されている情報には、将来の見通しに関する情報が含まれています。
これら歴史的事実以外の情報は、当社が属する業界の競争、市場、諸制度に係る
リスクや不確実性による影響を受ける可能性があります。その結果、当社が現時
点で把握可能な情報から判断した仮定および推測に基づく見込みは、将来におけ
る実際の成果および業績とは異なる場合があり得ることをご承知おきください。
本資料取り扱い上の注意
本資料は、当社の第三者割当による第3回新株予約権(行使価額修正条項付)発行に関
する情報提供を目的としたものであり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為を
目的とするものではありません。
本資料および当社IRに関するお問い合わせ先
株式会社グッドスピード 管理本部 松井、髙橋
Tel ：052-933-4092
Mail : ir@goodspeed-group.co.jp
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