7673 ダイコー通産 2020-01-07 15:00:00
2020年5月期 第2四半期決算短信［日本基準］（非連結） [pdf]
2020年５月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年１月７日
上 場 会 社 名 ダイコー通産株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7673 URL http://www.daiko-tsusan.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 河田 晃
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部長 (氏名) 白井 充 (TEL) 089-923-6644
四半期報告書提出予定日 2020年１月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 ( アナリスト・機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年５月期第２四半期の業績（2019年６月１日～2019年11月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年５月期第２四半期 7,195 △4.8 309 △14.1 314 △11.8 203 △11.9
2019年５月期第２四半期 7,561 － 360 － 356 － 230 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年５月期第２四半期 38.15 －
2019年５月期第２四半期 47.61 －
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月23日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、2019年12月１日付で普通株
式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2019年５月期の期首に当該株式分割が行われたと仮
定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年５月期第２四半期 12,469 5,734 46.0
2019年５月期 11,855 5,694 48.0
(参考) 自己資本 2020年５月期第２四半期 5,734百万円 2019年５月期 5,694百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年５月期 － 0.00 － 63.00 63.00
2020年５月期 － 0.00
2020年５月期(予想) － 34.00 34.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
(注) 当社は、2019年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2019年５月期につきま
しては、当該株式分割前の実際の配当金額を記載しております。なお、2019年５月期の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定して算出した場合の2019年５月期配当金額は、31.50円となります。
３．2020年５月期の業績予想（2019年６月１日～2020年５月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 15,880 5.6 801 6.9 812 13.0 515 12.0 96.60
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
(注) 当社は、2019年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年５月期の業績予
想における１株当たり当期純利益につきましては、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定し
ております。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年５月期２Ｑ 5,332,780株 2019年５月期 5,332,780株
② 期末自己株式数 2020年５月期２Ｑ 140株 2019年５月期 140株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年５月期２Ｑ 5,332,640株 2019年５月期２Ｑ 4,850,040株
(注) 当社は、2018年10月23日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、2019年12月１日付で普通株式
１株につき２株の割合で株式分割を行っております。発行済株式数（普通株式）は、2019年５月期首に当該株
式分割が行われたと仮定して算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項については、添付資料４ページ「業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ダイコー通産株式会社(7673) 2020年５月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………８
－1－
ダイコー通産株式会社(7673) 2020年５月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等により企業収益や雇用情勢は緩やかな回復基調
にある一方、相次ぐ自然災害の発生や消費税増税に伴う景気の下振れ懸念、通商問題を巡る緊張増大が世界経済に
与える影響や中国経済の減速等、不安定な海外情勢の動向が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が
続いております。
当社が事業展開するＣＡＴＶ及び情報通信関連分野におきましては、ＩｏＴやＡＩといった新たな技術革新を支
える伝送路のデータ伝送量が益々増加していることから、光伝送路構築やＦＴＴＨ（※）等の通信インフラ基盤の
大容量化が引き続き進んでおります。また、防災関連分野におきましては、地方自治体防災システムのアナログ方
式からデジタル方式への更新が続いております。
※ＦＴＴＨとは、Ｆｉｂｅｒ ｔｏ ｔｈｅ Ｈｏｍｅの略。通信事業者の設備から利用者建物等までを光ファイバー
ケーブルでつなぐアクセス方式。
このような状況のなか、前期まで継続した大型の防災行政無線案件及び大型のＦＴＴＨ案件の終息による業績へ
の影響を最小限に抑えるため、当社は中長期的な経営戦略に沿って重点施策を着実に推進するとともに、積極的な
営業活動を展開した結果、当第２四半期累計期間の売上高は7,195,835千円と前年同四半期と比べ365,645千円（4.8
％）の減収、売上総利益は1,163,070千円と前年同四半期と比べ17,286千円（1.5％）の減益、営業利益は309,805千
円と前年同四半期と比べ50,797千円（14.1％）の減益、経常利益は314,623千円と前年同四半期と比べ42,254千円
（11.8％）の減益、四半期純利益は203,440千円と前年同四半期と比べ27,491千円（11.9％）の減益となりました。
事業区分別の営業概況は以下のとおりであります。
第44期 第45期
事業区分の名称 自2018年６月１日 自2019年６月１日 前年同四半期比
至2018年11月30日 至2019年11月30日
千円 千円 ％
売上高 1,612,899 1,326,937 82.3
四国九州ブロック
売上総利益 266,142 234,262 88.0
売上高 2,720,908 2,659,409 97.7
東日本ブロック
売上総利益 362,601 385,966 106.4
売上高 2,432,276 2,346,283 96.5
西日本ブロック
売上総利益 399,841 388,014 97.0
売上高 795,392 863,205 108.5
東海北陸ブロック
売上総利益 151,771 154,826 102.0
売上高 7,561,481 7,195,835 95.2
合計
売上総利益 1,180,356 1,163,070 98.5
四国九州ブロック
ＦＴＴＨ案件及び屋内通信設備工事案件受注により好調に推移したものの、大型の防災行政無線案件が終息した
ことが影響し、売上高は1,326,937千円と前年同四半期と比べ285,962千円（17.7％）の減収、売上総利益は234,262
千円と前年同四半期と比べ31,880千円（12.0％）の減益となりました。
東日本ブロック
防災行政無線案件受注により好調に推移したものの、大型の低利益率ＦＴＴＨ案件が終息したことが影響し、売
上高は2,659,409千円と前年同四半期と比べ61,499千円（2.3％）の減収となりましたが、売上総利益は385,966千円
と前年同四半期と比べ23,365千円（6.4％）の増益となりました。
－2－
ダイコー通産株式会社(7673) 2020年５月期 第２四半期決算短信
西日本ブロック
ナースコールやネットワーク機器等の病院案件受注により好調に推移しましたが、一部の病院案件が下期へ延期
となったことから、売上高は2,346,283千円と前年同四半期と比べ85,993千円（3.5％）の減収、売上総利益は
388,014千円と前年同四半期と比べ11,827千円（3.0％）の減益となりました。
東海北陸ブロック
ＦＴＴＨ案件や防災行政無線案件受注により好調に推移したことから、売上高は863,205千円と前年同四半期と比
べ67,813千円（8.5％）の増収、売上総利益は154,826千円と前年同四半期と比べ3,055千円（2.0％）の増益となり
ました。
商品区分別の営業概況は以下のとおりであります。
第44期 第45期
商品区分 自2018年６月１日 自2019年６月１日 前年同四半期比
至2018年11月30日 至2019年11月30日
千円 千円 ％
売上高 2,080,333 1,948,784 93.7
ケーブル
売上総利益 321,716 319,985 99.5
売上高 3,599,833 3,749,157 104.1
材料
売上総利益 659,753 671,312 101.8
売上高 1,730,425 1,482,693 85.7
機器
売上総利益 188,422 170,108 90.3
売上高 150,890 15,200 10.1
その他
売上総利益 10,463 1,664 15.9
売上高 7,561,481 7,195,835 95.2
合計
売上総利益 1,180,356 1,163,070 98.5
ケーブル
光伝送路案件及び屋内通信設備案件の受注により好調に推移しましたが、大型の低利益率ＦＴＴＨ案件が終息し
た影響から、売上高は1,948,784千円と前年同四半期と比べ131,549千円（6.3％）の減収、売上総利益は319,985千
円と前年同四半期と比べ1,731千円（0.5％）の減益となりました。
材 料
屋内通信設備案件及び防災行政無線案件受注により、屋内外で使用する材料販売が好調に推移したことから、売
上高は3,749,157千円と前年同四半期と比べ149,324千円（4.1％）の増収、売上総利益は671,312千円と前年同四半
期と比べ11,559千円（1.8％）の増益となりました。
機 器
一部の病院案件が下期へ延期となったこと、及び大型の低利益率ＦＴＴＨ案件が終息した影響から、売上高は
1,482,693千円と前年同四半期と比べ247,732千円（14.3％）の減収、売上総利益は170,108千円と前年同四半期と比
べ18,314千円（9.7％）の減益となりました。
その他
その他は主に電気通信工事であり、売上高は15,200千円と前年同四半期と比べ135,690千円（89.9％）の減収、売
上総利益は1,664千円と前年同四半期と比べ8,799千円（84.1％）の減益となりました。
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ダイコー通産株式会社(7673) 2020年５月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて622,441千円増加し、10,182,282千円となりました。これは主に売掛金が
411,130千円、現金及び預金が348,863千円それぞれ増加し、受取手形が167,262千円減少したこと等によるもので
あります。
固定資産は、前事業年度末に比べて8,886千円減少し、2,287,166千円となりました。これは主に長期前払費用が
11,206千円増加し、建物(純額)が10,549千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて616,271千円増加し、5,964,190千円となりました。これは主に買掛金が
495,094千円、支払手形が91,654千円それぞれ増加し、未払法人税等が33,225千円減少したこと等によるものであ
ります。
固定負債は、前事業年度末に比べて42,787千円減少し、770,475千円となりました。これは主に退職給付引当金
が8,178千円増加し、長期借入金が35,357千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて40,071千円増加し、5,734,783千円となりました。これは主に利益剰余金
が四半期純利益の計上により203,440千円増加し、剰余金の配当により167,978千円減少したこと等によるものであ
ります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年５月期の業績予想につきましては、2019年７月12日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,085,790 5,434,654
受取手形 1,273,599 1,106,336
売掛金 2,279,111 2,690,242
リース投資資産 17,256 12,346
商品 890,074 897,307
前払費用 13,467 11,447
その他 8,294 38,216
貸倒引当金 △7,754 △8,268
流動資産合計 9,559,840 10,182,282
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 420,596 410,047
構築物（純額） 22,662 20,877
工具、器具及び備品（純額） 4,914 4,317
土地 1,025,363 1,025,363
リース資産（純額） 19,731 16,124
有形固定資産合計 1,493,267 1,476,729
無形固定資産
ソフトウエア 27 －
リース資産 6,009 4,229
その他 2,516 2,500
無形固定資産合計 8,554 6,729
投資その他の資産
投資有価証券 40,464 44,970
保険積立金 593,419 600,672
破産更生債権等 22,598 3,341
長期前払費用 46,821 58,027
繰延税金資産 70,549 64,800
その他 52,174 44,436
貸倒引当金 △31,798 △12,541
投資その他の資産合計 794,230 803,708
固定資産合計 2,296,052 2,287,166
資産合計 11,855,893 12,469,448
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 3,780,452 3,872,106
買掛金 1,111,007 1,606,101
1年内返済予定の長期借入金 55,561 65,663
リース債務 10,920 9,130
未払金 34,585 70,956
未払費用 123,466 124,676
未払法人税等 149,240 116,015
未払消費税等 38,577 41,608
賞与引当金 13,955 13,039
その他 30,152 44,892
流動負債合計 5,347,918 5,964,190
固定負債
長期借入金 381,374 346,017
リース債務 12,232 8,005
退職給付引当金 51,510 59,688
役員退職慰労引当金 338,891 338,048
その他 29,254 18,716
固定負債合計 813,262 770,475
負債合計 6,161,180 6,734,665
純資産の部
株主資本
資本金 583,663 583,663
資本剰余金 462,821 462,821
利益剰余金 4,645,846 4,681,308
自己株式 △56 △56
株主資本合計 5,692,276 5,727,738
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,436 7,045
評価・換算差額等合計 2,436 7,045
純資産合計 5,694,712 5,734,783
負債純資産合計 11,855,893 12,469,448
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（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 7,561,481 7,195,835
売上原価 6,381,124 6,032,765
売上総利益 1,180,356 1,163,070
販売費及び一般管理費 819,754 853,264
営業利益 360,602 309,805
営業外収益
受取利息 3,468 3,660
賃貸収入 3,060 3,060
デリバティブ評価益 2,162 －
その他 1,106 1,256
営業外収益合計 9,797 7,976
営業外費用
支払利息 2,843 2,021
賃貸費用 724 629
為替差損 3,093 424
株式公開費用 6,766 －
その他 94 82
営業外費用合計 13,522 3,158
経常利益 356,877 314,623
特別損失
投資有価証券評価損 － 1,577
特別損失合計 － 1,577
税引前四半期純利益 356,877 313,045
法人税、住民税及び事業税 127,029 105,330
法人税等調整額 △1,084 4,275
法人税等合計 125,945 109,605
四半期純利益 230,932 203,440
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
当社は、2019年10月11日開催の取締役会決議に基づき、2019年12月１日を効力発生日として株式分割及び定款の
一部変更を行っております。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位の水準を引き下げることにより、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目
的とするものであります。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2019年11月30日(土)を基準日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2019年11月29日(金)）
とし、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしま
した。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 2,666,390株
今回の分割により増加する株式数 2,666,390株
株式分割後の発行済株式総数 5,332,780株
株式分割後の発行可能株式総数 8,793,920株
（３）日程
基準日公告日 2019年11月11日(月)
基準日 2019年11月30日(土)（注）
効力発生日 2019年12月１日(日)
(注) 上記の基準日は、株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2019年11月29日(金)であります。
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たりの情報は、以下のとおりであり
ます。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
１株当たり四半期純利益 47円61銭 38円15銭
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規程に基づき、2019年12月１日(日)をもって、当社の定
款第６条で定める発行可能株式総数を変更いたしました。
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（２）変更の内容
現行 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第 ６ 条 当 会 社 の 発 行 可 能 株 式 総 数 は、 第 ６ 条 当 会 社 の 発 行 可 能 株 式 総 数 は、
4,396,960株とする。 8,793,920株とする。
（３）変更の日程
取締役会決議 ： 2019年10月11日(金)
定款変更効力発生日 ： 2019年12月１日(日)
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