7673 ダイコー通産 2019-10-11 15:00:00
2020年5月期 第1四半期決算短信［日本基準］（非連結） [pdf]
2020年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年10月11日
上 場 会 社 名 ダイコー通産株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7673 URL http://www.daiko-tsusan.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 河田 晃
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部長 (氏名) 白井 充 (TEL) 089-923-6644
四半期報告書提出予定日 2019年10月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年５月期第１四半期の業績（2019年６月１日～2019年８月31日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年５月期第１四半期 3,441 － 99 － 101 － 61 －
2019年５月期第１四半期 － － － － － － － －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年５月期第１四半期 22.88 －
2019年５月期第１四半期 － －
(注)１．当社は、2019年５月期第１四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、2019年５月期第１四
半期の数値及び2020年５月期第１四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年５月期第１四半期 11,688 5,589 47.8
2019年５月期 11,855 5,694 48.0
(参考) 自己資本 2020年５月期第１四半期 5,589百万円 2019年５月期 5,694百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年５月期 － 0.00 － 63.00 63.00
2020年５月期 －
2020年５月期(予想) 0.00 － 34.00 34.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
(注) 2019年12月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施する予定であります。
2020年５月期（予想）の１株当たりの年間配当金は、当該株式分割を考慮した額を記載しております。
３．2020年５月期の業績予想（2019年６月１日～2020年５月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 7,102 △6.1 274 △23.9 280 △21.5 176 △23.4 66.38
通期 15,880 5.6 801 6.9 812 13.0 515 12.0 96.60
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
(注)2019年12月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施する予定であります。
2020年５月期の業績予想における１株当たり当期純利益は、当該株式分割を考慮した額を記載しています。
なお、株式分割を考慮しない場合の2020年５月期通期の１株当たり当期純利益は193円20銭となります。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年５月期１Ｑ 2,666,390株 2019年５月期 2,666,390株
② 期末自己株式数 2020年５月期１Ｑ 70株 2019年５月期 70株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年５月期１Ｑ 2,666,320株 2019年５月期１Ｑ 2,425,020株
(注) 当社は、2018年10月23日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、期末発行済株式数（自己株式を含む）、期末自己株式数及び期中平均株
式数（四半期累計）を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項については、添付資料４ページ「業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ダイコー通産株式会社(7673) 2020年５月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………８
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ダイコー通産株式会社(7673) 2020年５月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等により企業収益や雇用情勢は緩やかな回復基調
が継続しているものの、米中経済摩擦による中国経済の減速等、不安定な海外情勢の動向が懸念され、景気の先行
きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が事業展開するＣＡＴＶ及び情報通信関連分野におきましては、ＩｏＴやＡＩといった新たな技術革新を支
える伝送路のデータ伝送量が益々増加していることから、光伝送路構築やＦＴＴＨ（※）等の通信インフラ基盤の
大容量化が引き続き進んでおります。また、防災関連分野におきましては、地方自治体防災システムのアナログ方
式からデジタル方式への更新が続いております。
※ＦＴＴＨとは、Ｆｉｂｅｒ ｔｏ ｔｈｅ Ｈｏｍｅの略。通信事業者の設備から利用者建物等までを光ファイバー
ケーブルでつなぐアクセス方式。
このような状況のなか、当社は中長期的な経営戦略に沿って、重点施策を着実に推進するとともに、積極的な営
業活動を展開した結果、当第１四半期累計期間の売上高は3,441,169千円、売上総利益は546,692千円、営業利益は
99,781千円、経常利益は101,993千円、四半期純利益は61,016千円となりました。
事業区分別の営業概況は以下のとおりであります。
第45期
事業区分の名称 自2019年６月１日
至2019年８月31日
千円
売上高 622,899
四国九州ブロック
売上総利益 109,556
売上高 1,297,505
東日本ブロック
売上総利益 178,131
売上高 1,109,242
西日本ブロック
売上総利益 182,040
売上高 411,521
東海北陸ブロック
売上総利益 76,963
売上高 3,441,169
合計
売上総利益 546,692
四国九州ブロック
ＦＴＴＨ案件及び屋内通信設備工事案件受注により好調に推移したことから、売上高は622,899千円、売上総利益
は109,556千円となりました。
東日本ブロック
防災行政無線案件受注により好調に推移したことから、売上高は1,297,505千円、売上総利益は178,131千円とな
りました。
西日本ブロック
ナースコールやネットワーク機器等の病院案件受注により好調に推移したことから、売上高は1,109,242千円、売
上総利益は182,040千円となりました。
東海北陸ブロック
ＦＴＴＨ案件や防災行政無線案件受注により好調に推移したことから、売上高は411,521千円、売上総利益は
76,963千円となりました。
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ダイコー通産株式会社(7673) 2020年５月期 第１四半期決算短信
商品区分別の営業概況は以下のとおりであります。
第45期
商品区分 自2019年６月１日
至2019年８月31日
千円
売上高 979,005
ケーブル
売上総利益 153,482
売上高 1,663,672
材料
売上総利益 301,917
売上高 786,492
機器
売上総利益 89,912
売上高 12,000
その他
売上総利益 1,380
売上高 3,441,169
合計
売上総利益 546,692
ケーブル
光伝送路案件及び屋内通信設備案件の受注により、売上高は979,005千円、売上総利益は153,482千円となりまし
た。
材 料
光伝送路案件及び防災行政無線案件受注により架空幹線等に使用する材料販売が好調に推移したことから、売上
高は1,663,672千円、売上総利益は301,917千円となりました。
機 器
ＦＴＴＨ案件における光通信機器及び病院案件におけるネットワーク機器の販売が好調に推移したことから、売
上高は786,492千円、売上総利益は89,912千円となりました。
その他
その他は主に電気通信工事であり、当第１四半期累計期間におきましては数件受注したことから、売上高は
12,000千円、売上総利益は1,380千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて138,618千円減少し、9,421,221千円となりました。これは主に売掛金が
350,685千円増加し、現金及び預金が269,888千円、受取手形が174,662千円、商品が38,748千円それぞれ減少した
こと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて28,912千円減少し、2,267,140千円となりました。これは主に繰延税金資産
が20,775千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて27,328千円減少し、5,320,589千円となりました。これは主に買掛金が
221,170千円増加し、支払手形が193,321千円、未払法人税等が125,129千円それぞれ減少したこと等によるもので
あります。
固定負債は、前事業年度末に比べて34,912千円減少し、778,350千円となりました。これは主に退職給付引当金
が4,089千円増加し、長期借入金が20,204千円、役員退職慰労引当金が5,645千円それぞれ減少したこと等によるも
のであります。
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ダイコー通産株式会社(7673) 2020年５月期 第１四半期決算短信
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて105,289千円減少し、5,589,422千円となりました。これは主に利益剰余金
が四半期純利益の計上により61,016千円増加し、剰余金の配当により167,978千円減少したこと等によるものであ
ります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年５月期の業績予想につきましては、2019年７月12日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,085,790 4,815,902
受取手形 1,273,599 1,098,937
売掛金 2,279,111 2,629,796
リース投資資産 17,256 14,814
商品 890,074 851,325
前払費用 13,467 9,731
その他 8,294 8,841
貸倒引当金 △7,754 △8,128
流動資産合計 9,559,840 9,421,221
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 420,596 415,311
構築物（純額） 22,662 21,770
工具、器具及び備品（純額） 4,914 4,785
土地 1,025,363 1,025,363
リース資産（純額） 19,731 17,927
有形固定資産合計 1,493,267 1,485,158
無形固定資産
ソフトウエア 27 6
リース資産 6,009 5,119
その他 2,516 2,508
無形固定資産合計 8,554 7,634
投資その他の資産
投資有価証券 40,464 41,290
保険積立金 593,419 593,419
破産更生債権等 22,598 21,999
長期前払費用 46,821 54,517
繰延税金資産 70,549 49,774
その他 52,174 44,544
貸倒引当金 △31,798 △31,199
投資その他の資産合計 794,230 774,347
固定資産合計 2,296,052 2,267,140
資産合計 11,855,893 11,688,362
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 3,780,452 3,587,131
買掛金 1,111,007 1,332,177
1年内返済予定の長期借入金 55,561 65,663
リース債務 10,920 10,025
未払金 34,585 119,580
未払費用 123,466 37,139
未払法人税等 149,240 24,111
未払消費税等 38,577 38,047
賞与引当金 13,955 55,812
その他 30,152 50,902
流動負債合計 5,347,918 5,320,589
固定負債
長期借入金 381,374 361,170
リース債務 12,232 10,119
退職給付引当金 51,510 55,599
役員退職慰労引当金 338,891 333,245
その他 29,254 18,216
固定負債合計 813,262 778,350
負債合計 6,161,180 6,098,939
純資産の部
株主資本
資本金 583,663 583,663
資本剰余金 462,821 462,821
利益剰余金 4,645,846 4,538,885
自己株式 △56 △56
株主資本合計 5,692,276 5,585,314
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,436 4,107
評価・換算差額等合計 2,436 4,107
純資産合計 5,694,712 5,589,422
負債純資産合計 11,855,893 11,688,362
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（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
当第１四半期累計期間
(自 2019年６月１日
至 2019年８月31日)
売上高 3,441,169
売上原価 2,894,477
売上総利益 546,692
販売費及び一般管理費 446,911
営業利益 99,781
営業外収益
受取利息 1,818
賃貸収入 1,530
その他 730
営業外収益合計 4,078
営業外費用
支払利息 1,036
賃貸費用 462
為替差損 322
その他 44
営業外費用合計 1,866
経常利益 101,993
特別損失
投資有価証券評価損 1,577
特別損失合計 1,577
税引前四半期純利益 100,415
法人税、住民税及び事業税 19,355
法人税等調整額 20,043
法人税等合計 39,398
四半期純利益 61,016
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
当社は、2019年10月11日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位の水準を引き下げることにより、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目
的とするものであります。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2019年11月30日(土)を基準日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2019年11月29日(金)）
とし、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしま
す。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 2,666,390株
今回の分割により増加する株式数 2,666,390株
株式分割後の発行済株式総数 5,332,780株
株式分割後の発行可能株式総数 8,793,920株
（３）日程
基準日公告日 2019年11月11日(月)
基準日 2019年11月30日(土)（注）
効力発生日 2019年12月１日(日)
(注) 上記の基準日は、株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2019年11月29日(金)であります。
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たりの情報は、以下のとおりであり
ます。
当第１四半期累計期間
(自 2019年６月１日
至 2019年８月31日)
１株当たり四半期純利益 11円44銭
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規程に基づき、2019年12月１日(日)をもって、当社の定
款第６条で定める発行可能株式総数を変更いたします。
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（２）変更の内容
現行 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第 ６ 条 当 会 社 の 発 行 可 能 株 式 総 数 は、 第 ６ 条 当 会 社 の 発 行 可 能 株 式 総 数 は、
4,396,960株とする。 8,793,920株とする。
（３）変更の日程
取締役会決議 ： 2019年10月11日(金)
定款変更効力発生日 ： 2019年12月１日(日)
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