7675 セントラルフォレスト 2020-02-10 13:00:00
2019年12月期 決算短信 〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年２月10日
上 場 会 社 名 セントラルフォレストグループ株式会社 上場取引所 名
コ ー ド 番 号 7675 URL http://www.centralforestgroup.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)永津 嘉人
問合せ先責任者 (役職名)専務取締役 (氏名)神谷 亨 TEL 052-671-4145
定時株主総会開催予定日 2020年３月19日 配当支払開始予定日 2020年３月５日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月19日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期の連結業績（2018年10月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 297,469 ― 1,501 ― 1,910 ― 1,923 ―
2018年９月期 ― ― ― ― ― ― ― ―
(注) 包括利益 2019年12月期 2,249 百万円 ( ―％) 2018年９月期 ― 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 257.71 ― 6.9 1.9 0.5
2018年９月期 ― ― ― ― ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 103,992 28,206 27.1 3,211.96
2018年９月期 ― ― ― ―
(参考) 自己資本 2019年12月期 28,206 百万円 2018年９月期 ― 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 5 △340 △290 15,859
2018年９月期 ― ― ― ―
２．配当の状況
年間配当金 配当金 配当 純資産
総額 性向 配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 第4四半期末 期末 合計 (合計) (連結) (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年９月期 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
2019年12月期 ― ― ― ― 25.00 25.00 219 9.7 0.8
2020年12月期
― 15.00 ― ― 15.00 30.00 31.4
(予想)
(注) １．直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
２．2019年12月期年間配当金の内訳 普通配当22円50銭 記念配当２円50銭
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 290,000 ― 1,120 ― 1,400 ― 840 ― 95.65
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注) 詳細につきましては、添付資料のＰ.11「３．連結財務諸表及び主な注記(５)連結財務諸表に関する注記事項
(会計方針の変更)」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期 8,781,749 株 2018年９月期 ―株
② 期末自己株式数 2019年12月期 ― 株 2018年９月期 ―株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 7,464,081 株 2018年９月期 ―株
(注) 当連結会計期間の期中平均株式数は、当社が2019年４月１日に株式移転によって設立された会社であるため、
会社設立前の2018年10月１日から2019年３月31日までの期間に関しては、株式会社トーカンの期中平均株式
数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予
想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料のＰ.４「１．経営成績等の
概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
また、2020年12月期の連結業績予想の対前期増減率に関しましては、当社が2019年4月１日設立であること及び決算
期の変更に伴い、前期と当期で連結会計期間が異なるため比較は行っておりません。
・当社は、2019年４月１日に株式会社トーカン及び国分中部株式会社が、共同株式移転の方法により両社を完全子会
社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、株式会社トーカンを取得企業として企業結合
会計を行っているため、当連結会計年度(2018年10月１日から2019年12月31日まで)の連結経営成績は、取得企業であ
る株式会社トーカンの連結会計年度(2018年10月１日から2019年12月31日まで)の連結経営成績を基礎に、国分中部株
式会社の2019年４月１日から2019年12月31日までの経営成績を連結したものであります。また、当連結会計年度は第
１期となるため前年度との比較は行っておりません。
・当社の完全子会社である株式会社トーカンは事業年度を10月１日から9月30日までとしておりましたが、当社の設立
に際し事業年度を１月１日から12月31日までに変更しております。これに伴い、当事業年度につきましては2018年10
月１日から2019年12月31日までとなっております。なお、当社の設立に際し、株式会社トーカンを取得企業として企
業結合会計を適用しているため、当社につきましても2018年10月１日から2019年12月31日までの15か月の変則決算と
なります。
（決算資料の入手方法について）
決算説明資料はTDnetにて同日開示しており、開示後速やかに当社ウェブサイトに掲載いたします。
セントラルフォレストグループ株式会社(7675) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
頁
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………11
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13
―1―
セントラルフォレストグループ株式会社(7675) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
当社は、2019年４月１日に株式会社トーカン及び国分中部株式会社が、共同株式移転の方法により
両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、株式会社トー
カンを取得企業として企業結合会計を行っているため、当連結会計年度(2018年10月１日から2019年
12月31日まで)の連結経営成績は、取得企業である株式会社トーカンの連結会計年度(2018年10月１日
から2019年12月31日まで)の連結経営成績を基礎に、国分中部株式会社の2019年４月１日から2019年
12月31日までの経営成績を連結したものであります。
なお、当連結会計年度は第１期となるため、前年度との対比は行っておりません。
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の食品流通業界を取り巻く環境は、消費者マインドの改善に持ち直しの動きが見
られるものの、消費税率引き上げを背景として消費者の節約志向が継続していることによる価格競
争に加え、業種・業態の垣根を越えた競争の激化、経営統合や提携による業界再編の加速、人手不
足による人件費や物流費の高騰など、引き続き厳しい状況にあります。このような状況の下、当社
グループは、主に以下の活動を進めてまいりました。
営業面については、各事業会社にて新規取引先の開拓、既存得意先への活動を積極的に進めてま
いりました。また、酒類取引において安定的且つ公正な取引を行ってまいりました。各販売チャネ
ルに対する活動について、スーパーマーケットに対しては、他店との差別化、売場の活性化を目的
に、オリジナル商品・留型商品の開発及び乾物や酒類売場への提案活動に加え、各事業会社での取
扱い商品の相互補完によってお互いの得意先への販売拡大を進めてまいりました。外食・中食に対
しては、メニュー提案活動において製菓・製パンのべーカリーメニューを強化した取組みによる既
存得意先との取引拡大に加え、顧客の課題を捉えニーズに沿った商品発掘・開発や解決策の提案を
行うことで新規取引先の開拓を進めてまいりました。コンビニエンスストアに対しては、地区本部
へのサポートに加え、得意先の日商向上に向け、従来から推進している売場検証に基づくマーチャ
ンダイジング提案活動において新たに酒類カテゴリーへの取組みを進めてまいりました。また、惣
菜カテゴリーにおいて地区商品や新たな商品の開発・提案活動を進めてまいりました。ドラッグス
トアに対しては、得意先の商品展開及び販売施策を踏まえた品揃えや売場提案活動に加え、得意先
のエリア展開に合わせた物流センターを稼働させ、商品の安定供給に努めてまいりました。
物流面では、従来から推進しているカイゼン活動による庫内業務の改善などに加え、物流費高騰
の問題に対してメーカー・物流業者・得意先などと連携して、納品方法の変更、出荷単位の変更、
共同配送の実施など、様々な物流改善提案によるコスト低減活動を進めてまいりました。また、国
土交通省・経済産業省・農林水産省が提唱する「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同して各事業
会社にて自主行動宣言を提出し、持続可能な物流の実現に向けた取組みを進めております。
その他、新たな取組みとして、農産物の生産・製造・加工・販売までを一貫して行う製造卸及び
製造小売事業を目指し、東海エリアを中心とした野菜や果物を加工し甘実スイーツとして展開する
地域ブランド「東甘堂（とうかんどう）」の確立と発信を行うための実験店舗（名古屋市熱田区）
を2019年10月に開店いたしました。
また、シナジーの発揮に向け、グループ合同で委員会を立ち上げ、「市販用部会」、「業務用部
会」、「間接コスト削減部会」などの各部会の設置に加え、「ＣＶＳ」、「量販」、「物流」など
のチャネル・機能別の活動も進めてまいりました。
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セントラルフォレストグループ株式会社(7675) 2019年12月期 決算短信
管理面では、当社グループとしてのコーポレート・ガバナンス体制を構築し、ガバナンスの定着
を図りました。
このような結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は2,974億69百万円、営業利益は
15億１百万円、経常利益は19億10百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきま
しては、特別利益に負ののれん発生益として６億66百万円、固定資産売却益として１億54百万円を
それぞれ計上したことにより19億23百万円となりました。
当社グループは、食品卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント
ごとの記載を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
①資産
当連結会計年度末の総資産は1,039億92百万円となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金
466億６百万円、現金及び預金119億59百万円等の流動資産が827億97百万円、有形固定資産88億53
百万円、無形固定資産２億31百万円、投資その他の資産121億８百万円の固定資産が211億94百万
円であります。
②負債
当連結会計年度末の負債は757億85百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金671
億13百万円等の流動負債が727億22百万円、固定負債が30億63百万円であります。
③純資産
当連結会計年度末の純資産は、282億６百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金164億２
百万円等の株主資本が240億55百万円、その他有価証券評価差額金39億33百万円等のその他の包括
利益累計額が41億50百万円であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、５百万円となりまし
た。これは、主に売上債権の増加額が73億31百万円、たな卸資産の増加額が35億84百万円となっ
た一方で、仕入債務の増加額が105億71百万円、減価償却費が５億81百万円となったことなどによ
るものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、３億40百万円となりま
した。これは、主に固定資産の売却による収入が５億８百万円となった一方で、定期預金の預入
による支出が５億円、固定資産の取得による支出が２億35百万円となったことによるものであり
ます。
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セントラルフォレストグループ株式会社(7675) 2019年12月期 決算短信
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、２億90百万円となりま
した。これは、配当金の支払額が１億64百万円、リース債務の返済による支出が１億26百万円と
なったことによるものであります。
これらにより、当連結会計年度における現金及び現金同等物の減少は６億25百万円となり、そ
の他に株式移転に伴う現金及び現金同等物の増加61億52百万円があったことなどにより、当連結
会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、158億59百万円となりました。
（４）今後の見通し
今後の食品流通業界におきましては、人口の減少、少子高齢化やIT革新、生活者のライフスタイ
ルの多様化、業種・業態の垣根を越えた競争の激化などの環境変化に加え、2020年６月末に控えた
キャッシュレス決済のポイント還元制度終了や東京オリンピック・パラリンピック終了後の景気の
落ち込みが懸念されるなど、引き続き厳しい状況が続くものと想定されます。
このような環境の中、お取引先様の要望や期待に応えていくためには、お取引先様に対してでき
ることは何かを常に考え、既存の枠組みを超えて変革し、貢献できることを拡げていく必要がある
と考えております。当社グループは、『食の最適流通を目指して「流通の森」を創造し、最も信頼
される地域密着の卸グループとして、お取引先様と社会の発展に貢献していきます。』をビジョン
に掲げております。「お取引先様への更なる貢献」が当社グループの使命であり、お取引先様に従
来以上の価値を提供し最適流通の実現を目指していくために、お取引先様との強固な取組み関係を
築き、新しい価値を共に創り上げていく森のような共同体「流通の森」を創造し、食の流通革新に
挑み続けてまいります。
優先的に取組むべき課題は、経営統合によるグループシナジーを最大限に発揮していくことであ
ると認識しております。次期（2020年12月期）は『Ｍｏｒｅ Ｖａｌｕｅ（モアバリュー） ―シ
ナジーの早期発揮―』をスローガンに、「市販用・業務用ビジネスの拡大」、「業務効率化とコス
ト削減」、「積極的な交流による総合力の発揮」の３つを方針に掲げ、持続的成長と企業価値の更
なる向上を目指してまいります。また、2021年を初年度とするグループの中長期戦略を次期（2020
年12月期）にて策定する予定であります。
次期（2020年12月期）の連結業績につきましては、売上高は2,900億円、営業利益は11億20百万
円、経常利益は14億円、親会社株主に帰属する当期純利益は８億40百万円を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、取引先等であり、会計基準につきましては日本
会計基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,959
受取手形及び売掛金 46,606
商品及び製品 9,956
原材料及び貯蔵品 56
未収入金 8,985
預け金 4,401
その他 834
貸倒引当金 △2
流動資産合計 82,797
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,211
減価償却累計額 △7,777
建物及び構築物（純額） 3,434
機械装置及び運搬具 1,558
減価償却累計額 △1,437
機械装置及び運搬具（純額） 121
工具、器具及び備品 880
減価償却累計額 △760
工具、器具及び備品（純額） 119
土地 4,688
リース資産 892
減価償却累計額 △421
リース資産（純額） 470
建設仮勘定 20
有形固定資産合計 8,853
無形固定資産 231
投資その他の資産
投資有価証券 9,102
退職給付に係る資産 486
差入保証金 2,272
その他 259
貸倒引当金 △11
投資その他の資産合計 12,108
固定資産合計 21,194
資産合計 103,992
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(単位：百万円)
当連結会計年度
(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 67,113
未払金 4,744
未払法人税等 85
賞与引当金 243
役員賞与引当金 12
その他 522
流動負債合計 72,722
固定負債
繰延税金負債 1,681
退職給付に係る負債 0
資産除去債務 425
その他 955
固定負債合計 3,063
負債合計 75,785
純資産の部
株主資本
資本金 1,600
資本剰余金 6,053
利益剰余金 16,402
株主資本合計 24,055
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,933
退職給付に係る調整累計額 217
その他の包括利益累計額合計 4,150
純資産合計 28,206
負債純資産合計 103,992
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2018年10月１日
至 2019年12月31日)
売上高 297,469
売上原価 270,670
売上総利益 26,798
販売費及び一般管理費 25,297
営業利益 1,501
営業外収益
受取利息 21
受取配当金 174
売電収入 58
リサイクル材売却収入 49
その他 157
営業外収益合計 461
営業外費用
支払利息 8
売電費用 28
その他 15
営業外費用合計 52
経常利益 1,910
特別利益
固定資産売却益 154
負ののれん発生益 666
特別利益合計 820
特別損失
投資有価証券評価損 71
減損損失 129
特別損失合計 200
税金等調整前当期純利益 2,529
法人税、住民税及び事業税 471
法人税等調整額 131
法人税等合計 603
当期純利益 1,926
非支配株主に帰属する当期純利益 2
親会社株主に帰属する当期純利益 1,923
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2018年10月１日
至 2019年12月31日)
当期純利益 1,926
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 228
退職給付に係る調整額 94
その他の包括利益合計 323
包括利益 2,249
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,246
非支配株主に係る包括利益 2
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（３）連結株主資本等変動計算書
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,243 1,132 17,772 △2,901 17,247
当期変動額
剰余金の配当 △164 △164
親会社株主に帰属
1,923 1,923
する当期純利益
自己株式の消却 △2,901 2,901 ―
連結範囲の変動 △228 △228
株式移転による増加 356 4,920 5,277
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 356 4,920 △1,370 2,901 6,808
当期末残高 1,600 6,053 16,074 ― 24,055
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,705 122 3,827 44 21,120
当期変動額
剰余金の配当 △164
親会社株主に帰属
1,923
する当期純利益
自己株式の消却 ―
連結範囲の変動 △228
株式移転による増加 5,277
株主資本以外の項目
228 94 323 △44 278
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 228 94 323 △44 7,086
当期末残高 3,933 217 4,150 ― 28,206
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2018年10月１日
至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,529
減価償却費 581
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） △66
減損損失 129
投資有価証券評価損益（△は益） 71
賞与引当金の増減額（△は減少） △129
受取利息及び受取配当金 △196
支払利息 8
雑収入 △264
固定資産売却損益（△は益） △154
負ののれん発生益 △666
売上債権の増減額（△は増加） △7,331
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,584
仕入債務の増減額（△は減少） 10,571
未収入金の増減額（△は増加） △823
未払金の増減額（△は減少） △106
その他の資産の増減額（△は増加） 47
その他の負債の増減額（△は減少） △222
その他 43
小計 435
利息及び配当金の受取額 187
雑収入の受取額 263
利息の支払額 △9
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △871
営業活動によるキャッシュ・フロー 5
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △235
固定資産の売却による収入 508
投資有価証券の取得による支出 △78
投資有価証券の売却による収入 2
定期預金の預入による支出 △500
その他 △36
投資活動によるキャッシュ・フロー △340
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △126
配当金の支払額 △164
財務活動によるキャッシュ・フロー △290
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △625
現金及び現金同等物の期首残高 10,373
株式移転に伴う現金及び現金同等物の増加額 6,152
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △41
現金及び現金同等物の期末残高 15,859
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セントラルフォレストグループ株式会社(7675) 2019年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(たな卸資産の評価方法の変更)
当社の連結子会社である株式会社トーカンにおけるたな卸資産の評価方法は、従来、主として
総平均法による原価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より主として先入先出法による
原価法に変更しております。
これは、当社の設立に伴い、連結子会社である株式会社トーカン及び国分中部株式会社におけ
るたな卸資産の評価方法の統一を図ることを目的としたものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 国分中部株式会社
事業の内容 食品・酒類の卸売業
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社トーカンは「食生活の創造カンパニー」として、商品を安全・安心に、安定した
サービスでお届けすることはもとより、季節に合わせた旬な食材、地域独自の味覚や食文化、
伝統的な和食文化の継承と海外の食文化との融合など、わが国の「食」の多様性を支えると
ともに、新しい「食」を創り出し、食生活を豊かにすることに努めてまいりました。また、
創業時より中京エリアを中心に事業の展開を続け、地域に密着したリージョナル・ホールセ
ラーとして「地元企業」の皆様と共に成長を続けてまいりました。
国分中部株式会社は、1961年、国分株式会社（現 国分グループ本社株式会社）名古屋出張
所として開設いたしました。以降、54年の歳月を経て2016年、国分株式会社中部支社、東海
国分株式会社、北陸国分株式会社の３社を統合し、国分中部株式会社を発足いたしました。
「食のマーケティングカンパニー」として、顧客の真のビジネスニーズに対して主体的に応
え続け、顧客満足度No.１企業になる、をビジョンに掲げ、「地域密着 全国卸」を目指して
おります。
食品流通業界におきましては、人口の減少、少子高齢化やＩＴ革新、生活者のライフスタ
イルの多様化、業種・業態の垣根を超えた競争の激化等の環境変化により、両社におきまし
ても変革が求められております。
このような状況の下、環境変化へ迅速に対応し競争を勝ち抜いていくためには、持株会社
体制の下で両社がそれぞれ独自に確立してきた経営体制や事業運営については尊重しながら
も、両社の経営資源を結集し、中部エリアにおける地域密着卸としての事業基盤を強化する
ことにより、お客さまのニーズに従来以上の価値を提供していくことが必要との結論に至り、
株式移転により共同持株会社を設立し経営統合を行いました。
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(3) 企業結合日
2019年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社設立
(5) 結合後企業の名称
セントラルフォレストグループ株式会社
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計上の取得決定要素及び各種要因を総合的に勘案した結果、株式会社ト
ーカンを取得会社といたしました。
２ 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間
2019年４月１日から2019年12月31日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 5,277百万円
取得原価 5,943百万円
４ 株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の移転比率
株式会社トーカンの普通株式１株に対して当社普通株式１株を、国分中部株式会社の普通
株式１株に対して当社普通株式1.52株を割当交付いたしました。
(2) 株式移転比率の算定方法
株式会社トーカンは東海東京証券株式会社に、国分中部株式会社はフロンティア・マネジ
メント株式会社に対し、それぞれ株式移転比率の算定を依頼しました。当該第三者機関によ
る算定結果を参考に当事者間で協議の上、算定いたしました。
(3) 交付した株式数
8,781,749株
５ 負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
666百万円
(2) 発生原因
被取得企業の取得原価は、企業結合日（2019年４月１日）の株価を基礎に算定しており、
すべての識別可能な資産及び負債に対する取得原価の配分の見直しを行っても、なお受け入
れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生
益として認識しております。
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(セグメント情報等)
当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
(１株当たり情報)
当連結会計年度
(自 2018年10月１日
至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 3,211円96銭
１株当たり当期純利益 257円71銭
(注)１．当連結会計期間の期中平均株式数は、当社が2019年４月１日に株式移転によって設立された
会社であるため、会社設立前の2018年10月１日から2019年３月31日までの期間に関しては、
株式会社トーカンの期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しておりま
す。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度末
(2019年12月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 28,206百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 ―百万円
普通株式に係る純資産額 28,206百万円
普通株式の発行済株式数 8,781千株
１株当たり純資産額の算定に用いられ
8,781千株
た普通株式の数
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年10月１日
至 2019年12月31日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属
1,923百万円
する当期純利益
普通株主に帰属しない金額 ―百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,923百万円
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 7,464千株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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