7675 セントラルフォレスト 2019-08-08 15:30:00
2019年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年８月８日
上 場 会 社 名 セントラルフォレストグループ株式会社 上場取引所 名
コ ー ド 番 号 7675 ＵＲＬ http://www.centralforestgroup.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)永津 嘉人
問合せ先責任者 (役職名)専務取締役 (氏名)神谷 亨 TEL 052－671－4145
四半期報告書提出予定日 2019年８月９日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期第３四半期の連結業績（2018年10月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第３四半期 146,509 ― 600 ― 850 ― 1,274 ―
2018年９月期第３四半期 ― ― ― ― ― ― ― ―
(注) 包括利益 2019年12月期第３四半期 853 百万円 ( ―％) 2018年９月期第３四半期 ― 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第３四半期 193.84 ―
2018年９月期第３四半期 ― ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第３四半期 93,358 26,799 28.7
2018年９月期 ― ― ―
(参考) 自己資本 2019年12月期第３四半期 26,799 百万円 2018年９月期 ― 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年９月期 ― ― ― ― ―
2019年12月期 ― ― ―
2019年12月期(予想) 25.00 25.00
(注) １．直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
２．2019年12月期(予想)年間配当金の内訳 普通配当22円50銭 記念配当２円50銭
３．2019年12月期の連結業績予想（2018年10月１日～2019年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 300,000 ― 1,600 ― 2,000 ― 2,000 ― 267.95
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注)詳細につきましては、添付資料のＰ.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(３)四半期連結財務諸表に関
する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期３Ｑ 8,781,749株 2018年９月期 ―株
② 期末自己株式数 2019年12月期３Ｑ ―株 2018年９月期 ―株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期３Ｑ 6,575,983株 2018年９月期３Ｑ ―株
(注) 当第３四半期連結累計期間の期中平均株式数は、当社が2019年４月１日に株式移転によって設立された会社
であるため、会社設立前の2018年10月１日から2019年３月31日までの期間に関しては、株式会社トーカンの
期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料のＰ.３「１.当四半期決算に関す
る定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
・当社は、2019年４月１日に株式会社トーカン及び国分中部株式会社が、共同株式移転の方法により両社を完全子会社
とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、株式会社トーカンを取得企業として企業結合会計
を行っているため、当第３四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年６月30日まで)の連結経営成績は、取得企業
である株式会社トーカンの第３四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年６月30日まで)の連結経営成績を基礎に、
国分中部株式会社の第２四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)の経営成績を連結したものでありま
す。なお、当四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)は、当社設立後最初の四半期連結会計期間
ですが、「第３四半期連結会計期間」として記載しております。また、設立後最初に提出するものとなるため前年度と
の比較は行っておりません。
・当社の完全子会社である株式会社トーカンは事業年度を10月１日から9月30日までとしておりましたが、当社の設立に
際し事業年度を１月１日から12月31日までに変更しております。これに伴い、当事業年度につきましては2018年10月１
日から2019年12月31日までとなっております。なお、当社の設立に際し、株式会社トーカンを取得企業として企業結合
会計を適用しているため、当社につきましても2018年10月１日から2019年12月31日までの15ヶ月の変則決算となりま
す。
セントラルフォレストグループ株式会社(7675) 2019年12月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………８
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………８
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………８
―1―
セントラルフォレストグループ株式会社(7675) 2019年12月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は、2019年４月１日に株式会社トーカン及び国分中部株式会社が、共同株式移転の方法によ
り両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、株式会社
トーカンを取得企業として企業結合会計を行っているため、当第３四半期連結累計期間(2018年10
月１日から2019年６月30日まで)の連結経営成績は、取得企業である株式会社トーカンの第３四半
期連結累計期間(2018年10月１日から2019年６月30日まで)の連結経営成績を基礎に、国分中部株式
会社の第２四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)の経営成績を連結したもので
あります。
なお、当第３四半期連結累計期間は、当社の設立後最初のものとなるため、前連結会計年度及び
前四半期連結累計期間との対比は行っておりません。
また、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したもの
であります。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間の食品流通業界を取り巻く環境は、消費者マインドが弱含みで推移し、
消費者の節約志向が継続していることによる価格競争に加え、業種・業態の垣根を越えた競争の激
化、経営統合や提携による業界再編の加速、人手不足による人件費や物流費の高騰など、引き続き
厳しい状況にあります。2019年４月以降においては、生活に身近な食品の値上げが相次ぎ、10月に
予定される消費増税など、家計への影響が懸念されています。
このような状況の下、当社グループは、2019年４月１日に共同株式移転による経営統合を行いま
した。
販売面では、グループ各社のお互いの強みである販売チャネル・取扱い商品を相互補完すること
で売上拡大を目指し、物流・システム・管理等の機能面では、スケールメリットを活かし、業務効
率化・コスト削減を図るべく、現在グループ会社合同でシナジー効果の創出に向け活動を進めてお
ります。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,465億９百万円、営業利益は６億
円、経常利益は８億50百万円となりました。また、特別利益に負ののれん発生益として６億66百万
円、固定資産売却益として１億54百万円をそれぞれ計上したことにより親会社株主に帰属する四半
期純利益は12億74百万円となりました。
当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメ
ントごとの記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、933億58百万円となりました。主な内訳は、受取
手形及び売掛金431億92百万円、現金及び預金110億70百万円等の流動資産が730億90百万円、有形
固定資産90億66百万円、無形固定資産２億25百万円、投資その他の資産109億75百万円の固定資産
が202億67百万円であります。
負債は、665億58百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金582億36百万円等の流動
負債が637億54百万円、固定負債が28億４百万円であります。
純資産は、267億99百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金157億53百万円等の株主資本が
234億６百万円、その他有価証券評価差額金33億２百万円等のその他の包括利益累計額が33億93百
万円であります。
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セントラルフォレストグループ株式会社(7675) 2019年12月期 第３四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年12月期の通期連結業績予想につきましては、2019年５月９日に公表いたしました業績予想
の数値から修正を行っております。当該予想数値の修正に関する事由につきましては、本日（2019
年８月８日）発表いたしました「特別利益（負ののれん発生益）の確定及び業績予想の修正に関す
るお知らせ」をご覧ください。
なお上記の業績予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、
実際の業績は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
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セントラルフォレストグループ株式会社(7675) 2019年12月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,070
受取手形及び売掛金 43,192
商品及び製品 6,793
原材料及び貯蔵品 71
未収入金 8,772
預け金 2,621
その他 569
貸倒引当金 △2
流動資産合計 73,090
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,631
土地 4,688
その他（純額） 746
有形固定資産合計 9,066
無形固定資産 225
投資その他の資産
投資有価証券 7,997
退職給付に係る資産 281
その他（純額） 2,709
貸倒引当金 △13
投資その他の資産合計 10,975
固定資産合計 20,267
資産合計 93,358
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(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 58,236
未払法人税等 32
賞与引当金 198
役員賞与引当金 4
未払金 4,024
その他 1,259
流動負債合計 63,754
固定負債
退職給付に係る負債 1
資産除去債務 421
繰延税金負債 1,281
その他 1,099
固定負債合計 2,804
負債合計 66,558
純資産の部
株主資本
資本金 1,600
資本剰余金 6,053
利益剰余金 15,753
株主資本合計 23,406
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,302
退職給付に係る調整累計額 91
その他の包括利益累計額合計 3,393
純資産合計 26,799
負債純資産合計 93,358
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日
至 2019年６月30日)
売上高 146,509
売上原価 132,946
売上総利益 13,562
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 8,977
給料及び手当 1,880
賞与引当金繰入額 175
役員賞与引当金繰入額 4
退職給付費用 26
賃借料 250
貸倒引当金繰入額 0
その他 1,646
販売費及び一般管理費合計 12,962
営業利益 600
営業外収益
受取利息 11
受取配当金 114
その他 154
営業外収益合計 280
営業外費用
支払利息 5
売電費用 17
その他 8
営業外費用合計 30
経常利益 850
特別利益
固定資産売却益 154
負ののれん発生益 666
特別利益合計 820
特別損失
投資有価証券評価損 71
減損損失 36
特別損失合計 108
税金等調整前四半期純利益 1,562
法人税、住民税及び事業税 211
法人税等調整額 73
法人税等合計 285
四半期純利益 1,277
非支配株主に帰属する四半期純利益 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,274
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日
至 2019年６月30日)
四半期純利益 1,277
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △402
退職給付に係る調整額 △21
その他の包括利益合計 △424
四半期包括利益 853
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 850
非支配株主に係る四半期包括利益 2
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年４月１日に株式会社トーカン及び国分中部株式会社が、共同株式移転の方法に
より両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金は1,600百万円、資本剰余金は6,053百
万円、利益剰余金は15,753百万円となっております。
（会計方針の変更）
(たな卸資産の評価方法の変更)
当社の連結子会社である株式会社トーカンにおけるたな卸資産の評価方法は、従来、主とし
て総平均法による原価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より主として先入
先出法による原価法に変更しております。
これは、当社の設立に伴い、連結子会社である株式会社トーカン及び国分中部株式会社にお
けるたな卸資産の評価方法の統一を図ることを目的としたものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 国分中部株式会社
事業の内容 食品・酒類の卸売業
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社トーカンは「食生活の創造カンパニー」として、商品を安全・安心に、安定した
サービスでお届けすることはもとより、季節に合わせた旬な食材、地域独自の味覚や食文化、
伝統的な和食文化の継承と海外の食文化との融合など、わが国の「食」の多様性を支えると
ともに、新しい「食」を創り出し、食生活を豊かにすることに努めてまいりました。また、
創業時より中京エリアを中心に事業の展開を続け、地域に密着したリージョナル・ホールセ
ラーとして「地元企業」の皆様と共に成長を続けてまいりました。
国分中部株式会社は、1961年、国分株式会社（現 国分グループ本社株式会社）名古屋出張
所として開設いたしました。以降、54年の歳月を経て2016年、国分株式会社中部支社、東海
国分株式会社、北陸国分株式会社の３社を統合し、国分中部株式会社を発足いたしました。
「食のマーケティングカンパニー」として、顧客の真のビジネスニーズに対して主体的に応
え続け、顧客満足度No.１企業になる、をビジョンに掲げ、「地域密着 全国卸」を目指して
おります。
食品流通業界におきましては、人口の減少、少子高齢化やＩＴ革新、生活者のライフスタ
イルの多様化、業種・業態の垣根を超えた競争の激化等の環境変化により、両社におきまし
ても変革が求められております。
このような状況の下、環境変化へ迅速に対応し競争を勝ち抜いていくためには、持株会社
体制の下で両社がそれぞれ独自に確立してきた経営体制や事業運営については尊重しながら
も、両社の経営資源を結集し、中部エリアにおける地域密着卸としての事業基盤を強化する
ことにより、お客さまのニーズに従来以上の価値を提供していくことが必要との結論に至り、
株式移転により共同持株会社を設立し経営統合を行いました。
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セントラルフォレストグループ株式会社(7675) 2019年12月期 第３四半期決算短信
(3) 企業結合日
2019年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社設立
(5) 結合後企業の名称
セントラルフォレストグループ株式会社
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計上の取得決定要素及び各種要因を総合的に勘案した結果、株式会社
トーカンを取得会社といたしました。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間
2019年４月１日から2019年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 5,277百万円
取得原価 5,943百万円
４．株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の移転比率
株式会社トーカンの普通株式１株に対して当社普通株式１株を、国分中部株式会社の普通
株式１株に対して当社普通株式1.52株を割当交付いたしました。
(2) 株式移転比率の算定方法
株式会社トーカンは東海東京証券株式会社に、国分中部株式会社はフロンティア・マネジ
メント株式会社に対し、それぞれ株式移転比率の算定を依頼しました。当該第三者機関によ
る算定結果を参考に当事者間で協議の上、算定いたしました。
(3) 交付した株式数
8,781,749株
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
666百万円
(2) 発生原因
被取得企業の取得原価は、企業結合日（2019年４月１日）の株価を基礎に算定しており、
すべての識別可能な資産及び負債に対する取得原価の配分の見直しを行っても、なお受け入
れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生
益として認識しております。
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