7674 Ｍ－ＮＡＴＴＹ 2020-08-11 16:30:00
2020年６月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2020年６月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年８月11日
上 場 会 社 名 株式会社ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7674 URL https://nattyswanky.com
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 井石裕二
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部長 (氏名) 金子正輝 (TEL) 03-5909-3013
定時株主総会開催予定日 2020年９月25日 配当支払開始予定日 2020年９月28日
有価証券報告書提出予定日 2020年９月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無
： 有 （機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年６月期の業績（2019年７月１日～2020年６月30日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年６月期 4,255 6.8 9 △97.0 12 △95.7 △159 －
2019年６月期 3,983 35.5 316 88.1 297 88.5 218 95.3
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年６月期 △75.77 － △8.7 0.3 0.2
2019年６月期 126.24 119.52 20.6 10.5 7.9
(参考) 持分法投資損益 2020年６月期 －百万円 2019年６月期 －百万円
(注)１ 当社は、2018年11月20日付で普通株式１株につき60株の割合で株式分割を行っておりますが、2019年６月期の
期首に行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
２ 当社は2019年３月28日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、2019年６月期の潜在株式調整後１株当
たり当期純利益は、新規上場日から2019年６月期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しており
ます。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年６月期 3,407 1,730 50.8 821.49
2019年６月期 4,014 1,922 47.9 912.38
(参考) 自己資本 2020年６月期 1,730百万円 2019年６月期 1,922百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年６月期 △138 △583 △237 1,380
2019年６月期 512 △496 1,870 2,339
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年６月期 － 0.00 － 15.00 15.00 31 11.9 2.9
2020年６月期 － 0.00 － 5.00 5.00 10 － 0.6
2021年６月期(予想) － － － － － －
(注)１ 2019年６月期期末配当金の内訳 記念配当 5円00銭 普通配当 10円00銭
２ 当社は定款において第２四半期末及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では配当予想額は未定で
あります。
３．2021年６月期の業績予想（2020年７月１日～2021年６月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) － － － － － － － － －
通期 － － － － － － － － －
(注) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大が業績に与える影響が不透明であり、合理的な業績予想の算定が困難
であると判断し業績予想を未定とさせていただきます。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年６月期 2,106,900 株 2019年６月期 2,106,900 株
② 期末自己株式数 2020年６月期 79 株 2019年６月期 － 株
③ 期中平均株式数 2020年６月期 2,106,869 株 2019年６月期 1,732,942 株
(注) 当社は、2018年11月20日付で普通株式１株につき60株の割合で株式分割を行っておりますが、2019年６月期の期
首に行われたと仮定して、株式数を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2020年８月13日（木）に機関投資家・アナリスト向け説明会をする予定です。この説明会で配布する決
算説明資料については、2020年８月11日に当社ウェブサイトに掲載いたします。説明会の模様及び説明内容（動
画）については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
株式会社ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹ(7674) 令和２年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………6
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………7
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………8
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………10
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………10
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………11
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株式会社ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹ(7674) 令和２年６月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用情勢や企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調にありましたが、直
近では新型コロナウイルス感染症の感染拡大による混乱などにより先行きが不透明な状況となりました。
外食業界におきましても、業界全体として緩やかな回復基調にありましたが、直近では新型コロナウイルス感染
症の感染拡大防止のためのイベント自粛や不要不急の外出自粛要請などから外食サービスの需要が大きく減少する
こととなり、また飲食店の営業時間の短縮要請などにより営業活動が制限されることとなりました。
当社におきましても、３月以降は外出自粛要請の影響により都市繁華街を中心にお客様のご来店頻度が低下する
こととなりましたが、テイクアウトやデリバリーサービスを開始し、キャッシュレス決済インフラも導入するなど
の対応をしております。
なお、当事業年度は直営店14店舗及びフランチャイズ店２店舗の新規出店を行い、2020年６月末の店舗数は直営
店71店舗、フランチャイズ店19店舗となっております。
その結果、売上高は4,255,732千円（前事業年度比6.8％増）となりました。
売上原価は売上高の増加に伴い、1,274,162千円（前事業年度比6.1％増）となり、売上高に対する構成比率は原
材料価格の低減に努めた結果29.9％（同0.2％減）となりました。
販売費及び一般管理費についても、当期新規出店による人件費、地代家賃及び減価償却費の増加に伴い、
2,972,007千円（同20.5％増）となりました。
さらに、当事業年度は新型コロナウイルスよる影響を受け、将来キャッシュ・フローの見積りでマイナスが見込
まれる店舗の減損損失や、当該影響により発生した損失、経営資源を集中させるために一部の新規出店の中止を決
定したことに伴い発生した新規出店中止損失等を計上したことから特別損失204,841千円を計上しております。
以上の結果、当事業年度における当社の業績は、売上高4,255,732千円（前事業年度比6.8％増）、営業利益9,562
千円（前事業年度比97.0％減）、経常利益12,665千円（同95.7％減）、当期純損失△159,633千円（前事業年度は
218,774千円の当期純利益）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ607,382千円減少し、3,407,077千円となりました。これは、流動
資産が854,489千円減少し1,683,832千円となったこと及び固定資産が247,106千円増加し1,723,244千円となったこ
とによるものであります。
流動資産の主な減少は、新規出店に係る投資や借入金の返済等に伴う現金及び預金の減少957,440千円によるもの
であります。
固定資産の主な増加は、新規出店に伴う有形固定資産の増加144,547千円及び差入保証金の増加65,660千円による
ものであります。
負債については、前事業年度に比べ415,813千円減少し、1,676,346千円となりました。これは、流動負債が
248,511千円減少し802,880千円となったこと及び固定負債が167,302千円減少し873,466千円となったことによるも
のであります。
流動負債の主な減少は、未払法人税等の減少91,713千円及び未払金の減少81,916千円によるものであります。
固定負債の主な減少は、長期借入金の減少199,290千円によるものであります。
純資産については、配当金の支払31,603千円及び当期純損失159,633千円の計上により利益剰余金が191,236千円
減少したこと等により、1,730,730千円になりました。
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株式会社ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹ(7674) 令和２年６月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当 事 業 年 度 に お け る 現 金 及 び 現 金 同 等 物 ( 以 下 「 資 金 」 と い う ) は 前 事 業 年 度 に 比 べ 958,742 千 円 減 少 し、
1,380,573千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の営業活動により減少した資金は138,221千円(前事業年度は512,618千円の増加)であります。本業で
は5,560千円の資金の増加となりましたが、前期発生した未払法人税等の納付や前期の税額を基準とした予定納付に
より法人税等の支払額145,343千円等が発生したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の投資活動により減少した資金は583,202千円(前事業年度は496,979千円の減少)であります。主な増
減の内訳は、保険解約による収入27,703千円等の増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出503,483千円、敷
金及び保証金の差入による支出73,881千円及び長期前払費用の取得による支出49,533千円等の減少要因によるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の財務活動により減少した資金は237,318千円(前事業年度は1,870,045千円の増加)であります。主な
増減の内訳は、長期借入れによる収入215,000千円の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出415,349千円及
び配当金の支払額31,568千円等の減少要因によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により、経済活動への影響が懸念されて
おり、先行きは依然として不透明な状況にあります。
従いまして、2021年６月期の業績予想につきましては、今回の感染症による当社への影響等を見通すことができ
ず、現段階では合理的な算定が困難なことから未定としております。
今後、業績への影響を慎重に見極め、業績予想の算出が可能となった段階で速やかに公表させていただきます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、日本国内で事業展開を行っていること、また国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準
につきましては日本基準を採用しております。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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株式会社ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹ(7674) 令和２年６月期 決算短信
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,352,619 1,395,178
売掛金 20,908 48,416
商品及び製品 21,125 24,235
原材料及び貯蔵品 3,366 3,303
前払費用 101,581 138,661
その他 38,720 74,035
流動資産合計 2,538,322 1,683,832
固定資産
有形固定資産
建物 1,180,016 1,537,412
減価償却累計額及び減損損失累計額 △218,515 △427,285
建物（純額） 961,501 1,110,126
工具、器具及び備品 179,853 232,561
減価償却累計額及び減損損失累計額 △87,857 △142,906
工具、器具及び備品（純額） 91,995 89,655
リース資産 29,592 14,880
減価償却累計額 △22,171 △12,152
リース資産（純額） 7,420 2,728
建設仮勘定 － 2,955
有形固定資産合計 1,060,917 1,205,465
無形固定資産
商標権 － 301
ソフトウエア 3,880 2,992
ソフトウエア仮勘定 － 1,650
無形固定資産合計 3,880 4,944
投資その他の資産
出資金 20 20
破産更生債権等 2,833 －
長期前払費用 53,061 43,167
差入保証金 299,398 365,058
繰延税金資産 58,860 104,588
貸倒引当金 △2,833 －
投資その他の資産合計 411,340 512,835
固定資産合計 1,476,138 1,723,244
資産合計 4,014,460 3,407,077
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 143,107 107,156
1年内返済予定の長期借入金 388,676 387,617
リース債務 5,067 2,946
未払金 128,000 46,083
未払費用 127,938 107,074
未払法人税等 118,158 26,445
未払消費税等 54,758 43,605
前受金 1,476 1,533
預り金 45,778 29,715
前受収益 38,418 48,074
出店計画中止損失引当金 － 2,627
その他 12 －
流動負債合計 1,051,391 802,880
固定負債
長期借入金 974,954 775,663
リース債務 2,946 －
資産除去債務 － 36,022
その他 62,867 61,780
固定負債合計 1,040,768 873,466
負債合計 2,092,160 1,676,346
純資産の部
株主資本
資本金 763,845 763,845
資本剰余金
資本準備金 750,445 750,445
資本剰余金合計 750,445 750,445
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 408,009 216,772
利益剰余金合計 408,009 216,772
自己株式 － △331
株主資本合計 1,922,299 1,730,730
純資産合計 1,922,299 1,730,730
負債純資産合計 4,014,460 3,407,077
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 3,983,045 4,255,732
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 13,800 21,125
当期商品仕入高 1,106,200 1,193,132
当期製品製造原価 101,950 84,140
合計 1,221,952 1,298,398
商品及び製品期末たな卸高 21,125 24,235
売上原価合計 1,200,826 1,274,162
売上総利益 2,782,218 2,981,570
販売費及び一般管理費
給料及び手当 471,673 714,168
雑給 614,070 575,832
地代家賃 452,046 582,616
減価償却費 90,827 139,231
その他 837,073 960,158
販売費及び一般管理費合計 2,465,692 2,972,007
営業利益 316,525 9,562
営業外収益
受取保険料 － 3,083
助成金収入 5,130 2,100
保険解約返戻金 － 11,096
その他 2,845 1,258
営業外収益合計 7,975 17,538
営業外費用
上場関連費用 14,939 －
支払利息 9,025 9,269
その他 3,343 5,165
営業外費用合計 27,308 14,435
経常利益 297,192 12,665
特別利益
固定資産売却益 － 3,373
店舗売却益 6,014 －
特別利益合計 6,014 3,373
特別損失
固定資産除却損 － 1,235
減損損失 － 156,285
災害による損失 － 417
新型コロナウイルス感染症による損失 － 35,797
出店計画中止損失 － 11,105
特別損失合計 － 204,841
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 303,207 △188,802
法人税、住民税及び事業税 105,974 16,559
法人税等調整額 △21,541 △45,728
法人税等合計 84,432 △29,169
当期純利益又は当期純損失（△） 218,774 △159,633
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰 純資産合計
資本金 資本剰余金合 余金 利益剰余金合 自己株式 株主資本合計
資本準備金
計 繰越利益剰余 計
金
当期首残高 13,400 － － 189,234 189,234 － 202,634 202,634
当期変動額
新株の発行 750,445 750,445 750,445 1,500,890 1,500,890
当期純利益 218,774 218,774 218,774 218,774
当期変動額合計 750,445 750,445 750,445 218,774 218,774 － 1,719,665 1,719,665
当期末残高 763,845 750,445 750,445 408,009 408,009 － 1,922,299 1,922,299
当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰 純資産合計
資本金 資本剰余金合 余金 利益剰余金合 自己株式 株主資本合計
資本準備金
計 繰越利益剰余 計
金
当期首残高 763,845 750,445 750,445 408,009 408,009 － 1,922,299 1,922,299
当期変動額
剰余金の配当 △31,603 △31,603 △31,603 △31,603
自己株式の取得 △331 △331 △331
当期純利益 △159,633 △159,633 △159,633 △159,633
当期変動額合計 － － － △191,236 △191,236 △331 △191,568 △191,568
当期末残高 763,845 750,445 750,445 216,772 216,772 △331 1,730,730 1,730,730
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 303,207 △188,802
減価償却費 98,486 145,698
長期前払費用償却額 26,460 33,901
店舗売却益 △6,014 －
固定資産売却損益（△は益） － △3,373
減損損失 － 156,285
固定資産除却損 － 1,235
出店計画中止損失 － 8,225
貸倒引当金の増減額（△は減少） △250 △2,833
出店計画中止損失引当金の増減額（△は減少） － 2,627
支払利息 9,025 9,269
売上債権の増減額（△は増加） 5,278 △27,508
たな卸資産の増減額（△は増加） △5,186 △3,048
前払費用の増減額（△は増加） △17,162 △35,316
仕入債務の増減額（△は減少） 39,868 △35,951
未払金の増減額（△は減少） △7,517 4,542
未払費用の増減額（△は減少） 24,570 △20,704
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
28,879 △10,810
減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） 21,458 △11,152
預り金の増減額（△は減少） 12,058 △16,063
前受収益の増減額（△は減少） 16,018 9,656
長期前受収益の増減額（△は減少） 26,330 △5,210
その他 9,892 △5,107
小計 585,403 5,560
利息及び配当金の受取額 6 21
利息の支払額 △9,108 △9,679
法人税等の支払額 △63,682 △145,343
法人税等の還付額 － 11,220
営業活動によるキャッシュ・フロー 512,618 △138,221
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △14,404 △15,205
定期預金の払戻による収入 13,903 13,904
有形固定資産の取得による支出 △403,587 △503,483
有形固定資産の売却による収入 － 9,475
長期前払費用の取得による支出 △45,453 △49,533
敷金及び保証金の差入による支出 △72,388 △73,881
預り保証金の受入による収入 4,000 5,327
店舗売却による収入 20,820 －
保険解約による収入 － 27,703
その他 130 2,490
投資活動によるキャッシュ・フロー △496,979 △583,202
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株式会社ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹ(7674) 令和２年６月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 649,000 215,000
長期借入金の返済による支出 △273,453 △415,349
リース債務の返済による支出 △6,391 △5,067
株式の発行による収入 1,500,890 －
自己株式の取得による支出 － △331
配当金の支払額 － △31,568
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,870,045 △237,318
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,885,684 △958,742
現金及び現金同等物の期首残高 453,631 2,339,315
現金及び現金同等物の期末残高 2,339,315 1,380,573
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株式会社ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹ(7674) 令和２年６月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社の事業セグメントは、飲食事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
１株当たり純資産額 912.38円 821.49円
１株当たり当期純利益又は
126.24円 △75.77円
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
119.52円 －円
１株当たり当期純利益
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前事業年度については、当社は2019年３月28日に東
京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株
価とみなして算定しております。また、当事業年度については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は2018年11月20日付で普通株式１株につき60株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
当期純利益又は当期純損失（△）(千円) 218,774 △159,633
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円) 218,774 △159,633
普通株式の期中平均株式数(株) 1,732,942 2,106,869
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 97,449 －
（うち新株予約権（株）） （97,449） －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
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株式会社ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹ(7674) 令和２年６月期 決算短信
(重要な後発事象)
（第２回ストックオプション（新株予約権）の発行）
当社は、2020年８月３日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の
従業員に対して、株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）を発行することを下記のとおり決議いたしまし
た。
１．株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行する理由
当社の企業価値の向上、業績向上に対する貢献意欲の向上に向けた動機付けを従来以上に高めることを目的とし
て発行するものであります。
２．新株予約権の発行要領
(1)新株予約権の名称
株式会社ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹ 第２回新株予約権
(2)新株予約権の割当ての対象者およびその人数ならびに割り当てる新株予約権の数
当社従業員 19名 92個
(3)新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株
式数」という。）は1個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当
社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権
のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算によ
り調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会
において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
(4)発行する新株予約権の総数
92個とする。
上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減
少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
(5)新株予約権の払込金額及び公正価額の算定方法
新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出した1株当
たりのストック・オプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。これは新株予約権の公正価
格であり、有利発行には該当しない。
なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当該払込金額の払込みに代え
て、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。
(6)新株予約権の行使に際して出資される財産の価値
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式
１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
(7)新株予約権の権利行使期間
2022年８月18日から2037年８月17日までとする。
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(8)新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は使用
人であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認め
た場合は、この限りではない。
② 新株予約権者は、次の区分に従って、割り当てられた新株予約権の一部又は全部を行使できるものとす
る。
イ 2022年８月18日から2023年８月17日までは、割り当てられた新株予約権の個数に２分の１を乗じた数
を上限として行使することができる。なお、算出された行使可能な新株予約権の個数について1 個未満
の端数が生じる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができ
るものとする。ただし、割り当てられた新株予約権の個数が1個である場合は当該期間にすべて行使する
ことができる。
ロ 2023年８月18日から2037年８月17日までは、割り当てられた新株予約権のすべてについて行使するこ
とができる。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
(9)新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、こ
れを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(10)新株予約権の取得に関する事項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（８）の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権
を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得する
ことができる。
② 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要
の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得
することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
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(11)新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
(12)組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上
を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につ
き吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がそ
の効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる
日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予
約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞ
れ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（３）に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記（７）に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいず
れか遅い日から、上記（７）に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（９）に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧ 新株予約権の行使条件
上記（８）に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
上記（10）に準じて決定する。
(13)新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨
てるものとする。
(14)新株予約権の割当日
2020年８月18日
(15)新株予約権証券の発行
新株予約権に係る新株予約権証券は発行しない
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