2020年5月期 第2四半期決算説明会資料
ダイコー通産株式会社
2020年1月30日 証券コード：7673
目次
1. 会社概要 Ｐ2
2. 2020年5月期第2四半期決算概要 Ｐ6
3. 成長戦略 Ｐ17
4. 2020年5月期業績予想 Ｐ20
5. 株主還元 Ｐ23
1
１. 会社概要
2
会社概要
商 号 ダイコー通産株式会社
市 場 区 分 東京証券取引所 市場第二部（証券コード 7673）
設 立 1975年6月（昭和50年6月）
本社所在地 愛媛県松山市姫原三丁目6番11号
代 表 者 代表取締役社長 河田 晃 代表取締役専務 西村 晃 代表取締役専務 河田 正春
資 本 金 583,663,925円
従 業 員 数 150名 (2019年11月末現在)
拠 点 本社及び営業所：全国12拠点
事 業 内 容 CATV及び情報通信ネットワークにおいて使用される各種商品（ケーブル、材料、機器等）の仕入及び販売
3
事業モデル
メーカー等からケーブル、材料、機器を仕入れ、全国各地の顧客に供給しています
4
トータルソリューション
ダイコー通産の思考と行動は、いつも「お客さまのために」から始まります
Planning
商品企画・立案
Delivery Proposal
配送 提案
5
2020年5月期
2. 第2四半期決算概要
6
2020年5月期 第2四半期決算ハイライト
計画比では、増収・増益の決算となりました
(単位：百万円)
2019年5月期 2020年5月期 2020年5月期
前期比 計画比
第2四半期実績 第2四半期計画 第2四半期実績
売 上 高 7,561 7,102 7,195 95.2％ 101.3％
1,180 1,140 1,163
売上総利益 98.5％ 102.0％
（15.6％） （16.1％） （16.2％）
360 274 309
営業利益 85.9％ 112.9％
（4.8％） （3.9％） （4.3％）
356 280 314
経常利益 88.2％ 112.2％
（4.7％） （3.9％） （4.4％）
230 176 203
当期純利益 88.1％ 115.0％
（3.1％） （2.5％） （2.8％）
売上高 売上総利益 営業利益 経常利益 当期純利益
（単位：百万円） （単位：百万円） （単位：百万円） （単位：百万円） （単位：百万円）
10,000 1,500 500 500 500
7,561 1,180 1,140 1,163
8,000 7,102 7,195 1,250
400 360 400 356 400
309 314
6,000
1,000
300
274 280
300 300
230
750 203
4,000 200 200 200
176
500
2,000 100 100 100
250
0 0 0
0 0
2019年5月 2020年5月 2020年5月 2019年5月 2020年5月 2020年5月 2019年5月 2020年5月 2020年5月
2019年5月 2020年5月 2020年5月 2019年5月 2020年5月 2020年5月
半期実績 半期計画 半期実績 半期実績 半期計画 半期実績 半期実績 半期計画 半期実績
半期実績 半期計画 半期実績 半期実績 半期計画 半期実績
7
2020年5月期 第2四半期決算ハイライト
計画比 売上高・経常利益の変動要因
(単位：百万円) 【主な変動要因】
7,300 四国・九州ブロック・・・防災行政無線案件+20百
【 四国･九州 東日本
万円、FTTH案件の前倒し+25百万円、CATV局セ
ンター設備案件前倒し+28百万円、監視カメラ等の
西日本 東海･北陸
7,240 ブロック ブロック ブロック CCTV（Closed Circuit Television）案件の増
ブロック
売 △51
△18
加+33百万円。
43
7,180 東日本ブロック・・・案件の下期への延期による影響
上 119
が、伝送路案件△13百万円、屋内通信設備案件
△18百万円、屋内電源設備案件△20百万円。
7,120
高 7,195 西日本ブロック・・・高速道路通信設備案件+13百
万円、防災無線案件+6百万円、FTTH及び光伝送
7,060
7,102 路案件+6百万円、CATV引き込み案件+8百万
】 円。
7,000
東海・北陸ブロック・・・FTTH案件の規模縮小等
△12百万円、屋内通信設備案件の下期への延期
当初計画 実績 △6百万円。
【 325
西日本 東海･北陸 販売費及び
ブロック 一般管理費
経 四国･九州 東日本 ブロック
ブロック ブロック 売上総利益 売上総利益 【主な変動要因】
310 △11 各ブロックとも売上総利益率は、予算どおりに推移し
売上総利益 売上総利益 △2
ました。よって、変動要因は売上高の増減によるもの
常 295
△6
12
であります。
20
利 280
314
四国・九州ブロック・・・売上増加による増
東日本ブロック・・・売上減少による減
西日本ブロック・・・売上増加による増
益 東海・北陸ブロック・・・売上減少による減
265 280
】
250
8
2020年5月期 業績予想に対する進捗率
第2四半期の進捗率は、計画通りに推移しております
売上高 四半期推移 経常利益 四半期推移
(単位：百万円) (単位：百万円)
5,000 300
4,500 4,131 4,068
4,296
241
4,000
3,889
3,754
3,864 250 223
3,557
219 213
3,516 3,530
3,430 3,441 3,413 202
3,500 3,231
200
191 189
2,909 179 174
3,000
138
2,500 150
115
2,000 101
1,500 100 85
51
1,000 50
500
0 0
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
2017年5月期 2018年5月期 2019年5月期 2020年5月期 2017年5月期 2018年5月期 2019年5月期 2020年5月期
売上高進捗率 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 経常利益進捗率 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
2017年5月期 21.5% 26.0% 26.4% 26.1% 2017年5月期 8.2% 34.5% 29.8% 27.5%
2018年5月期 21.1% 25.5% 25.3% 28.1% 2018年5月期 13.0% 29.1% 27.2% 30.7%
2019年5月期 22.8% 27.5% 27.0% 22.7% 2019年5月期 16.0% 33.6% 31.1% 19.3%
2020年5月期 21.7% 23.6％ － － 2020年5月期 12.6% 26.3％ － －
※2020年5月期進捗率は、2020年5月期予算に対するものです。
業績予想に対する進捗率について
①売上高・経常利益ともに、第1四半期が相対的に少なくなる傾向を有しております。
②2019年5月期の第1・第2四半期は、2018年5月期から続く大型案件(特需)売上の影響を受けております。
③2020年5月期においては、第4四半期の売上高進捗率が高くなると予測しております。
9
2020年5月期 第2四半期決算ハイライト
業績予想に修正はなく、計画通りに推移しております
(単位：百万円)
2019年5月期 2020年5月期 (参考) 2019年5月期
第2四半期実績 第2四半期実績 増減率 通期計画 進捗率 通期実績 進捗率
売 上 高 7,561 7,195 ▲4.8％ 15,880 45.3％ 15,044 50.3％
1,180 1,163
売 上 総 利 益 ▲1.5％ 2,492 46.7％ 2,374 49.7％
（15.6％） （16.2％）
360 309
営 業 利 益 ▲14.1％ 801 38.6％ 750 48.1％
（4.8％） （4.3％）
356 314
経 常 利 益 ▲11.8％ 812 38.7％ 718 49.7％
（4.7％） （4.4％）
230 203
四半期(当期)純利益 ▲11.9％ 515 39.5％ 460 50.2％
（3.1％） （2.8％）
2020年5月期 第2四半期実績について
①売上高・売上総利益
前期2019年5月期第2四半期まで、2018年5月期の売上増加要因となった大型案件(特需)売上が継続していた為、
当期2020年5月期第2四半期の実績は、前年同期を下回っておりますが、日常的な取引は堅調に推移しており、また、収益性の低い大型案件売上の影響を
受けていない為、売上総利益率は改善しております。
②営業利益
人件費及び上場関連費用等の増加が営業利益を押し下げておりますが、これらの販売費及び一般管理費の増加は計画に織り込んでいるものであり、
特別な支出はありません。
上記の各項目とも、大型案件(特需)売上を計上した前年同期実績を下回っておりますが、いずれも計画値は上回る実績であり(2頁参照)、また、2020年5月期は、
例年に比べ第4四半期の売上高進捗率が高くなると予測しているため、通期の業績予想に変更はありません。
10
当社の事業基盤 ❶
関連分野別、事業区分別の売上及び売上総利益の構成比詳細
円グラフ 内側：2019年5月期2Q累計
■売上構成比 外側：2020年5月期2Q累計
関連分野別 事業区分別（エリア別）
・情報通信関連分野・・・主に屋内通信工事業者(LAN、電話など)向けの販売。 ・四国九州ブロック ・西日本ブロック
・CATV関連分野・・・主にCATV及び屋外通信工事業者(幹線、基地・中継局など)向けの販売。 ・東海北陸ブロック ・東日本ブロック
東海・北陸
東海・北陸ブロック 東日本ブロック
12%
CATV関連
情報通信関連 東海・北陸
11%
四国・九州 四国・九州 東日本 東日本
情通 情通 ＣＡＴＶ ＣＡＴＶ 18% 21% 36% 37%
49% 42% 58% 51%
四国・九州ブロック 西日本
32% 西日本ブロック
西日本
33%
東日本 西日本 四国・九州 東海・北陸
ＣＡＴＶ 情通
■売上総利益構成比
関連分野別 事業区分別（エリア別）
・情報通信関連分野 ・CATV関連分野 ・四国九州ブロック ・西日本ブロック
・東海北陸ブロック ・東日本ブロック
東海・北陸ブロック 東海・北陸
東日本ブロック
情報通信関連 CATV関連 13%
東海・北陸
13% 東日本 東日本
情通 31% 33%
情通 ＣＡＴＶ ＣＡＴＶ 四国・九州 四国・九州
44% 40% 60% 56% 20% 22%
西日本
四国・九州ブロック 西日本ブロック
34%
西日本
34%
ＣＡＴＶ 情通
東日本 西日本 四国・九州 東海・北陸
11
当社の事業基盤 ❷
顧客業種別、顧客規模別の売上及び売上総利益の構成比詳細
円グラフ 内側：2019年5月期2Q累計
■売上構成比 外側：2020年5月期2Q累計
顧客業種別 顧客規模別
・電気通信工事業 ・一般電気工事業 ・電気機械器具卸売業 顧客年商金額 ・1億円未満 ・1億円以上10億円未満
・有線テレビジョン放送業 ・受託開発ソフトウェア業 ・その他 ・10億円以上100億円未満 ・100億円以上
電気通信工事業
その他 1億円未満
24% 10% 1億円未満
100億円以上
受託開発ソフトウェア業 24% 100億円以上 32%
34% 38% 10%
5% 3% 38% 1億円以上10億円未満
26%
有線テレビジョン放送業 8% 29%
一般電気工事業
7% 15% 16%
26%
電気機械器具卸売業 10% 1億円以上10億円未満
16%
10億円以上100億円未満 10億円以上100億円未満
29%
電気通信工事業 一般電気工事業 電気機械器具卸売業
有線テレビジョン放送業 受託開発ソフトウェア業 その他
1億円未満 1億円以上10億円未満 10億円以上100億円未満 100億円以上
■売上総利益構成比
顧客業種別 顧客規模別
・電気通信工事業 ・一般電気工事業 ・電気機械器具卸売業 顧客年商金額 ・1億円未満 ・1億円以上10億円未満
・有線テレビジョン放送業 ・受託開発ソフトウェア業 ・その他 ・10億円以上100億円未満 ・100億円以上
その他 電気通信工事業 1億円未満
100億円以上 12%
25% 100億円以上 1億円未満
28% 12%
受託開発ソフトウェア業 25%
38% 40% 30%
2% 1億円以上10億円未満
3% 31%
8% 32%
有線テレビジョン放送業 8% 11% 16% 一般電気工事業 10億円以上100億円未満 27%
1億円以上10億円未満
9% 10億円以上100億円未満
電気機械器具卸売業 15% 28%
電気通信工事業 一般電気工事業 電気機械器具卸売業
有線テレビジョン放送業 受託開発ソフトウェア業 その他 1億円未満 1億円以上10億円未満 10億円以上100億円未満 100億円以上
12
当社の事業基盤 ➌
商品区分別、コストリーダーシップの発揮できる商品の売上及び売上総利益の構成比詳細
円グラフ 内側：2019年5月期2Q累計
■売上構成比 外側：2020年5月期2Q累計
コストリーダーシップ商品の
商品区分別 売上高全体に占める割合 コストリーダーシップ商品区分別
・ケーブル ・材料 ・機器 ・工事 ・コストリーダーシップ品（有利品） ・通常手配品 ・ケーブル ・材料 ・機器
工事 工事 ケーブル 有利品
0% 有利品 機器
機器
11% 3%
21% ケーブル
工事 27% 有利品 機器
機器 2%ケーブル 10% 2%
機器 23% 27% ケーブル ケーブル
39% 37%
材料 材料
材料 材料 通常手配品 60% 59%
48% 90%
通常手配品
材料 通常手配品
52% 89%
ケーブル 材料 機器
ケーブル 材料 機器 工事 有利品 通常手配品
■売上総利益構成比
コストリーダーシップ商品の
商品区分別 売上総利益全体に占める割合 コストリーダーシップ商品区分別
・ケーブル ・材料 ・機器 ・工事 ・コストリーダーシップ品（有利品） ・通常手配品 ・ケーブル ・材料 ・機器
工事 工事
機器 ケーブル 有利品
0%
15% 有利品 機器
工事 ケーブル 21% 3%
機器
1% ケーブル 27% 機器
機器 16% 有利品
27% 19% 2% ケーブル ケーブル
30% 27%
材料 材料
56% 通常手配品 材料 材料
81% 70% 68%
材料 通常手配品
58% 通常手配品
79%
ケーブル 材料 機器 工事 有利品 通常手配品 ケーブル 材料 機器
13
当社の事業基盤 ❹
日常売上・案件売上別の売上及び売上総利益の構成比詳細
円グラフ 内側：2019年5月期2Q累計
■売上構成比 外側：2020年5月期2Q累計
日常・案件別 案件売上区分 イベント案件区分
・案件売上・案件内、大型案件・日常売上 ・通信設備工事・通信線工事・公共通信設備工事 ・FTTH（光伝送路含む） ・防災行政無線工事
・電力設備工事・監視カメラ設備工事・その他 ・オリンピック ・イベント以外の案件
日常売上
案件売上 FTTH
その他 8% (光伝送路含む)
34% 4%
案件売上 通信設備工事 イベント以外の案件
29% 5% (有線・無線) FTTH（光伝送路含む）
監視ｶﾒﾗ設備工事 2%10% 26%
日常売上 3% 29% イベント以外の案件 34%
58% 案件内、大型案件 36%
61% 電力設備工事 58% 37%
13% 21% 防災行政無線工事
21%
通信線工事 1%
案件内、大型案件 35% (幹線・支線) 28% 防災行政無線工事
公共通信設備工事
5% 15%
オリンピック
26% オリンピック
1%
案件売上 案件内、大型案件 日常売上
通信設備工事（有線・無線） 通信線工事（幹線・支線） FTTH（光伝送路含む） 防災行政無線工事
公共通信設備工事 電力設備工事 オリンピック イベント以外の案件
■売上総利益構成比
監視ｶﾒﾗ設備工事 その他
日常・案件別 案件売上区分 イベント案件区分
・案件売上・案件内、大型案件・日常売上 ・通信設備工事・通信線工事・公共通信設備工事 ・FTTH（光伝送路含む） ・防災行政無線工事
・電力設備工事・監視カメラ設備工事・その他 ・オリンピック ・イベント以外の案件
日常売上 FTTH
案件売上 案件売上 その他 4% 5%
25% (光伝送路含む)
4% イベント以外の案件
通信設備工事
監視ｶﾒﾗ設備工事 FTTH（光伝送路含む）
24% 2% 9% (有線・無線)
3% 28%
日常売上 32% 39% イベント以外の案件
6% 案件内、大型案件 電力設備工事 31%
72% 70% 21% 57% 36% 防災行政無線工事
3% 20%
公共通信設備工事
33% 通信線工事 1%
(幹線・支線) 32% 防災行政無線工事
14%
案件内、大型案件 28% オリンピック
オリンピック
1%
案件売上 案件内、大型案件 日常売上 通信設備工事（有線・無線） 通信線工事（幹線・支線）
公共通信設備工事 電力設備工事 FTTH（光伝送路含む） 防災行政無線工事
監視ｶﾒﾗ設備工事 その他 オリンピック イベント以外の案件
（注）日常売上・・・日々受注する小口の売上。 案件売上・・・一定量まとまった受注による売上で100万円以上のもの。1億円以上のものは大型案件(特需)。 14
貸借対照表（要約）
自己資本比率は高い水準にあり、財務基盤は安定しています
(単位：百万円)
前事業年度 当第2四半期
2019年5月31日 2019年11月30日 増減額 主な増減要因
現金及び預金 348百万円増
流動資産 9,559 10,182 622 売掛金 411百万円増
受取手形 167百万円減
固定資産 2,296 2,287 ▲8 長期前払費用 11百万円増
建物（純額）10百万円減
資産合計 11,855 12,469 613
支払手形 91百万円増
流動負債 5,347 5,964 616 買掛金 495百万円増
未払法人税等 33百万円減
固定負債 813 770 ▲42 退職給付引当金 8百万円増
長期借入金 35百万円減
負債合計 6,161 6,734 573
四半期純利益の計上 203百万円増
純資産合計 5,694 5,734 40 剰余金の配当 167百万円減
負債・純資産合計 11,855 12,469 613
自己資本比率 48.0% 46.0% ▲2.0pt
流動比率 178.7％ 170.7% ▲8.0pt
1株当たり純資産 1,067円90銭 1,075円41銭 7円51銭
（注）当社は、2019年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産につきましては、前事業年度の期末に当該株式分割が行われたと仮定して
算定しております。
15
キャッシュ・フロー計算書（要約）
安全性に問題はなく安定的に推移してます
(単位：百万円)
前事業年度 当第2四半期
増減額 主な増減要因
2019年5月31日 2019年11月30日
営業活動による ・増加要因：税引前四半期純利益 313百万円、仕入債務の増加 555百万円等
キャッシュフロー
238 559 320 ・減少要因：売上債権の増加 243百万円、法人税等の支払額 138百万円等
投資活動による ・増加要因：定期預金の払戻 2,210百万円等
キャッシュフロー
▲349 95 444 ・減少要因：定期預金の預入 2,104百万円等
財務活動による ・減少要因：長期借入金の返済 25百万円
キャッシュフロー
35 ▲199 ▲234 配当金の支払 167百万円等
換算差額 0 0 0
前事業年度 当第2四半期
現金及び現金同等物 増減額 主な増減要因
2019年5月31日 2019年11月30日
期首残高 796 721 ▲75
増減額 ▲75 455 530
期末残高 721 1,176 455
預入期間が3ヵ月を超える 前事業年度 当第2四半期
増減額 主な増減要因
定期預金 2019年5月31日 2019年11月30日
期首残高 4,006 4,364 357
増減額 357 ▲106 ▲463
期末残高 4,364 4,257 ▲106
16
3. 成長戦略
17
地域開拓
更なる地域密着営業のため、まだまだ新規開拓の余地があります
営業・物流拠点の新築・移転計画
東京営業所及び東京物流センター拡充のため、
東京都東部エリアを中心に物件を選定中
(完成予定2021年5月期)
18
業界環境
情報通信関連分野における課題は、当社が必要とされるイベントが目白押し
売
上
◆イベント会場やホテル等の設備需要 高
都市再開発の
通信インフラ整備 ◆公衆無線LAN･監視カメラの整備
新たなイベントにも随時対応
当社が貢献する
◆基地局の更新・増設が必須
チャンスが拡大中
第5世代移動通信 ◆2020年の本格稼働開始を目指す 都市再開発の通信インフラ整備
システム（5G） ◆高度無線環境整備事業に伴う 第5世代移動通信システム（5G）
光ケーブル網の敷設工事が発生
CATVのFTTH化
防災行政無線の普及
◆4K8K放送・通信高速化に必要
◆幹線光化率約７割
CATVのFTTH化
◆整備が完了しているエリアも
ｸﾞﾚｰﾄﾞｱｯﾌﾟやﾘﾌﾟﾚｲｽ工事が発生
日常のベース売上
◆2022年 デジタル方式へ完全移行
防災行政無線の
◆同報系デジタル整備率約６割
普及
◆移動系デジタル整備率約２割
時間軸
各イベントの当社業績寄与イメージ
19
4. 2020年5月期業績予想
20
2020年5月期（通期）業績予想
2020年5月期決算は、増収増益を見込んでいます （注）直近に公表しております業績予想からの修正はありません。
顧客基盤、取扱い商品数の拡充に加え、イベント需要としてFTTH案件、第5世代移動通信システム基地局整備案件や基地局間を
結ぶ光伝送路案件、防災無線デジタル化案件獲得に取り組んでまいります。
(単位：百万円)
2019年5月期 2020年5月期 前期比
（通期）実績 （通期）予想 増減額 増減率
売 上 高 15,044 15,880 835 5.6％
2,374 2,492
売上総利益 117 5.0%
（15.8％） （15.7％）
750 801
営業利益 51 6.9％
（5.0％） （5.0％)
718 812
経常利益 93 13.0％
（4.8％） （5.1％)
460 515
当期純利益 55 12.0％
（3.1％） （3.2％)
売上高 売上総利益 営業利益 経常利益 当期純利益
（単位：百万円） （単位：百万円） （単位：百万円） （単位：百万円） （単位：百万円）
20,000 3,000 1,000 1,000 600 515
2,374 2,492 801 812 460
15,044 15,880 750 718
10,000 1,500 500 500 300
0 0 0 0
0
2019年 2020年 2019年 2020年 2019年 2020年 2019年 2020年
2019年 2020年
5月期 5月期予想 5月期 5月期予想 5月期 5月期予想 5月期 5月期予想
5月期 5月期予想
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第5世代移動通信システム（５Ｇ）への取り組み
５Ｇの現況と、販売が見込まれる当社取扱商品について
５Ｇは2020年サービス開始に向けて実証実験段階。
その実現のためにはバックボーンとなる光ファイバの整備や基地局の増設、無線通信環境の構築が必要であり、
必然的に当社ビジネスと密接な関係にあります。
●既設光伝送路の増強・張替による通信大容量化、
速度向上が必要。
▶地方自治体のＩＲＵ整備事業
▶高度無線環境整備推進事業にともなう光ファイバ網
の敷設工事
▶ＣＡＴＶ局の幹線光化(ＦＴＴＨ化整備の一環)
光伝送路敷設 基地局増設
●大手携帯電話会社４社では2024年度末まで
に合計7万局の５Ｇ基地局を整備予定。
◆販売が見込まれる商品 ●総務省は地理的に不利な山間部や採算性の
低い過疎地域の基地局整備のための補助金制
５G関連
・光ケーブル
・支線材料 度を2020年度に予算化する方針。
・装柱金物 等 ●基地局増設は都市部より進み、地方へ展開され、
2019年度末頃より商流が本格化する見通し。
◆販売が見込まれる商品
●ローカル５Gは、大手携帯電話会社が整備する５Gとは ローカル５G ・電源ケーブル
・非常電源設備
異なる周波数帯域電波を使い、限定されたエリアのなかで ・配管材 等
高速通信を可能にする技術。光ファイバ網に無線を組み合
わせる。
●現在実証実験が行われており、様々な分野での導入が期待
できる。
▶ＣＡＴＶ：４Ｋ・８Ｋ配信 ▶地方自治体：河川等監視 ◆販売が見込まれる商品
▶工場：スマートファクトリ ▶医療機関：遠隔診療 ・ＬＡＮ材料
▶農家：自動農場管理 ・無線通信機器 等
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5. 株主還元
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安定的かつ継続的な配当を実施していくことを配当の基本政策としております
株主還元
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営施策としており、会社の業績に応じた適正な利益還元に加え、
日常の事業運営に必要な運転資金と将来の事業展開のための内部留保を確保して健全な財務体質を維持しつつ、
配当性向35％程度を目途に安定的かつ継続的な配当を実施していくことを配当の基本政策としております。
配当性向
35.0%程度
（単位：円） 1株当たり配当金 配当性向
50 40.0%
35.2%
45 33.9%
35.0%
40 30.1%
30.0%
35 34.00
31.50
25.0%
30 記念配当2円50銭
25.00
25 20.0%
20
15.0%
15 普通配当29円
10.0%
10
5.0%
5
0 0.0%
2018年5月期 2019年5月期 2020年5月期
（予想）
（注）2018年10月23日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、2019年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
１株当たり配当金につきましては、2018年5月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
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【注意事項】
本資料は、当社の財務情報、 経営情報等の提供を目的としておりますが、内容についていかなる表明・保
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