7674 Ｍ－ＮＡＴＴＹ 2021-11-12 16:00:00
2022年１月期 第１四半期決算短信［日本基準］（非連結） [pdf]
2022年１月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年11月12日
上 場 会 社 名 株式会社ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7674 URL https://nattyswanky.com
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 井石裕二
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部長 (氏名) 金子正輝 (TEL) 03-5909-3013
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年１月期第１四半期の業績（2021年７月１日～2021年９月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年１月期第１四半期 1,723 66.7 220 － 227 － 159 －
2021年６月期第１四半期 1,033 △14.3 △40 － △38 － △17 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年１月期第１四半期 74.36 72.87
2021年６月期第１四半期 △8.34 －
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年１月期第１四半期 3,956 1,868 47.0
2021年６月期 3,747 1,742 46.3
(参考) 自己資本 2022年１月期第１四半期 1,859百万円 2021年６月期 1,735百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年６月期 － 0.00 － 5.00 5.00
2022年１月期 －
2022年１月期(予想) － － － －
(注)１ 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
２ 当社は定款において第２四半期末及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では期末日における配
当予想額は未定であります。
３．2022年１月期の業績予想（2021年７月１日～2022年１月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,450 △20.2 240 － 270 34.2 170 － 78.77
(注)１ 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
２ 当社は2021年９月28日の定時株主総会で、決算期を６月30日から１月31日に変更することが決議されました。
従いまして、経過期間となる2022年１月期の業績については、７ヵ月間（2021年７月１日から2022年１月31
日）の予想数値を記載しております。そのため、対前期増減率については記載しておりません。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年１月期１Ｑ 2,158,440株 2021年６月期 2,130,180株
② 期末自己株式数 2022年１月期１Ｑ 192株 2021年６月期 192株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年１月期１Ｑ 2,148,861株 2021年６月期１Ｑ 2,114,600株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 6
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………… 6
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 6
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染拡大の影響により依然として厳しい状況
が続いております。
外食業界におきましても、政府や自治体からの緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置の発令等により、依然として
厳しい経営環境が続いておりました。
当社では、感染対策を講じながら店舗営業の通常営業を再開したことにより客数が大きく増加しました。また、
様々なお客様のニーズに対応すべく、テイクアウトやデリバリーサービス、ECサイトでの通信販売なども実施して
参りました。なお、当第１四半期累計期間に新規直営店４店舗及び新規フランチャイズ店１店舗を出店し、直営店
からフランチャイズへの切替を１店舗致しました。
上記の結果、当第１四半期累計期間における当社の業績は、売上高1,723,827千円（前年同期比66.7％増）、営業
利益220,204千円（前年同期は40,902千円の営業損失）、経常利益227,850千円（前年同期は38,105千円の経常損
失）、四半期純利益159,795千円（前年同期は17,639千円の四半期純損失）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期会計期間より適用したことにより、売上高は12,976千円
減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ1,024千円減少しております。
当社は「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ208,416千円増加し、3,956,171千円となりまし
た。これは、流動資産が94,155千円増加し2,076,469千円となったこと及び固定資産が114,260千円増加し1,879,702
千円となったことによるものであります。
流動資産の主な増加は、営業活動に伴う現金及び預金の増加102,105千円によるものであります。
固定資産の主な増加は、新規出店に伴う有形固定資産の増加85,471千円及び差入保証金の増加18,369千円による
ものであります。
一方、負債については流動負債が108,415千円増加し1,115,457千円となったこと及び固定負債が26,361千円減少
し971,751千円となったことにより、2,087,209千円となりました。
流動負債の主な増加は、その他の増加136,310千円によるものであります。
固定負債の主な減少は、長期借入金の減少83,240千円によるものであります。
純資産については、配当金の支払10,649千円及び四半期純利益159,795千円を計上したことで利益剰余金が
121,559千円増加したこと等により、1,868,961千円となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想に関しましては、2021年11月４日に公表した予想値から変更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,678,853 1,780,958
売掛金 111,430 106,963
商品及び製品 28,321 27,349
原材料及び貯蔵品 3,061 2,922
その他 160,646 158,274
流動資産合計 1,982,313 2,076,469
固定資産
有形固定資産
建物 1,673,680 1,753,047
減価償却累計額及び減損損失累計額 △555,178 △564,643
建物（純額） 1,118,501 1,188,403
その他 270,782 287,469
減価償却累計額及び減損損失累計額 △152,061 △161,403
その他（純額） 118,720 126,065
建設仮勘定 5,725 13,949
有形固定資産合計 1,242,948 1,328,419
無形固定資産 20,806 19,715
投資その他の資産
差入保証金 405,481 423,850
関係会社株式 1,000 1,000
その他 95,205 106,716
投資その他の資産合計 501,686 531,567
固定資産合計 1,765,441 1,879,702
資産合計 3,747,755 3,956,171
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 222,409 197,483
1年内返済予定の長期借入金 356,377 342,027
未払法人税等 81,942 94,665
引当金 13,325 11,982
その他 332,987 469,298
流動負債合計 1,007,042 1,115,457
固定負債
長期借入金 907,556 824,315
資産除去債務 36,103 36,124
その他 54,452 111,311
固定負債合計 998,112 971,751
負債合計 2,005,155 2,087,209
純資産の部
株主資本
資本金 765,009 766,423
資本剰余金 751,609 753,023
利益剰余金 219,399 340,958
自己株式 △658 △658
株主資本合計 1,735,359 1,859,747
新株予約権 7,239 9,214
純資産合計 1,742,599 1,868,961
負債純資産合計 3,747,755 3,956,171
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（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 1,033,936 1,723,827
売上原価 305,407 457,718
売上総利益 728,528 1,266,109
販売費及び一般管理費 769,431 1,045,904
営業利益又は営業損失（△） △40,902 220,204
営業外収益
受取保険料 1,054 863
助成金収入 4,135 10,191
その他 56 213
営業外収益合計 5,246 11,268
営業外費用
支払利息 1,998 2,428
その他 451 1,194
営業外費用合計 2,449 3,622
経常利益又は経常損失（△） △38,105 227,850
特別利益
固定資産売却益 － 12,091
助成金収入 23,886 －
特別利益合計 23,886 12,091
特別損失
店舗閉鎖損失 3,086 －
特別損失合計 3,086 －
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △17,306 239,941
法人税等 333 80,145
四半期純利益又は四半期純損失（△） △17,639 159,795
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっ
ております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は以下のとおりです。
１．フランチャイズ契約に基づく加盟料及び更新料について、従来は受領時に収益を認識しておりましたが、
契約期間にわたって合理的な基準に基づき収益を認識する方法に変更しております。
２．当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識し
ておりましたが、対応する費用と相殺した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は12,947千円減少、販売費及び一般管理費は11,951千円減少し、
営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ995千円減少しております。
また、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金が27,586千円減少、前受収益が5,900千円増加、長期前受収
益が29,808千円増加、繰延税金資産が8,121千円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
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