令和２年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和２年11月13日
上場会社名 株式会社グッドスピード 上場取引所 東
コード番号 7676 ＵＲＬ https://goodspeed-group.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）加藤 久統
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長 （氏名）松井 靖幸 ＴＥＬ 052（933）4092
定時株主総会開催予定日 令和２年12月25日 配当支払開始予定日 ー
有価証券報告書提出予定日 令和２年12月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．令和２年９月期の業績（令和元年10月１日～令和２年９月30日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年９月期 33,704 4.0 124 △69.4 3 △99.0 △24 -
元年９月期 32,393 42.4 405 102.1 318 113.1 193 111.8
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
２年９月期 △7.92 - △1.8 0.0 0.4
元年９月期 82.64 79.67 21.6 2.9 1.3
（注） １．当社は、平成30年12月28日付で普通株式１株につき150株の割合で株式分割を、令和２年１月１日付で普通株
式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮
定して１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．当社株式は平成31年４月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、令和元年９月期の潜在株式調
整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から令和元年９月期会計期間末日までの平均株価を期中
平均株価とみなして算定しております。
３．令和２年９月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
２年９月期 16,441 1,292 7.8 431.31
元年９月期 12,672 1,396 11.0 455.60
（参考）自己資本 令和２年９月期 1,287百万円 令和元年９月期 1,396百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
２年９月期 △1,745 △1,910 3,103 1,105
元年９月期 △502 △1,611 2,277 1,654
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
元年９月期 - 0.00 - 10.00 10.00 15 7.9 1.1
２年９月期 - 0.00 - 0.00 - - - -
３年９月期（予想） - 0.00 - 0.00 - -
（注）当社は、令和２年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。令和元年９月期の配
当金につきましては、当該株式分割前の数値で記載しております。
３．令和３年９月期の業績予想（令和２年10月１日～令和３年９月30日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 42,000 24.6 600 383.1 440 13,171.2 260 - 86.79
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 令和２年９月期 3,065,000株 令和元年９月期 3,065,000株
② 期末自己株式数 令和２年９月期 69,200株 令和元年９月期 -株
③ 期中平均株式数 令和２年９月期 3,040,154株 令和元年９月期 2,339,602株
（注）当社は、平成30年12月28日付で普通株式１株につき150株の割合で株式分割を、令和２年１月１日付で普通
株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮
定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項については、添付資料３ページ「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱グッドスピード（7676）
令和２年9月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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㈱グッドスピード（7676）
令和２年9月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、消費税増税と新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況
で推移しました。各種政策の効果もあり、国内経済は持ち直しの動きは見られるものの、今後の感染症の拡大に
よっては国内外経済をさらに下振れさせるリスクや金融資本市場の変動等の影響により、景気の先行きも不透明
な状態が続くと見込まれております。
このような環境のなか、中古車業界におきましては、消費税増税と新型コロナウイルス感染症の影響を受け、
令和元年10月から令和２年９月までの国内中古車登録台数は3,765,013台（前年同期比3.4％減）と前年を下回る
結果となりました。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ）
このような厳しい状況の下、当社におきましては、東海地方のドミナント方式による専門店の出店を積極的に
進め、令和元年10月に愛知県名古屋市に「グッドスピード緑ＢＰセンター」の出店や、令和元年12月に愛知県尾
張旭市にコーティング専用ブースを移転しました。また令和２年１月に愛知県名古屋市に「グッドスピード車検
名古屋天白店」、愛知県東海市に「グッドスピード東海名和買取専門店」、令和２年４月に愛知県東海市に「グ
ッドスピードＭＥＧＡ ＳＵＶ東海名和店」、令和２年５月に愛知県東海市に「グッドスピードモーターサイク
ル東海名和店」、愛知県豊田市に「グッドスピード豊田元町買取専門店」、令和２年９月に愛知県大府市に「グ
ッドスピード車検大府ＳＳ店」の出店をしました。また店舗改装を行い、令和２年１月に「グッドスピードＭＥ
ＧＡ浜松店」、令和２年２月に「ＳＰＯＲＴ緑輸入車専門店」、「グッドスピード津ミニバン専門店」、令和２
年６月に「グッドスピード安城ミニバン専門店」、「グッドスピード四日市ＳＵＶ専門店」、「グッドスピード
レンタカー那覇空港前店」をリニューアルオープンしました。このような取り組みにより中古車販売における小
売販売の拡大及び自動車買取や整備・鈑金、レンタカーサービス、保険代理店サービスを強化し、顧客の車に関
する需要に対し、ワンストップでサービスを提供できる体制作りを積極的に進めてまいりました。
その結果、当事業年度における売上高は、前第３四半期以降に出店したＭＥＧＡ専門店が寄与し33,704百万円
（前年同期比4.0％増）となりました。なお、売上高と売上総利益は増加しましたが、販売費及び一般管理費の
増加分を吸収しきれず、営業利益は124百万円（前年同期比69.4％減）、経常利益は３百万円（前年同期比
99.0％減）となりました。なお一部の不採算店舗の減損損失を計上したことにより当期純損失は24百万円（前年
同期は193百万円の当期純利益）となりました。
なお、当社は、自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントのため、サービスごとの経営成績の内容を記載
しており、セグメントごとの記載はしておりません。
（自動車販売関連）
当事業年度は、消費税増税と新型コロナウイルス感染症の影響により、中古車市場全体の販売環境が冷え込み
オートオークションへの出品を控えたものの、四輪小売販売台数が、10,973台（前年同期比8.1％増）となった
ことから当事業年度における売上高は31,821百万円（前年同期比2.4％増）となりました。なお新車販売、中古
車販売、自動車買取を自動車販売関連としております。
（附帯サービス関連）
自動車販売台数の増加および愛知県名古屋市に「グッドスピード緑ＢＰセンター」、「グッドスピード車検
名古屋天白店」、愛知県大府市に「グッドスピード車検大府ＳＳ店」を出店したことにより、当事業年度におけ
る売上高は1,883百万円（前年同期比42.2％増）と堅調に推移いたしました。なお整備・鈑金・ガソリンスタン
ド、保険代理店、レンタカーを附帯サービス関連としております。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は10,723百万円で、前事業年度末に比べ2,346百万円増加しておりま
す。主な要因は、商品が1,692百万円、売掛金が1,419百万円増加した一方、現金及び預金が548百万円、前払金
が334百万円減少したことなどによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は5,717百万円で、前事業年度末に比べ1,421百万円増加しております。
主な要因は、新規出店・改装に伴い建物が636百万円、構築物が193百万円、建設仮勘定が343百万円、保証金が
98百万円増加したことなどによるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は11,930百万円で、前事業年度末に比べ3,073百万円増加しておりま
す。主な要因は、短期借入金が2,399百万円、前受金が511百万円増加したことなどによるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は3,218百万円で、前事業年度末に比べ799百万円増加しております。主
な要因は、長期借入金が788百万円増加したことなどによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は1,292百万円で、前事業年度末に比べ104百万円減少しております。主な
要因は、利益剰余金が39百万円減少したこと、自己株式を69百万円取得したことなどによるものであります。
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令和２年9月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ548百万円減
少し、1,105百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は1,745万円（前年同期比247.3％増）となりました。これは主に、減価償
却費379百万円、前受金及び長期前受金の増加額606百万円があった一方で、たな卸資産の増加額1,551百万
円、売上債権の増加額1,417百万円があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は1,910百万円（前年同期比18.6％増）となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による支出1,703百万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は3,103百万円（前年同期比36.3％増）となりました。これは主に、短期借
入金の純増加額2,399百万円、長期借入れによる収入2,081百万円があった一方、長期借入金の返済による支
出1,098百万円があったことなどによるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウィルス感染症の影響は続くものの、外出自粛の高まりや消費意欲
の減退は限定的なものになると想定しております。
次期業績の見通しにつきましては、顧客のニーズに的確に対応することはもとより、ＳＵＶ・４ＷＤ販売の展
開を進め、一人でも多くの顧客に当社のスローガンを伝えるとともに「ＳＵＶといえばグッドスピード」の認知
度を向上させ、新規出店の拡大など売上向上に取り組んでいきたいと考えております。
令和２年９月期の通期の業績予想としては、売上高42,000百万円（前年同期比24.6％増）、営業利益600百万
円（前年同期比383.1％増）、経常利益440百万円（前年同期比13,171.2％増）、当期純利益260百万円（前年同
期は24百万円の純損失）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき財務諸表を作成す
る方針であります。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であ
ります。
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令和２年9月期 決算短信
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（令和元年９月30日） （令和２年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,654,689 1,105,733
売掛金 649,837 2,069,812
商品 5,190,883 6,883,856
貯蔵品 1,683 2,077
前払金 610,949 276,023
前払費用 111,974 147,442
未収還付法人税等 - 37,589
短期貸付金 644 -
その他 156,436 200,997
流動資産合計 8,377,099 10,723,533
固定資産
有形固定資産
建物 2,108,589 2,857,106
減価償却累計額 △322,339 △434,676
建物（純額） 1,786,249 2,422,429
構築物 562,512 799,745
減価償却累計額 △177,887 △221,632
構築物（純額） 384,624 578,113
機械及び装置 64,611 144,968
減価償却累計額 △16,722 △38,408
機械及び装置（純額） 47,888 106,559
車両運搬具 389,499 258,671
減価償却累計額 △96,865 △111,230
車両運搬具（純額） 292,634 147,440
工具、器具及び備品 273,126 408,725
減価償却累計額 △145,253 △216,774
工具、器具及び備品（純額） 127,873 191,950
土地 590,294 649,464
リース資産 323,151 340,215
減価償却累計額 △122,759 △163,383
リース資産（純額） 200,391 176,832
建設仮勘定 203,990 547,901
有形固定資産合計 3,633,948 4,820,691
無形固定資産
のれん - 92,559
ソフトウエア 7,935 14,995
リース資産 69,741 76,606
その他 28 103
無形固定資産合計 77,706 184,265
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令和２年9月期 決算短信
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（令和元年９月30日） （令和２年９月30日）
投資その他の資産
出資金 190 798
保証金 436,643 535,534
長期前払金 31,926 58,445
長期前払費用 2,221 3,519
繰延税金資産 56,663 53,075
その他 56,507 61,458
投資その他の資産合計 584,152 712,831
固定資産合計 4,295,806 5,717,788
資産合計 12,672,905 16,441,321
負債の部
流動負債
買掛金 492,327 621,427
短期借入金 5,669,020 8,068,205
1年内償還予定の社債 131,000 60,000
1年内返済予定の長期借入金 840,248 1,076,885
リース債務 60,907 61,550
未払金 101,505 85,290
未払費用 142,916 168,401
未払法人税等 167,576 -
前受金 1,090,211 1,602,157
預り金 41,656 65,030
賞与引当金 73,700 40,000
役員賞与引当金 7,300 -
その他 39,409 81,935
流動負債合計 8,857,780 11,930,884
固定負債
社債 150,000 90,000
長期借入金 1,822,194 2,610,243
リース債務 242,071 217,512
資産除去債務 15,170 16,513
長期前受金 189,275 284,056
固定負債合計 2,418,711 3,218,325
負債合計 11,276,492 15,149,210
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（令和元年９月30日） （令和２年９月30日）
純資産の部
株主資本
資本金 437,330 437,330
資本剰余金
資本準備金 407,330 407,330
資本剰余金合計 407,330 407,330
利益剰余金
利益準備金 5,400 5,400
その他利益剰余金
特別償却準備金 21,354 15,675
繰越利益剰余金 524,998 491,273
利益剰余金合計 551,753 512,348
自己株式 - △69,365
株主資本合計 1,396,413 1,287,642
新株予約権 - 4,468
純資産合計 1,396,413 1,292,111
負債純資産合計 12,672,905 16,441,321
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
売上高 32,393,959 33,704,550
売上原価 28,167,826 28,726,122
売上総利益 4,226,133 4,978,427
販売費及び一般管理費 3,820,899 4,854,238
営業利益 405,234 124,189
営業外収益
受取利息 966 1,525
受取配当金 1 1
受取手数料 10,005 15,281
保険金収入 29,119 6,575
助成金収入 1,123 -
協賛金収入 30 -
その他 9,121 8,140
営業外収益合計 50,367 31,524
営業外費用
支払利息 92,858 106,829
支払手数料 39,798 45,481
その他 4,863 87
営業外費用合計 137,520 152,398
経常利益 318,082 3,315
特別利益
固定資産売却益 691 981
償却債権取立益 - 16,000
特別利益合計 691 16,981
特別損失
固定資産除売却損 2,593 1,704
減損損失 - 30,651
特別損失合計 2,593 32,356
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 316,179 △12,059
法人税、住民税及び事業税 138,695 11,907
法人税等還付税額 - △3,474
法人税等調整額 △15,865 3,588
法人税等合計 122,830 12,021
当期純利益又は当期純損失（△） 193,349 △24,080
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令和２年9月期 決算短信
売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年10月１日 （自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 商品売上原価
期首商品たな卸高 3,884,690 5,190,883
当期商品仕入高 29,049,666 29,600,849
合計 32,934,357 34,791,733
期末商品たな卸高 5,190,883 6,883,856
当期商品売上原価 27,743,473 98.5 27,907,876 97.2
Ⅱ 経費 ※ 424,352 1.5 818,246 2.8
売上原価 28,167,826 100.0 28,726,122 100.0
（注）※ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 平成30年10月１日 （自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
支払手数料（千円） 350,149 812,918
減価償却費（千円） 29,340 5,328
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本
資本金 その他利益剰余金
資本剰余 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 特別償却 繰越利益 合計
準備金 剰余金
当期首残高 30,000 - - 4,500 25,568 337,335 367,404 397,404 397,404
当期変動額
新株の発行 407,330 407,330 407,330 814,660 814,660
特別償却準備金の取崩 △4,213 4,213 - - -
剰余金の配当 900 △9,900 △9,000 △9,000 △9,000
当期純利益 193,349 193,349 193,349 193,349
当期変動額合計 407,330 407,330 407,330 900 △4,213 187,663 184,349 999,009 999,009
当期末残高 437,330 407,330 407,330 5,400 21,354 524,998 551,753 1,396,413 1,396,413
当事業年度（自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
資本金 その他利益剰余金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 特別償却 繰越利益 金合計
準備金 剰余金
当期首残高 437,330 407,330 407,330 5,400 21,354 524,998 551,753 - 1,396,413
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △5,679 5,679 - -
剰余金の配当 △15,325 △15,325 △15,325
当期純利益 △24,080 △24,080 △24,080
自己株式の取得 △69,365 △69,365
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - - △5,679 △33,725 △39,405 △69,365 △108,771
当期末残高 437,330 407,330 407,330 5,400 15,675 491,273 512,348 △69,365 1,287,642
新株予約権 純資産合計
当期首残高 - 1,396,413
当期変動額
特別償却準備金の取崩 -
剰余金の配当 △15,325
当期純利益 △24,080
自己株式の取得 △69,365
株主資本以外の項目の当期変動額
4,468 4,468
（純額）
当期変動額合計 4,468 △104,302
当期末残高 4,468 1,292,111
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令和２年9月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 316,179 △12,059
減価償却費 302,145 379,033
のれん償却額 - 7,410
減損損失 - 30,651
賞与引当金の増減額（△は減少） 30,101 △33,871
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 5,100 △7,300
受取利息及び受取配当金 △967 △1,526
支払利息 92,858 106,829
固定資産除売却損益（△は益） 1,902 723
償却債権取立益 - △16,000
売上債権の増減額（△は増加） △177,335 △1,417,684
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,368,532 △1,551,259
前払金及び長期前払金の増減額（△は増加） △88,645 306,201
前払費用の増減額（△は増加） △44,680 △35,474
仕入債務の増減額（△は減少） 113,328 126,620
前受金及び長期前受金の増減額（△は減少） 296,561 606,726
未払費用の増減額（△は減少） 22,096 23,528
未払消費税等の増減額（△は減少） 22,770 △45,957
その他 21,840 139,401
小計 △455,277 △1,394,007
利息及び配当金の受取額 121 13
利息の支払額 △95,403 △107,741
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 47,972 △243,497
営業活動によるキャッシュ・フロー △502,586 △1,745,232
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △8,210 -
定期預金の払戻による収入 85,632 180
有形固定資産の取得による支出 △1,600,765 △1,703,372
有形固定資産の売却による収入 5,798 2,293
無形固定資産の取得による支出 △2,161 △8,230
関係会社株式の取得による支出 - △20,947
事業譲受による支出 - △84,445
保証金の支払いによる支出 △100,600 △112,593
保証金の払戻しによる収入 636 5,260
保険積立金の積立による支出 △3,510 △3,450
貸付金の回収による収入 11,907 644
償却債権の取立による収入 - 16,000
その他 △10 △2,087
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,611,282 △1,910,749
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,693,275 2,399,174
長期借入れによる収入 800,000 2,081,794
長期借入金の返済による支出 △881,625 △1,098,069
リース債務の返済による支出 △41,984 △63,949
社債の償還による支出 △98,000 △131,000
株式の発行による収入 814,660 -
配当金の支払額 △9,000 △15,278
自己株式の取得による支出 - △69,365
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,277,325 3,103,306
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 163,455 △552,675
現金及び現金同等物の期首残高 1,491,233 1,654,689
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
- 3,719
増加額
現金及び現金同等物の期末残高 1,654,689 1,105,733
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、令和２年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式69,200株の取得を行っております。この結果、当
事業年度において、自己株式が69,365千円増加し、当事業年度末において自己株式が69,365千円となっております。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
・前事業年度（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）
当社は、主に自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
・当事業年度（自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日）
当社は、主に自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
・前事業年度（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
・当事業年度（自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
・前事業年度（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）
該当事項はありません。
・当事業年度（自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日）
当社は、主に自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
・前事業年度（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）
該当事項はありません。
・当事業年度（自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日）
当社は、主に自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
・前事業年度（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）
該当事項はありません。
・当事業年度（自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日）
該当事項はありません。
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令和２年9月期 決算短信
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年10月１日 （自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
１株当たり純資産額 455.60円 431.31円
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） 82.64円 △7.92円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 79.67円 -円
（注）１．当社は、平成30年12月28日付で普通株式１株につき150株の割合で、令和２年１月１日付で普通株式１
株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
して１株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株
当たり当期純利益を算定しております。
２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
３．当社株式は平成31年４月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前事業年度の潜在株式調
整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から令和元年９月期会計期間末日までの平均株価を
期中平均株価とみなして算定しております。
４．１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年10月１日 （自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） 193,349 △24,080
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失
193,349 △24,080
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,339,602 3,040,154
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） - -
普通株式増加数（株） 87,400 -
うち新株予約権（数） （87,400） （-）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜 - -
在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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