7675 セントラルフォレスト 2019-05-09 15:30:00
上場廃止となった子会社（株式会社トーカン）に関する決算開示について [pdf]
2019 年５月９日
各 位
会 社 名 セントラルフォレストグループ株式会社
代表者名 代表取締役社長 永津 嘉人
（コード番号 7675 名証市場第二部）
問合せ先 専務取締役 神谷 亨
（TEL 052－671－4145）
上場廃止となった子会社（株式会社トーカン）に関する決算開示について
2019 年４月１日をもって完全子会社化した株式会社トーカンに関する 2019 年 12 月期第２四半期決算短信
〔日本基準〕(連結)（2018 年 10 月１日～2019 年３月 31 日）について、別紙のとおりお知らせいたします。
以 上
2019年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月９日
会社名 株式会社トーカン
URL http://www.tokan-g.co.jp
代表者 (役職名)代表取締役 社長執行役員 (氏名)永津 嘉人
問合せ先責任者 (役職名)取締役 専務執行役員 (氏名)神谷 亨 TEL 052-681-8218
四半期報告書提出予定日 ― 配当支払開始予定日 2019年６月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期第２四半期の連結業績（2018年10月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 73,365 △1.9 570 54.8 715 40.2 434 25.7
2018年９月期第２四半期 74,805 ― 368 ― 510 △34.7 345 △37.3
(注) 包括利益 2019年12月期第２四半期 308 百万円 ( △54.5％) 2018年９月期第２四半期 678 百万円 (19.4％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第２四半期 79.43 ―
2018年９月期第２四半期 62.59 ―
(注) 2018年９月期第２四半期の対前年同四半期増減率は、表示方法の変更に伴い遡及適用を行ったため、一部記載し
ておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 54,883 21,346 38.8
2018年９月期 56,548 21,120 37.3
(参考) 自己資本 2019年12月期第２四半期 21,299 百万円 2018年９月期 21,075 百万円
(注) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計
年度に係る連結財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年９月期 ― 15.00 ― 15.00 30.00
2019年12月期 ― 15.00
2019年12月期(予想) ― ― ―
(注) １ 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
２ 当社は2019年４月１日に国分中部株式会社と共同持株会社「セントラルフォレストグループ株式会社」を設立
しております。これに伴い、当社は2019年３月27日付で上場廃止となったため、2019年12月期の配当予想及び
業績予想の発表を控えさせていただきます。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う子会社の異動） ： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注)詳細につきましては、添付資料のＰ.９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (３)四半期連結財務諸表に
関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期２Ｑ 5,473,100株 2018年９月期 7,050,000株
② 期末自己株式数 2019年12月期２Ｑ ―株 2018年９月期 1,576,900株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期２Ｑ 5,473,100株 2018年９月期２Ｑ 5,524,079株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は2019年４月１日に国分中部株式会社と共同株式移転の方法により、共同持株会社「セントラルフォレストグル
ープ株式会社」を設立しております。これに伴い、当社は2019年３月27日をもって名古屋証券取引所市場第二部を上場
廃止となっております。
セントラルフォレストグループ株式会社の業績予想及び配当予想につきましては、セントラルフォレストグループ株
式会社の「2019年12月期の通期業績予想及び配当予想に関するお知らせ」（2019年５月９日発表）をご参照ください。
なお、当社は東海財務局より有価証券報告書の提出を要しない旨の承認（金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321
号）第４条第２項規定）を受けており、四半期報告書の提出の予定はありません。
（日付の表示方法の変更）
第１四半期連結会計期間より日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
（決算期の変更）
当社と国分中部株式会社は2019年４月１日に共同持株会社「セントラルフォレストグループ株式会社」を設立いたし
ました。これに伴い当社の事業年度は、毎年10月１日から翌年９月30日までとしておりましたが、共同持株会社との決
算月を統一することにより、経営計画の策定、業績管理及び決算事務の効率化を図るため、当社の事業年度を毎年１月
１日から12月31日に変更いたしました。これにより当連結会計年度につきましては、2018年10月１日から2019年12月31
日までの15ヵ月間となっております。
なお、詳細は2018年11月26日に公表いたしました「決算期（事業年度の末日）の変更及び定款一部変更に関するお知
らせ」をご参照ください。
○添付資料の目次
頁
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………… ６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………… ８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………… ９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………… ９
（追加情報） ……………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………… 10
― 1 ―
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16
日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連
結会計年度末の数値で比較・分析を行っております。
また、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
(追加情報) （表示方法の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より表示方法の変更
を行っており、経営成績及び財政状態については当該表示方法の変更を反映した組替え後の前第２
四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて比較・分析を行っております。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の食品流通業界を取り巻く環境は、消費者マインドが弱含みで推移
し、消費者の節約志向が継続していることによる価格競争に加え、業種・業態の垣根を越えた競
争の激化、経営統合や提携による業界再編の加速、人手不足による人件費や物流費の高騰など、
引き続き厳しい状況にあります。人手不足が深刻な問題となる中、コンビニエンスストアにおい
ても24時間営業見直しに向けた時間短縮営業の実験が加速するなど、対応策を講じる企業が相次
いでいる状況にあります。
このような状況の下、中期方針である『お取引先様に最も信頼される“革新的なスーパー・リ
ージョナル・ホールセラー”を目指す』をスローガンに、“成長戦略”“体質強化”“成長を支
える人材・組織”の３つの中期戦略を推進しており、当期については『Ｔｒｙ ｆｏｒ Ｎｅｘ
ｔ “Ｐｌｕｓ” ― 既存深掘りとトライ拡大 ―』を基本方針として活動しております。
当第２四半期連結累計期間の業績は、既存得意先との取引が堅調に推移しておりますが、一部
得意先との取引変更の影響が残っており、売上高は733億65百万円（前年同期比1.9％減）となり
ました。利益面では物流収支の改善に加え、惣菜製造工場の製造高増及び原価低減等により営業
利益は５億70百万円（同54.8％増）、経常利益は７億15百万円（同40.2％増）となりました。親
会社株主に帰属する四半期純利益は特別損失として投資有価証券評価損を計上しましたが、４億
34百万円(同25.7％増)となりました。
当社グループは、食品卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメン
トごとの記載を省略しております。
― 2 ―
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は548億83百万円となり、前連結会計年度末と比べて16億
65百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が23億32百万円、商品及び製品が２億37
百万円、投資有価証券が２億23百万円それぞれ減少した一方、受取手形及び売掛金が13億17百万
円増加したことによるものであります。
また、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は335億36百万円となり、前連結会計年度末と比
べて18億91百万円の減少となりました。これは主に季節変動により支払手形及び買掛金が16億89
百万円減少したことに加え、未払法人税等が１億22百万円減少したことによるものであります。
さらに、当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は213億46百万円となり、前連結会計年度末
と比べて２億26百万円の増加となりました。これは主に自己株式の消却を行ったことにより純資
産の部のマイナス項目である自己株式が29億１百万円減少した一方、利益剰余金が自己株式の消
却に伴う別途積立金の取崩等により25億48百万円減少したこと、さらに、その他有価証券評価差
額金が１億７百万円減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社と国分中部株式会社（以下、「国分中部」といいます。）は2019年４月１日に共同持株会
社「セントラルフォレストグループ株式会社」を設立し、同社の完全子会社となりました。これ
に伴い、当社は2019年３月27日をもって名古屋証券取引所市場第二部を上場廃止となったため、
2019年12月期の配当予想及び業績予想の発表を控えさせていただきます。
なお、セントラルフォレストグループ株式会社の業績予想及び期末配当予想につきましては、
セントラルフォレストグループ株式会社の「2019年12月期の通期業績予想及び配当予想に関する
お知らせ」（2019年５月９日発表）をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,375 8,043
受取手形及び売掛金 17,786 19,103
商品及び製品 3,237 3,000
原材料及び貯蔵品 357 336
未収入金 4,190 4,197
その他 200 188
流動資産合計 36,148 34,870
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,700 3,597
土地 5,056 5,056
その他（純額） 737 718
有形固定資産合計 9,495 9,372
無形固定資産 222 224
投資その他の資産
投資有価証券 8,171 7,947
退職給付に係る資産 167 165
その他（純額） 2,348 2,308
貸倒引当金 △5 △5
投資その他の資産合計 10,681 10,415
固定資産合計 20,399 20,013
資産合計 56,548 54,883
― 4 ―
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 29,058 27,369
未払法人税等 337 215
賞与引当金 310 286
役員賞与引当金 10 0
その他 3,195 3,250
流動負債合計 32,912 31,122
固定負債
役員退職慰労引当金 5 6
退職給付に係る負債 6 6
資産除去債務 415 419
その他 2,087 1,981
固定負債合計 2,516 2,413
負債合計 35,428 33,536
純資産の部
株主資本
資本金 1,243 1,243
資本剰余金 1,132 1,132
利益剰余金 17,772 15,223
自己株式 △2,901 ―
株主資本合計 17,247 17,599
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,705 3,597
退職給付に係る調整累計額 122 101
その他の包括利益累計額合計 3,827 3,699
非支配株主持分 44 47
純資産合計 21,120 21,346
負債純資産合計 56,548 54,883
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 74,805 73,365
売上原価 67,761 66,022
売上総利益 7,044 7,343
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 4,610 4,643
給料及び手当 861 857
賞与引当金繰入額 222 236
役員賞与引当金繰入額 5 0
退職給付費用 7 11
役員退職慰労引当金繰入額 0 0
賃借料 139 141
その他 829 881
販売費及び一般管理費合計 6,676 6,772
営業利益 368 570
営業外収益
受取利息 6 5
受取配当金 58 63
その他 91 90
営業外収益合計 157 159
営業外費用
支払利息 2 2
売電費用 11 11
その他 1 1
営業外費用合計 15 15
経常利益 510 715
特別利益
固定資産売却益 0 3
投資有価証券売却益 3 ―
固定資産受贈益 11 ―
特別利益合計 15 3
特別損失
固定資産売却損 0 ―
固定資産除却損 15 2
投資有価証券評価損 ― 71
減損損失 ― 16
特別損失合計 15 90
税金等調整前四半期純利益 510 628
法人税、住民税及び事業税 154 202
法人税等調整額 5 △12
法人税等合計 160 190
四半期純利益 349 437
非支配株主に帰属する四半期純利益 3 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 345 434
― 6 ―
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 349 437
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 354 △107
退職給付に係る調整額 △25 △21
その他の包括利益合計 329 △128
四半期包括利益 678 308
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 674 305
非支配株主に係る四半期包括利益 3 2
― 7 ―
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 510 628
減価償却費 228 227
減損損失 ― 16
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） △41 △28
賞与引当金の増減額（△は減少） △49 △23
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △5 △9
受取利息及び受取配当金 △65 △3
支払利息 2 ―
固定資産売却損益（△は益） 0 △3
固定資産除却損 13 1
売上債権の増減額（△は増加） 11 △1,317
たな卸資産の増減額（△は増加） 258 259
仕入債務の増減額（△は減少） △3,183 △1,689
未収入金の増減額（△は増加） 792 △9
未払金の増減額（△は減少） △235 △25
その他 121 220
小計 △1,641 △1,757
利息及び配当金の受取額 64 1
利息の支払額 △2 0
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 112 △325
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,465 △2,080
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △539 △121
固定資産の売却による収入 1 20
投資有価証券の取得による支出 △18 △16
投資有価証券の売却による収入 4 ―
貸付金の回収による収入 300 ―
その他 △0 △0
投資活動によるキャッシュ・フロー △251 △117
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △66 △52
自己株式の取得による支出 △376 ―
配当金の支払額 △84 △82
財務活動によるキャッシュ・フロー △527 △134
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,244 △2,332
現金及び現金同等物の期首残高 10,046 10,373
現金及び現金同等物の四半期末残高 7,802 8,041
― 8 ―
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
(自己株式の消却)
当社は2019年３月25日開催の取締役会決議において、保有する自己株式の全て（1,576,900
株）の消却を決議し、2019年３月29日付で当該自己株式の消却を実施いたしました。この結果、
当第２四半期連結会計期間において、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ2,901百万円減少し、
当第２四半期連結会計期間末の利益剰余金が15,223百万円、自己株式が零となっております。
（会計方針の変更）
(たな卸資産の評価方法の変更)
当社におけるたな卸資産の評価方法は、従来、主として総平均法による原価法を採用してお
りましたが、第１四半期連結会計期間より主として先入先出法による原価法に変更しておりま
す。
これは、当社と国分中部の経営統合に向け、統合会社間におけるたな卸資産の評価方法の統
一を図ることを目的としたものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
― 9 ―
（追加情報）
(『税効果会計に係る会計基準』の一部改正等の適用に係る変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区
分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(表示方法の変更)
(不動産賃貸収入の表示区分の変更)
当社の不動産賃貸に伴い発生する不動産賃貸収益について、第１四半期連結会計期間より、
従来、「営業外収益」の「受取地代家賃」及び「不動産賃貸料」として処理していたものを
「売上高」として表示し、「販売費及び一般管理費」の「賃借料」及び「その他」並びに
「営業外費用」の「不動産賃貸費用」として処理していたものを「売上原価」として表示す
る方法に変更しております。
これは、当社と国分中部の経営統合に向け、新会社として課題の検討を行う中で、統合会
社間における表示方法の統一及び事業の損益実態をより適切に表示するために行ったもので
あります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表
及び前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計
算書において、「営業外収益」の「受取地代家賃」に表示していた96百万円及び「不動産賃
貸料」に表示してい73百万円は「売上高」に、また、対応する原価相当分として「販売費及
び一般管理費」の「賃借料」に表示していた18百万円、「その他」に表示していた15百万円
及び「営業外費用」の「不動産賃貸費用」に表示していた37百万円は「売上原価」へ組替え
ておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他（純
額）」に表示していた1,463百万円は、「有形固定資産」の「建物及び構築物（純額）」に
639百万円、「土地」に816百万円、「その他（純額）」に7百万円をそれぞれ組替えておりま
す。
（重要な後発事象）
(共同持株会社の設立)
2018年12月19日開催の当社の第69期定時株主総会及び同日開催の国分中部の臨時株主総会に
おいて、当社及び国分中部が共同株式移転により完全親会社「セントラルフォレストグループ
株式会社」を設立することが承認可決され、2019年４月１日に同社が設立されました。
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