2019年5月期 決算説明会資料
ダイコー通産株式会社
2019年7月 証券コード︓7673
目次
1. 会社概要 Ｐ2
2. 2019年5月期決算概要 Ｐ13
3. 成⻑戦略 Ｐ22
4. 2020年5月期業績予想 Ｐ27
5. 株主還元 Ｐ32
1
１. 会社概要
2
会社概要
商 号 ダイコー通産株式会社
市 場 区 分 東京証券取引所 市場第二部（証券コード 7673）
設 ⽴ 1975年6月（昭和50年6月）
本社所在地 愛媛県松山市姫原三丁目6番11号
代 表 者 代表取締役社⻑ 河田 晃 代表取締役専務 ⻄村 晃 代表取締役専務 河田 正春
資 本 ⾦ 5億8,366万3千925円
従 業 員 数 148名 (2019年5月末現在)
1. 次に掲げる商品の製造、販売、リース及びレンタル業務
① ケーブルテレビ・情報通信用ケーブル
② ケーブルテレビ・情報通信用諸材料
③ ケーブルテレビ・情報通信用機器及び付属機器
事 業 内 容 ④ ケーブルテレビ・情報通信用工具及び測定機器
⑤ オフィスオートメーション機器及びソフトウェア
2. ケーブルテレビ、情報通信に関するコンサルタント業務、設計施工業務及び保守義務
3. 前各号に附帯する⼀切の業務
3
沿革
外部環境の変化に柔軟に対応し、成⻑を遂げてまいりました
テレビ放送デジタル化
（2000年代）
全国情報インフラの
ブロードバンド化
当 （2000年代）
社
事 防災無線のデジタル化開始
業
（2002年）
に
関
係 都市型CATV開局
し
た （1987年）
事業領域の変遷
外 移動体通信
部 通信事業の自由化
イ （旧電電公社⺠営化） 防災無線関連
ベ （1985年）
ン ネットワーク(LAN)関連
ト
CATV関連
拠点数の推移 電話関連
創業時 2019年
（1975年） 5月期
12
創業 6
（1975年） 1
創業時 2000年 2019年
（1975年） 5月期 5月期
当社の対応
4
沿革
業績の急拡⼤期、安定期を経て、更なる成⻑が始まります
（売上高） （拠点数）
14
安定期
売上高
拠点数 ＋沖縄 158
150
12
150億円
150
＋札幌
＋仙台
業績急拡⼤期 10
＋広島
＋名古屋
8
＋福岡
＋高松
＋⾦沢
事業基盤拡⼤期 2010年 6
地上デジタル放送への
完全移⾏最終年度
（工事部材の駆け込み需要）
＋東京
創業 2011年 4
＋⼤阪 東日本⼤震災
（全国的に通信工事がストップ）
＋岡山
1998年 2
全国系CATV局との取引開始
松山
1993〜2007年
中四国・近畿を超え全国への出店・営業範囲拡⼤
0 0
76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22
1994年 （年5月期）
2000〜2009年
輸入品取扱開始 e-Japan・u-Japan戦略
（全国ブロードバンド化に伴う情報インフラ需要）
5
事業モデル
メーカー等からケーブル、材料、機器を仕入れ、全国各地の顧客に供給しています
約400社 12営業拠点
約43,000点
約2,600社
6
トータルソリューション
ダイコー通産の思考と⾏動は、いつも「お客さまのために」から始まります
高度な機能が要求される商品
ニーズに適した品質と価格、
に対し、商社の枠組みを越え、
高いコストパフォーマンスを実現
オリジナル商品を企画・⽴案
Price Planning
価格 商品企画・⽴案
Delivery Proposal
配送 提案
全国をカバーする配送
コンサルティング機能を駆使した
ネットワークにより、迅速・確実に
ソリューションを提供
お届する体制を構築
7
当社の役割
数多くの商品を取扱っており、情報通信社会を支えております
8
独自性
専門商社を越える“越境商社” ワンストップサービスを実現しています
事業領域を超える、地域を超える サービスの領域を超える
地域A 地域Ｂ 地域Ｃ
01
ニーズ
屋外通信資材
02
企画
屋内通信資材・
情報機器
03
仕入
電設資材
04
販売
05
配送
資材、地域にとらわれることなく全てをカバー
9
取扱商品
屋外幹線から屋内機器まで、情報通信に関わる商品を幅広く販売しています
当社が販売する商品は、「ケーブル」・「材料」・「機器」に分けられます。
ケーブル 材料 機器
光・電気信号を伝達するために 配線の連結や線材の固定、 光・電気信号の変換、中継、
利用されます。 保護のために利用されます。 送受信などに利用されます。
ピックアップ商品
ヒエン製 スーパーハンガー ® コーニング社製 現場組⽴光コネクタ サクサ製 UTM SS5000
光ケーブルの吊具であるスーパーハンガー 被覆除去からファイバ挿入・固定まで、ファ 外部からの脅威と内部からの脅威、どちら
®(特許第3203556号)。安全性と施工 イバをホルダから外さずに作業を完了するこ にも対応できるUTM(総合脅威アプライア
性に優れた画期的なこの製品は光の時代を とができる現場組⽴光コネクタ。コネクタ先 ンス)。対策パッチが公開される前の攻撃を
支えるインフラ整備(空中管路による電⼒・ 端を保護するダストキャップに圧接ジグと開 検知(ゼロデイ攻撃対策)。脅威からの防
通信ケーブル付設)に活用されています。 放ジグの機能を搭載しています。 御を「⾒える化」してお知らせします。
10
新たな取り組み
新たな商品を拡充するため、顧客ニーズの把握を様々な視点で⾏っております
技術ショー展示会 当社ブース （例）ベンチャー企業との取り組み
独自性のある多段型無線LANアクセスポイントについてメーカーと連
携し、当社顧客に協⼒いただくなど、開発に寄与しました。
150m
コアノード（LANケーブル接続あり）
スレーブノード（LANケーブル接続なし）
(会場)東京国際フォーラム
野外スポーツイベントにてフィールドテスト
▼
顧客から、想定できる用途や要望事項を収集 炎天下・多人数接続での動作を検証
11
当社のDNA ／ 当社が顧客に選ばれる理由
我々は、顧客から投げられた“全てのボールを受ける” 専門商社であります
“全てのボールを受ける”商社です
事業領域が重層的に積み上がって、今がある
顧客層は、“⼀人親方”から最⼤手通信工事施工企業まで幅広い
顧客のニーズを受けて、自社企画商品を手掛るようになった
顧客のニーズを受けて、物流網を発展させた
12
2. 2019年5月期決算概要
13
2019年5月期 決算ハイライト
計画比では、増収・増益の決算となりました
中⻑期的な経営戦略に沿って、重点施策を着実に推進するとともに積極的な営業活動を展開いたしました。
(単位︓百万円)
2018年5月期 2019年5月期 2019年5月期
前期比 計画比
実績 計画 実績
15,281 14,950 15,044
売 上 高 98.4％ 100.6％
（100.0％） （100.0％） （100.0％）
2,238 2,350 2,374
売上総利益 106.1％ 101.0％
（14.6％） （15.7％） （15.8％）
650 720 750
営業利益 115.3％ 104.2％
（4.3％） （4.8％） （5.0％）
658 686 718
経常利益 109.2％ 104.7％
（4.3％） （4.6％） （4.8％）
402 447 460
当期純利益 114.3％ 102.9％
（2.6％） （3.0％） （3.1％）
1株当たりの
166円06銭 186円06銭
当期純利益
ROE 8.3％ 8.6％
売上高 売上総利益 営業利益 経常利益 当期純利益
（単位︓百万円） （単位︓百万円） （単位︓百万円） （単位︓百万円） （単位︓百万円）
3,000 1,000 1,000 600
20,000 2,374
2,238 750 460
15,281 15,044 718 402
650 658
10,000 1,500 500 500 300
0 0 0 0 0
2018年 2019年 2018年 2019年 2018年 2019年 2018年 2019年 2018年 2019年
5月期 5月期 5月期 5月期 5月期 5月期 5月期 5月期 5月期 5月期
14
2019年5月期 決算ハイライト
売上変動要因・経常利益変動要因
計画比 (単位︓百万円)
15,300 ⻄⽇本 東海・北陸
ブロック ブロック 【主な変動要因】
【 東⽇本
四国・九州ブロック・・・防災⾏政無線案件規模拡
⼤+60百万円。
186 △171
15,100 ブロック
売 東日本ブロック・・・オリンピック案件+50百万円、防
災無線案件+30百万円、光伝送路案件+150百
14,900 四国・九州 242 万円
ブロック
上 86
15,044 ⻄日本ブロック・・・病院ネットワーク案件+110百万
円、光伝送路案件+50百万円。
14,700
14,700 東海・北陸ブロック・・・数件のFTTH案件が2020年5
】 14,500
月期へ繰り越し▲140百万円。
当初計画 実績
⻄⽇本 東海・北陸
ブロック ブロック 販売費及び
730 売上総利益 売上総利益 ⼀般管理費
【 東⽇本 △5 6 【主な変動要因】
経 ブロック 四国・九州ブロック・・・売上増加及び屋内通信工事
700
43
売上総利益 案件でコストリーダーシップ商品の販売割合増加によ
670 四国・九州 る売上総利益率増。
常 ブロック
売上総利益
41
東日本ブロック・・・売上増加による増。
640
718
利 610
31 ⻄日本ブロック・・・売上増加による増。
益 580 601
東海・北陸ブロック・・・FTTH案件の2020年5月期へ
繰り越しを日常売上増加でカバーし売上総利益率
増。
】 550
15
当社の事業基盤 ❶
関連分野別、事業区分別の売上及び売上総利益の構成比詳細
円グラフ ︓内側2018年5月期
■売上構成比 ︓外側2019年5月期
関連分野別 事業区分別（エリア別）
・情報通信関連分野・・・主に屋内通信工事業者(LAN、電話など)向けの販売。 ・四国九州ブロック ・⻄⽇本ブロック
・CATV関連分野・・・主にCATV及び屋外通信工事業者(幹線、基地・中継局など)向けの販売。 ・東海北陸ブロック ・東⽇本ブロック
東海・北陸
情報通信関連 CATV関連 東海・北陸ブロック
11% 東日本ブロック
東日本
東海・北陸
35%
四国・九州 10%
東日本
情通 情通 ＣＡＴＶ
ＣＡＴＶ
21% 四国・九州 36%
45% 43% 55%
57%
24%
四国・九州ブロック ⻄日本ブロック
西日本
30%
西日本
33%
ＣＡＴＶ 情通 東日本 西日本 四国・九州 東海・北陸
■売上総利益構成比
関連分野別 事業区分別（エリア別）
・情報通信関連分野 ・CATV関連分野 ・四国九州ブロック ・⻄⽇本ブロック
・東海北陸ブロック ・東⽇本ブロック
CATV関連
情報通信関連 東海・北陸ブロック 東日本ブロック
東海・北陸
13%
東日本
情通 情通 ＣＡＴＶ ＣＡＴＶ
東海・北陸 30%
43% 43% 57% 57%
13% 東日本
四国・九州 31%
四国・九州
23%
23% 西日本ブロック
西日本
四国・九州ブロック 33%
西日本
34%
ＣＡＴＶ 情通
東日本 西日本 四国・九州 東海・北陸
16
当社の事業基盤 ❷
顧客業種別、顧客規模別の売上及び売上総利益の構成比詳細
円グラフ ︓内側2018年5月期
■売上構成比 ︓外側2019年5月期
顧客業種別 顧客規模別
・電気通信工事業 ・⼀般電気工事業 ・電気機械器具卸売業 顧客年商⾦額 ・1億円未満 ・1億円以上10億円未満
・有線テレビジョン放送業 ・受託開発ソフトウェア業 ・その他 ・10億円以上100億円未満 ・100億円以上
1億円未満 1億円未満
23% 10%
その他 電気通信工事業
100億円以上
35% 1億円以上
20%
36%
10%
10億円未満
100億円以上
受託開発ソフトウェア業
4%
32%
28%
4% 38%
27%
8%
8%
有線テレビジョン放送業 20%
1億円以上10億円未満
16% 25%
一般電気工事業
電気機械器具卸売業 13% 16% 10億円以上100億
10億円以上100億円未満 円未満
27%
電気通信工事業 ⼀般電気工事業 電気機械器具卸売業
1億円未満 1億円以上10億円未満 10億円以上100億円未満 100億円以上
有線テレビジョン放送業 受託開発ソフトウェア業 その他
■売上総利益構成比
顧客業種別 顧客規模別
・電気通信工事業 ・⼀般電気工事業 ・電気機械器具卸売業 顧客年商⾦額 ・1億円未満 ・1億円以上10億円未満
・有線テレビジョン放送業 ・受託開発ソフトウェア業 ・その他 ・10億円以上100億円未満 ・100億円以上
1億円未満
100億円以上
1億円未満
12%
24% 29%
その他 電気通信工事業
100億円以上
13%
29% 1億円以上
10億円未満
23%
38%
受託開発ソフトウェア業
31% 32%
37%
3%
27%
3%
1億円以上10億円未満
8%
有線テレビジョン放送業 8%
10億円以上100億円未満 10億円以上
10% 19% 一般電気工事業
100億円未満
11%
16% 27％
電気機械器具卸売業
1億円未満 1億円以上10億円未満 10億円以上100億円未満 100億円以上
電気通信工事業 ⼀般電気工事業 電気機械器具卸売業
有線テレビジョン放送業 受託開発ソフトウェア業 その他
17
当社の事業基盤 ➌
商品区分別、コストリーダーシップの発揮できる商品の売上及び売上総利益の構成比詳細
円グラフ ︓内側2018年5月期
■売上構成比 ︓外側2019年5月期
コストリーダーシップ商品の
商品区分別 売上高全体に占める割合 コストリーダーシップ商品区分別
・ケーブル ・材料 ・機器 ・工事 ・コストリーダーシップ品（有利品） ・通常手配品 ・ケーブル ・材料 ・機器
工事
機器
ケーブル
工事 ケーブル 有利品
1%
3%
26%
有利品
機器
11%
25% 工事
機器
有利品 3%
機器 0% ケーブル 11%
機器 材料 ケーブル ケーブル
29% 27% 材料
55% 42% 39%
58%
材料 材料
通常手配品 通常手配品
44% 89%
材料
48%
通常手配品
89%
ケーブル 材料 機器
有利品 通常手配品
ケーブル 材料 機器 工事
■売上総利益構成比
コストリーダーシップ商品の
商品区分別 売上総利益全体に占める割合 コストリーダーシップ商品区分別
・ケーブル ・材料 ・機器 ・工事 ・コストリーダーシップ品（有利品） ・通常手配品 ・ケーブル ・材料 ・機器
工事
機器 1% ケーブル
機器
工事 ケーブル 有利品
16% 27% 有利品
2%
22%
工事
有利品
機器 0% 機器
24%
18% ケーブル
機器 3%
28% ケーブル ケーブル
33% 30%
通常手配品
材料 材料
材料
76%
68% 64%
材料
54%
通常手配品
通常手配品
材料
78%
56%
ケーブル 材料 機器
有利品 通常手配品
ケーブル 材料 機器 工事
18
当社の事業基盤 ❹
日常売上・案件売上別の売上及び売上総利益の構成比詳細
円グラフ ︓内側2018年5月期
■売上構成比 ︓外側2019年5月期
日常・案件別 案件売上区分 イベント案件区分
・案件売上・案件内、大型案件・⽇常売上 ・通信設備工事・通信線工事・公共通信設備工事・機器販売 ・FTTH（光伝送路含む） ・防災⾏政無線工事
・電⼒設備工事・その他 ・オリンピック ・イベント以外の案件
日常売上
案件売上 その他 FTTH
31% 4%
7% イベント以外の案件 (光伝送路含む)
案件売上 通信設備工事
(有線・無線)
4%
4%
28% 電力設備工事 7% FTTH（光伝送路含む）
日常売上 1%
30% 33% 30% 32%
59% 57% 案件内、大型案件
15% イベント以外の案件
機器販売 20% 27% 59%
53% 防災行政無線工事
案件内、大型案件 通信線工事 11%
31%
10% 公共通信設備工事 (幹線・支線) 防災行政無線工事
14%
32% 1% オリンピック
案件売上 案件内、大型案件 日常売上
通信設備工事（有線・無線） 通信線工事 （幹線・支線） FTTH（光伝送路含む） 防災行政無線工事
公共通信設備工事 機器販売
■売上総利益構成比
電力設備工事 その他 オリンピック イベント以外の案件
日常・案件別 案件売上区分 イベント案件区分
・案件売上・案件内、大型案件・⽇常売上 ・通信設備工事・通信線工事・公共通信設備工事・機器販売 ・FTTH（光伝送路含む） ・防災⾏政無線工事
・電⼒設備工事・その他 ・オリンピック ・イベント以外の案件
日常売上 案件売上
案件売上 その他 7% FTTH
(光伝送路含む)
25% 4%
4% イベント以外の案件
4%
電力設備工事
23% 7%
30% 33% 通信設備工事 FTTH（光伝送路含む）
1%
日常売上 (有線・無線) イベント以外の案件 28% 31%
69% 71% 6% 案件内、大型案件 機器販売 52% 55%
20% 27% 防災行政無線工事
6%
公共通信設備工事
17%
31%
通信線工事 防災行政無線工事
(幹線・支線) 16%
案件内、大型案件 32%
1%
オリンピック
案件売上 案件内、大型案件 日常売上 通信設備工事（有線・無線） 通信線工事 （幹線・支線） FTTH（光伝送路含む） 防災行政無線工事
公共通信設備工事 機器販売
電力設備工事 その他 オリンピック イベント以外の案件
（注）日常売上・・・日々受注する小口の売上。 案件売上・・・⼀定量まとまった受注による売上で100万円以上のもの。1億円以上のものは⼤型案件(特需)。 19
貸借対照表（要約）
自⼰資本比率は高い⽔準にあり、財務基盤は安定しています
(単位︓百万円)
前事業年度 当事業年度
増減額 主な増減要因
2018年5月31⽇ 2019年5月31⽇
現⾦及び預⾦ 282百万円増、
流動資産 10,316 9,559 ▲756 受取手形 645 百万円減、
売掛⾦363百万円減
建物（純額）14百万円減
固定資産 2,354 2,296 ▲58 破産更⽣債権等18百万円減
投資有価証券 6百万円減
資産合計 12,671 11,855 ▲815
支払手形 1,094百万円減
流動負債 6,823 5,347 ▲1,475 買掛⾦ 132百万円減
短期借⼊⾦ 114百万円減
役員退職慰労引当⾦ 24百万円増
固定負債 830 813 ▲17 退職給付引当⾦ 20百万円増
⻑期借⼊⾦ 55百万円減
リース債務 10百万円減
負債合計 7,653 6,161 ▲1,492
株式発⾏により343百万円増
純資産合計 5,017 5,694 676 当期純利益等の計上460百万円増
剰余⾦の配当により121百万円減
負債・純資産合計 12,671 11,855 ▲815
自⼰資本比率 39.6% 48.0% 8.4pt
流動比率 151.2％ 178.7% 27.5pt
1株当たりの純資産 2,069円15銭 2,135円79銭 66円64銭
20
キャッシュ・フロー計算書（要約）
安全性に問題はなく安定的に推移してます
(単位︓百万円)
前事業年度 当事業年度
増減額 主な増減要因
2018年5月31⽇ 2019年5月31⽇
営業活動による ・増加要因︓税引前当期純利益 718百万円、売上債権減少 1,009百万円等
キャッシュフロー
612 238 ▲374 ・減少要因︓仕⼊債務の減少 1,227百万円、法人税等の支払額 264百万円等
投資活動による ・増加要因︓定期預⾦の払戻 4,850百万円等
キャッシュフロー
▲535 ▲349 185 ・減少要因︓定期預⾦の預⼊ 5,208百万円等
財務活動による ・増加要因︓株式発⾏による収⼊ 343百万円等
キャッシュフロー
▲145 35 180 ・減少要因︓短期借⼊⾦の純減少額 114百万円、
⻑期借⼊⾦の返済 60百万円、配当⾦の支払121百万円等
換算差額 1 0 ▲1
前事業年度 当事業年度
現⾦及び現⾦同等物 増減額 主な増減要因
2018年5月31⽇ 2019年5月31⽇
期首残高 863 796 ▲66
増減額 ▲66 ▲75 ▲8
期末残高 796 721 ▲75
預⼊期間が3ヵ月を超える 前事業年度 当事業年度
増減額 主な増減要因
定期預⾦ 2018年5月31⽇ 2019年5月31⽇
期首残高 3,445 4,006 561
増減額 561 357 ▲203
期末残高 4,006 4,364 357
21
3. 成⻑戦略
22
事業環境・市場動向
安定的に推移してきており、今後も⼤きな変動は⾒込まれていません
情報通信業は安定的に推移 CATV普及率は高⽌まり
（単位︓億円）
200,000
有線放送業 電気通信業
180,000 5,002
160,000
140,000
120,000
100,000
175,261
80,000
60,000
40,000
20,000
0
2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
（出典）情報通信業基本調査、経済産業省 （出典）「ケーブルテレビの現状」、総務省情報流通⾏政局、2018年7月
23
地域開拓
更なる地域密着営業のため、まだまだ新規開拓の余地があります
24
業界環境
情報通信関連分野における課題は、当社が必要とされるイベントが目白押し
売
上
東京オリンピック他 ◆会場やホテル等の設備需要 高
都市再開発 ◆公衆無線LAN･監視カメラの整備
新たなイベントにも随時対応
当社が貢献する
◆基地局の更新・増設が必須
チャンスが拡大中
第5世代移動通信 ◆2020年の本格稼働開始を目指す 東京オリンピック他都市再開発
システム（5G） ◆⾼度無線環境整備事業に伴う 第5世代移動通信システム（5G）
光ケーブル網の敷設工事が発⽣
CATVのFTTH化
防災⾏政無線
◆4K8K放送・通信⾼速化に必要
CATVのFTTH化 ◆幹線光化率約７割
◆整備が完了しているエリアも
ｸﾞﾚｰﾄﾞｱｯﾌﾟやﾘﾌﾟﾚｲｽ工事が発⽣
日常のベース売上
◆2022年 デジタル⽅式へ完全移⾏
防災⾏政無線の
◆同報系デジタル整備率約６割
普及
◆移動系デジタル整備率約２割
時間軸
各イベントの当社業績寄与イメージ
25
課題への対応
様々な課題に対処し、安定した売上と、利益率の確保を目指します
≪懸念・課題≫ ≪主な対応策≫
商品のコモディティ化
コスト・リーダーシップを発揮できる商品の拡充
汎用性の高い商品の価格下落 スケールメリットによる価格対応
独自性ある商品の開拓
物流網の維持
物流センターの拡充・営業所の新設
取扱高の増加への対応 営業所の増加による物流体制強化
物流費の高騰
リードタイムの更なる短縮へ
⼈材不⾜
顧客満⾜度の低下 上場による信⽤・知名度アップ
顧客減・営業機会の損失 新卒・中途の積極的な採用
外的イノベーション
取扱分野の広さ・提案⼒の強化
ECサイト・メーカー直販等 地域密着型営業・柔軟な配送対応を強化
商社不在の商流の確⽴
資材調達のアウトソーシング
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４. 2020年5月期業績予想
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2020年5月期（通期）業績予想
2020年5月期決算は、増収増益を⾒込んでいます
顧客基盤、取扱い商品数の拡充に加え、イベント需要としてFTTH案件、第5世代移動通信システム基地局整備案件や基地局間を
結ぶ光伝送路案件、防災無線デジタル化案件獲得に取り組んでまいります。 (単位︓百万円)
2019年5月期 2020年5月期 前期比
（通期）実績 （通期）予想 増減額 増減率
15,044 15,880
売 上 高 835 5.6％
（100.0％） （100.0％）
2,374 2,492
売上総利益 117 5.0%
（15.8％） （15.7％）
750 801
営業利益 51 6.9％
（5.0％） （5.0％)
718 812
経常利益 93 13.0％
（4.8％） （5.1％)
460 515
当期純利益 55 12.0％
（3.1％） （3.2％)
1株当たりの当期純利益 186円06銭 193円20銭
売上高 売上総利益 営業利益 経常利益 当期純利益
（単位︓百万円） （単位︓百万円） （単位︓百万円） （単位︓百万円） （単位︓百万円）
20,000 3,000 1,000 1,000 600 515
2,374 2,492 801 812 460
15,044 15,880 750 718
10,000 1,500 500 500 300
0 0 0 0 0
2019年 2020年 2019年 2020年 2019年 2020年 2019年 2020年 2019年 2020年
5月期 5月期予想 5月期 5月期予想 5月期 5月期予想 5月期 5月期予想 5月期 5月期予想
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2020年5月期（第2四半期）業績予想
2020年5月期（第2四半期）が、減収減益となる理由
(単位︓百万円)
2019年5月期 2020年5月期 前期比（第2四半期累計）
（第2四半期）実績 （第2四半期）予想 増減額 増減率
7,561 7,102
売 上 高 ▲459 ▲6.1％
（100.0％） （100.0％）
1,180 1,140
売上総利益 ▲39 ▲3.4%
（15.6％） （16.1％）
360 274
営業利益 ▲86 ▲23.9％
（4.8％） （3.9％)
356 280
経常利益 ▲76 ▲21.5％
（4.7％） （3.9％)
230 176
当期純利益 ▲53 ▲23.4％
（3.0％） （2.5％)
1株当たりの当期純利益 95円23銭 66円38銭
2020年5月期(第2四半期)が、減収減益となる理由
2019年5月期第2四半期（上期）まで、2018年5月期の売上増の要因となった⼤型案件（特需）売上が継続していたことが主な要因です。2020年5
月期上期の売上が例年より落ち込むということではありません。また、2020年5月期は、2019年5月期上期までは計上していなかった上場関連費用（主に
ＩＲ関連費用）を⾒込んでおります。
当社は例年11月頃から3月にかけて繁忙期を迎えるため、下期に売上が膨らむと予測しております。また、経費面においては、2019年5月期下期に上場関
連費用を多く支出しており、年間トータルで比較した場合、2019年5月期も2020年5月期も費用負担に⼤きな差はないと⾒込んでおります。
以上のことから、2020年5月期においては通期でご判断いただけると幸いです。
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2020年5月期（通期）業績予想
日常売上・案件売上別の売上及び売上総利益の構成比詳細
■売上構成比
日常・案件別 案件売上区分 イベント案件区分
・案件売上・案件内、大型案件・⽇常売上 ・通信線工事・公共通信設備工事・通信設備工事・電⼒設備工事 ・FTTH（光伝送路含む） ・防災⾏政無線工事
・機器販売・その他 ・オリンピック ・イベント以外の案件
FTTH
日常売上 その他 6%
(光伝送路含む)
案件売上 5% イベント以外の案件
案件売上 通信線工事
31%
7% (幹線・支線)
機器販売 FTTH（光伝送路含む）
34%
イベント以外の案件 34%
日常売上 41%
62% 電力設備工事
22%
大型案件 案件内、大型案件 防災行政無線工事
7% 公共通信設備工事 防災行政無線
通信設備工事
(有線・無線)
26%
オリンピック 2% 23%
案件売上 大型案件 日常売上 通信線工事（幹線・支線） 公共通信設備工事
通信設備工事（有線・無線） 電力設備工事 FTTH（光伝送路含む） 防災行政無線
■売上総利益構成比
機器販売 その他 オリンピック関連 イベント以外の案件
日常・案件別 案件売上区分 イベント案件区分
・案件売上・案件内、大型案件・⽇常売上 ・通信線工事・公共通信設備工事・通信設備工事・電⼒設備工事 ・FTTH（光伝送路含む） ・防災⾏政無線工事
・機器販売・その他 ・オリンピック ・イベント以外の案件
日常売上
その他
4% 6% FTTH
(光伝送路含む)
案件売上
案件売上
5% 通信線工事
(幹線・支線)
20% イベント以外の案件
機器販売
35% FTTH（光伝送路含む）
大型案件
イベント以外の案件 35%
4%
日常売上 電力設備工事 25% 42%
76% 防災行政無線工事
公共通信設備工事
通信設備工事 25% 防災行政無線
案件内、大型案件 (有線・無線) オリンピック 2% 21%
通信線工事（幹線・支線） 公共通信設備工事 FTTH（光伝送路含む） 防災行政無線
案件売上 大型案件 日常売上
通信設備工事（有線・無線） 電力設備工事
オリンピック関連 イベント以外の案件
機器販売 その他
（注）日常売上・・・日々受注する小口の売上。 案件売上・・・⼀定量まとまった受注による売上で100万円以上のもの。1億円以上のものは⼤型案件(特需)。 30
第5世代移動通信システム（５Ｇ）への取り組み
５Ｇの現況と、販売が⾒込まれる当社取扱商品について
５Ｇは2020年サービス開始に向けて実証実験段階。
その実現のためにはバックボーンとなる光ファイバの整備や基地局の増設、無線通信環境の構築が必要であり、
必然的に当社ビジネスと密接な関係にあります。
●既設光伝送路の増強・張替による通信⼤容量化、
速度向上が必要。
▶地方自治体のＩＲＵ整備事業
▶高度無線環境整備推進事業にともなう光ファイバ網
の敷設工事
▶ＣＡＴＶ局の幹線光化(ＦＴＴＨ化整備の⼀環)
光伝送路敷設 基地局増設
●⼤手携帯電話会社４社では2024年度末まで
に合計7万局の５Ｇ基地局を整備予定。
◆販売が⾒込まれる商品 ●総務省は地理的に不利な山間部や採算性の
５G関連
・光ケーブル 低い過疎地域の基地局整備のための補助⾦制
・支線材料 度を2020年度に予算化する方針。
・装柱⾦物 等 ●基地局増設は都市部より進み、地方へ展開され、
2019年度末頃より商流が本格化する⾒通し。
◆販売が⾒込まれる商品
●ローカル５Gは、⼤手携帯電話会社が整備する５Gとは ローカル５G ・電源ケーブル
・非常電源設備
異なる周波数帯域電波を使い、限定されたエリアのなかで ・配管材 等
高速通信を可能にする技術。光ファイバ網に無線を組み合
わせる。
●現在実証実験が⾏われており、様々な分野での導入が期待
できる。
▶ＣＡＴＶ︓４Ｋ・８Ｋ配信 ▶地方自治体︓河川等監視 ◆販売が⾒込まれる商品
▶工場︓スマートファクトリ ▶医療機関︓遠隔診療 ・ＬＡＮ材料
▶農家︓自動農場管理 ・無線通信機器 等
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5. 株主還元
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株主還元
安定的かつ継続的な配当を実施していくことを配当の基本政策としております
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営施策としており、会社の業績に応じた適正な利益還元に加
え、⽇常の事業運営に必要な運転資⾦と将来の事業展開のための内部留保を確保して健全な財務体質を維持しつ
つ、配当性向35％程度を目途に安定的かつ継続的な配当を実施していくことを配当の基本政策としております。
配当性向
1株当たり配当⾦ 配当性向 35.0%程度
（単位︓円）
100 40.0%
35.2%
90
33.9%
35.0%
30.1%
80
68.00 30.0%
70
63.00
25.0%
60 記念配当5円
50.00
50 20.0%
40
15.0%
30 普通配当58円
10.0%
20
5.0%
10
0 0.0%
2018年5月期 2019年5月期 2020年5月期
(予想)
（注）2018年10月23⽇付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を⾏っております。2018年５月期の配当⾦に
ついては、2018年5月期の期首に当該株式分割が⾏われたと仮定し、1株当たり配当⾦の額を算定しております。
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【注意事項】
本資料は、当社の財務情報、 経営情報等の提供を目的としておりますが、内容についていかなる表明・保
証を⾏うものではありません。
本資料に掲載されている当社の計画や戦略、業績の⾒通し等は、将来の予測等に関する情報を含む場合
があります。これらの情報は現在入手可能な情報に基づくものであり、経済動向、業界での競争、市場需
要、為替レート、税制や諸制度等に関わるリスクや不確実な要素を含んでいます。従って、将来、実際に公
表される業績等はこれらの種々の要素によって変動する可能性があり、当社はこれらの情報を使用されたこと
により生じるいかなる損害についても責任を負うものではありません。なお、当社は、新たな情報や将来の事象
により、本資料に掲載された将来の⾒通しを修正して公表する義務を負うものでもありません。
資料の作成には、当社は細⼼の注意を払っておりますが、掲載した情報に誤りがあった場合や、第三者による
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負うものではないことをあらかじめご了承ください。
本資料は、投資勧誘を目的にしたものではありません。実際に投資を⾏う際は、本資料の情報に全面的に
依拠して投資判断を下すことはお控えいただき、投資に関するご決定はご自⾝のご判断で⾏うようお願いいた
します。
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TEL︓089-923-6644
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