7673 ダイコー通産 2019-07-12 15:00:00
2019年5月期 決算短信［日本基準］（非連結） [pdf]
2019年５月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年７月12日
上 場 会 社 名 ダイコー通産株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7673 URL http://www.daiko-tsusan.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 河田 晃
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部長 (氏名) 白井 充 (TEL) 089-923-6644
定時株主総会開催予定日 2019年８月28日 配当支払開始予定日 2019年８月29日
有価証券報告書提出予定日 2019年８月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無
： 有 （ アナリスト・機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年５月期の業績（2018年６月１日～2019年５月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年５月期 15,044 △1.6 750 15.3 718 9.2 460 14.3
2018年５月期 15,281 13.1 650 3.8 658 3.8 402 4.8
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年５月期 186.06 － 8.6 5.9 5.0
2018年５月期 166.06 － 8.3 5.5 4.3
(参考) 持分法投資損益 2019年５月期 －百万円 2018年５月期 －百万円
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月23日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2018年５月期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年５月期 11,855 5,694 48.0 2,135.79
2018年５月期 12,671 5,017 39.6 2,069.15
(参考) 自己資本 2019年５月期 5,694百万円 2018年５月期 5,017百万円
(注) 当社は、2018年10月23日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2018年５月期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年５月期 238 △349 35 721
2018年５月期 612 △535 △145 796
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年５月期 － 0.00 － 100.00 100.00 121 30.1 2.5
2019年５月期 － 0.00 － 63.00 63.00 167 33.9 3.0
2020年５月期(予想) － 0.00 － 68.00 68.00 35.2
(注)１．2019年５月期期末配当金の内訳 普通配当 58円00銭 記念配当 5円00銭
２．2018年10月23日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2018年５月期の配当金
については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．2020年５月期の業績予想（2019年６月１日～2020年５月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 7,102 △6.1 274 △23.9 280 △21.5 176 △23.4 66.38
通期 15,880 5.6 801 6.9 812 13.0 515 12.0 193.20
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年５月期 2,666,390 株 2018年５月期 1,212,545 株
② 期末自己株式数 2019年５月期 70 株 2018年５月期 35 株
③ 期中平均株式数 2019年５月期 2,472,770 株 2018年５月期 1,212,510 株
発行済株式数に関する注記
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
ダイコー通産株式会社(7673) 2019年５月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12
－1－
ダイコー通産株式会社(7673) 2019年５月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
（当期の経営成績）
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策等により企業収益や雇用情勢は緩やかな回復基調が継続して
いるものの、通商問題による中国の経済成長鈍化や資源価格の変動等により、先行きは不透明な状況で推移しまし
た。
当社が事業展開するＣＡＴＶ及び情報通信関連分野におきましては、ＩｏＴやＡＩといった新たな技術革新を支
える伝送路のデータ伝送量が益々増加していることから、光伝送路構築やＦＴＴＨ（※）等の通信インフラ基盤の
大容量化が引き続き進んでおります。また、防災関連分野におきましては、地方自治体防災システムのアナログ方
式からデジタル方式への更新が続いております。
※ＦＴＴＨとは、Ｆｉｂｅｒ ｔｏ ｔｈｅ Ｈｏｍｅの略。通信事業者の設備から利用者建物等までを光ファイ
バーケーブルでつなぐアクセス方式。
このような状況のなか、当社は中長期的な経営戦略に沿って、重点施策を着実に推進するとともに、積極的な営
業活動を展開いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は150億４千４百万円（前事業年度比1.6％減）、売上総利益は23億７千４百万
円（前事業年度比6.1％増）、営業利益は７億５千万円（前事業年度比15.3％増）、経常利益は７億１千８百万円
（前事業年度比9.2％増）、当期純利益は４億６千万円（前事業年度比14.3％増）となりました。
事業区分別の営業概況は以下のとおりであります。
第43期 第44期
事業区分の名称 自2017年６月１日 自2018年６月１日 前事業年度比
至2018年５月31日 至2019年５月31日
千円 千円 ％
売上高 3,650,624 3,186,747 87.3
四国九州ブロック
売上総利益 519,208 540,121 104.0
売上高 5,482,259 5,312,027 96.9
東日本ブロック
売上総利益 693,417 723,988 104.4
売上高 4,536,022 4,986,328 109.9
西日本ブロック
売上総利益 725,776 809,878 111.6
売上高 1,612,456 1,558,944 96.7
東海北陸ブロック
売上総利益 300,032 300,053 100.0
売上高 15,281,363 15,044,048 98.4
合計
売上総利益 2,238,435 2,374,041 106.1
四国九州ブロック
ＦＴＴＨ案件及びリゾートホテルＬＡＮ工事をはじめとした屋内通信設備工事案件の増加により好調に推移しま
したが、大型の消防通信設備案件の終息が影響したことから、売上高は3,186,747千円（前事業年度比12.7％減）
となり、売上総利益は540,121千円（前事業年度比4.0％増）となりました。
東日本ブロック
防災行政無線案件の増加により好調に推移しましたが、大型のＦＴＴＨ案件及びメガソーラー状態監視システム
案件の終息が影響したことから、売上高は5,312,027千円（前事業年度比3.1％減）となり、売上総利益は723,988
千円（前事業年度比4.4％増）となりました。
西日本ブロック
防災行政無線案件及びナースコールやネットワーク機器等の病院案件が好調に推移したことから、売上高は
4,986,328千円（前事業年度比9.9％増）となり、売上総利益は809,878千円（前事業年度比11.6％増）となりまし
た。
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ダイコー通産株式会社(7673) 2019年５月期 決算短信
東海北陸ブロック
ＦＴＴＨ案件や防災行政無線案件が堅調に推移しましたが、一部の案件が次期へ延期となったことから売上高は
1,558,944千円（前事業年度比3.3％減）となり、売上総利益は300,053千円（前事業年度比0.0％増）となりまし
た。
商品区分別の営業概況は以下のとおりであります。
第43期 第44期
商品分類 自2017年６月１日 自2018年６月１日 前事業年度比
至2018年５月31日 至2019年５月31日
千円 千円 ％
売上高 4,046,990 3,979,025 98.3
ケーブル
売上総利益 618,561 650,601 105.2
売上高 6,741,330 7,198,543 106.8
材料
売上総利益 1,216,479 1,325,377 109.0
売上高 4,481,221 3,704,789 82.7
機器
売上総利益 402,247 386,464 96.1
売上高 11,820 161,690 1,367.9
その他
売上総利益 1,147 11,598 1,010.7
売上高 15,281,363 15,044,048 98.4
合計
売上総利益 2,238,435 2,374,041 106.1
ケーブル
大型の光伝送路案件受注により光ケーブル販売、輸入ケーブル及び国内協業メーカー品の販売も好調に推移しま
したが、東日本ブロックにおける大型のＦＴＴＨ案件の終息が影響したことから、売上高は3,979,025千円（前事
業年度比1.7％減）となり、売上総利益は650,601千円（前事業年度比5.2％増）となりました。
材 料
光伝送路案件受注により架空幹線に使用する材料販売が好調に推移したことから、売上高は7,198,543千円（前
事業年度比6.8％増）となり、売上総利益は1,325,377千円（前事業年度比9.0％増）となりました。
機 器
大型の防災行政無線案件の機器受注及びナースコールやネットワーク機器等の病院案件が好調に推移しました
が、四国九州ブロックにおける大型の消防通信設備案件及び東日本ブロックにおけるメガソーラー状態監視システ
ム案件の終息が影響したことから、売上高は3,704,789千円（前事業年度比17.3％減）となり、売上総利益は
386,464千円（前事業年度比3.9％減）となりました。
そ の 他
その他は電気通信工事であり、当事業年度におきましては複数受注したことから、売上高は161,690千円（前事
業年度比1,267.9％増）となり、売上総利益は11,598千円（前事業年度比910.7％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて756,894千円減少し、9,559,840千円となりました。これは主に現金及び預金
が282,546千円増加し、受取手形が645,497千円、売掛金が363,968千円それぞれ減少したこと等によるものであり
ます。
固定資産は、前事業年度末に比べて58,884千円減少し、2,296,052千円となりました。これは主に建物(純額)が
14,974千円、破産更生債権等が18,635千円、投資有価証券が6,669千円それぞれ減少したこと等によるものであり
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ダイコー通産株式会社(7673) 2019年５月期 決算短信
ます。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年
度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて1,475,231千円減少し、5,347,918千円となりました。これは主に支払手形が
1,094,820千円、買掛金が132,671千円、短期借入金が114,512千円それぞれ減少したこと等によるものでありま
す。
固定負債は、前事業年度末に比べて17,526千円減少し、813,262千円となりました。これは主に役員退職慰労引
当金が24,996千円、退職給付引当金が20,658千円それぞれ増加し、長期借入金が55,561千円、リース債務が10,920
千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて676,978千円増加し、5,694,712千円となりました。これは主に資本金及び
資本準備金が株式発行により343,731千円、利益剰余金が当期純利益等の計上により460,094千円それぞれ増加し、
剰余金の配当により121,251千円減少したこと等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ75,025千円減少し、
721,697千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、前事業年度に比べ374,079千円減少し、238,766千円となりました。資金の
主な増加要因は、税引前当期純利益718,752千円、売上債権の減少1,009,466千円などによるものであり、主な減
少要因は、仕入債務の減少1,227,491千円、法人税等の支払額264,790千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は、前事業年度に比べ185,582千円減少し、349,574千円となりました。資金の
主な増加要因は、定期預金の払戻による収入4,850,971千円などであり、減少要因は、定期預金の預入による支出
5,208,543千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金は、前事業年度に比べ180,841千円増加し、35,173千円となりました。資金の主
な増加要因は、株式の発行による収入343,731千円などであり、減少少要因は、短期借入金の純減少額114,512千
円、長期借入金の返済による支出60,612千円千円、配当金の支払額121,251千円などによるものであります。
（４）今後の見通し
当社が事業展開するＣＡＴＶ関連分野におきましては、ケーブルテレビ加入世帯数は約3,042万世帯、世帯普及
率は約52.4％（出典 総務省2019年5月「ケーブルテレビの現状」）と緩やかながら毎年右肩上がりで増加してお
り、また、４Ｋ・８Ｋ放送の基盤となる幹線光化率は68.2％となっていることから、継続してＦＴＴＨ化が進んで
いくことが予想されます。
情報通信関連分野におきましては、第５世代移動通信システムについて実証試験段階に入っており、2020年の商
用サービス開始に向けた取り組みが加速しております。また、東京オリンピック開催に向けた都市再開発、情報シ
ステムへのＩｏＴやＡＩなどの新技術の適用拡大、企業のサイバーセキュリティ対策の本格化などの投資拡大が予
想されます。
防災関連分野におきましては、地方自治体防災システムの更新等が続いております。
このような環境のなか、当社では国内外の高度な技術情報及び高品質・低価格の商品を顧客に提供することを通
じて、高度化するネットワーク社会の発展に貢献することを基本にコンプライアンス経営に取り組むとともに、ス
ピード感を持って以下の課題に取り組んでまいります。
① 売上増加のため、顧客基盤の拡充、取扱い商品数の拡充、イベント需要としてＦＴＴＨ案件、第５世代移動通
信システム基地局整備案件や基地局間を結ぶ光伝送路案件、防災無線デジタル化案件の獲得に取り組んでまいり
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ます。
② 収益性の維持・向上のため、日常取引の増加、コスト・リーダシップを発揮できる商品の拡充、自社物流網の
強化、与信管理・債権管理の徹底、人材の育成及び確保に取り組んでまいります。
次期の業績予想については以下のとおりです。好調な事業環境のもと、顧客ニーズへの的確な対応による業容拡
大や収益性向上施策を継続することにより、前期と比較して増収増益を見込んでおります。
区分 2020年５月期（千円） 前期比（％）
売上高 15,880,000 105.6
売上総利益 2,492,000 105.0
営業利益 801,847 106.9
経常利益 812,079 113.0
当期純利益 515,131 112.0
（注）上記の業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前
提に基づいており、当社としてその実現を約束する主旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因に
より大きく異なる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
① 利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題として取り組んでおります。そのため、収益の確保
に努めるとともに、安定的かつ業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。配当性向35％程度を
目途に安定的な配当に努め、利益見通し、投資計画、財務体質等を総合的に勘案したうえで、最終的に決定し
ております。また内部留保資金につきましては、事業活動及び経営基盤の強化に有効活用してまいります。
なお、当社は、剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本としておりますが、会社法第454条第
５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締
役会、期末配当は株主総会であります。
② 当期の剰余金の配当
当期の剰余金の配当につきましては、当期の業績が計画を上回ったことを踏まえ、期末配当金は当初予定の
１株当たり50円から13円増配し、63円（うち記念配当５円）とさせて頂く予定です。
③ 次期の剰余金の配当
配当性向35％程度を目途とする基本方針に基づき、次期の剰余金の配当につきましては、1株当たり68円を
予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、日本基準を採用しております。ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)適用に関しましては、今後の動向を注視し
つつ検討していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,803,244 5,085,790
受取手形 1,919,097 1,273,599
売掛金 2,643,080 2,279,111
リース投資資産 27,450 17,256
商品 914,917 890,074
前払費用 12,731 13,467
その他 10,688 8,294
貸倒引当金 △14,474 △7,754
流動資産合計 10,316,734 9,559,840
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 435,570 420,596
構築物（純額） 26,762 22,662
工具、器具及び備品（純額） 3,425 4,914
土地 1,025,363 1,025,363
リース資産（純額） 26,944 19,731
その他（純額） 0 －
有形固定資産合計 1,518,066 1,493,267
無形固定資産
ソフトウエア 111 27
リース資産 9,571 6,009
その他 2,550 2,516
無形固定資産合計 12,233 8,554
投資その他の資産
投資有価証券 47,134 40,464
保険積立金 594,480 593,419
破産更生債権等 41,234 22,598
長期前払費用 39,594 46,821
繰延税金資産 63,447 70,549
その他 75,780 52,174
貸倒引当金 △37,034 △31,798
投資その他の資産合計 824,637 794,230
固定資産合計 2,354,937 2,296,052
資産合計 12,671,672 11,855,893
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 4,875,272 3,780,452
買掛金 1,243,678 1,111,007
短期借入金 114,512 －
1年内返済予定の長期借入金 60,612 55,561
リース債務 12,183 10,920
未払金 46,655 34,585
未払費用 161,137 123,466
未払法人税等 149,493 149,240
未払消費税等 25,442 38,577
賞与引当金 13,338 13,955
デリバティブ負債 2,162 －
その他 118,662 30,152
流動負債合計 6,823,149 5,347,918
固定負債
長期借入金 436,935 381,374
リース債務 23,153 12,232
退職給付引当金 30,852 51,510
役員退職慰労引当金 313,894 338,891
その他 25,954 29,254
固定負債合計 830,788 813,262
負債合計 7,653,938 6,161,180
純資産の部
株主資本
資本金 411,798 583,663
資本剰余金
資本準備金 290,956 462,821
資本剰余金合計 290,956 462,821
利益剰余金
利益準備金 28,526 28,526
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 1,252 1,347
別途積立金 410,000 410,000
繰越利益剰余金 3,867,223 4,205,971
利益剰余金合計 4,307,002 4,645,846
自己株式 △56 △56
株主資本合計 5,009,700 5,692,276
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 8,032 2,436
評価・換算差額等合計 8,032 2,436
純資産合計 5,017,733 5,694,712
負債純資産合計 12,671,672 11,855,893
－7－
ダイコー通産株式会社(7673) 2019年５月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 15,281,363 15,044,048
売上原価 13,042,927 12,670,006
売上総利益 2,238,435 2,374,041
販売費及び一般管理費合計 1,587,898 1,623,684
営業利益 650,537 750,356
営業外収益
受取利息 7,847 7,321
賃貸収入 6,120 6,120
デリバティブ評価益 6,728 2,162
保険解約返戻金 － 3,194
その他 3,526 2,942
営業外収益合計 24,222 21,740
営業外費用
支払利息 5,669 5,363
賃貸費用 2,104 2,065
為替差損 3,091 2,969
株式公開費用 5,000 42,785
その他 474 160
営業外費用合計 16,338 53,344
経常利益 658,420 718,752
税引前当期純利益 658,420 718,752
法人税、住民税及び事業税 261,220 264,686
法人税等調整額 △5,494 △6,029
法人税等合計 255,726 258,657
当期純利益 402,694 460,094
－8－
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 411,798 290,956 290,956
当期変動額
新株の発行
固定資産圧縮積立金の
積立
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － －
当期末残高 411,798 290,956 290,956
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金 自己株式
利益準備金 合計
固定資産 別途 繰越利益 合計
圧縮積立金 積立金 剰余金
当期首残高 28,526 1,252 410,000 3,573,654 4,013,433 △56 4,716,131
当期変動額
新株の発行 －
固定資産圧縮積立金の
－
積立
剰余金の配当 △109,125 △109,125 △109,125
当期純利益 402,694 402,694 402,694
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 293,568 293,568 － 293,568
当期末残高 28,526 1,252 410,000 3,867,223 4,307,002 △56 5,009,700
評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 7,897 7,897 4,724,029
当期変動額
新株の発行 －
固定資産圧縮積立金の
－
積立
剰余金の配当 △109,125
当期純利益 402,694
株主資本以外の項目の
135 135 135
当期変動額（純額）
当期変動額合計 135 135 293,704
当期末残高 8,032 8,032 5,017,733
－9－
ダイコー通産株式会社(7673) 2019年５月期 決算短信
当事業年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 411,798 290,956 290,956
当期変動額
新株の発行 171,865 171,865 171,865
固定資産圧縮積立金の
積立
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 171,865 171,865 171,865
当期末残高 583,663 462,821 462,821
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金 自己株式
利益準備金 合計
固定資産 別途 繰越利益 合計
圧縮積立金 積立金 剰余金
当期首残高 28,526 1,252 410,000 3,867,223 4,307,002 △56 5,009,700
当期変動額
新株の発行 343,731
固定資産圧縮積立金の
95 △95 －
積立
剰余金の配当 △121,251 △121,251 △121,251
当期純利益 460,094 460,094 460,094
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 95 － 338,748 338,843 － 682,575
当期末残高 28,526 1,347 410,000 4,205,971 4,645,846 △56 5,692,276
評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 8,032 8,032 5,017,733
当期変動額
新株の発行 343,731
固定資産圧縮積立金の
－
積立
剰余金の配当 △121,251
当期純利益 460,094
株主資本以外の項目の
△5,596 △5,596 △5,596
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △5,596 △5,596 676,978
当期末残高 2,436 2,436 5,694,712
－10－
ダイコー通産株式会社(7673) 2019年５月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 658,420 718,752
減価償却費 39,714 38,027
のれん償却額 720 －
デリバティブ評価損益（△は益） △6,728 △2,162
貸倒引当金の増減額（△は減少） 28,757 △11,956
退職給付引当金の増減額（△は減少） 5,272 20,658
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 24,636 24,996
賞与引当金の増減額（△は減少） 526 617
受取利息及び受取配当金 △9,207 △8,603
支払利息 5,669 5,363
為替差損益（△は益） △1,348 △609
売上債権の増減額（△は増加） △1,013,930 1,009,466
リース債権及びリース投資資産の増減額
15,113 10,193
（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加） △73,579 26,255
仕入債務の増減額（△は減少） 1,110,368 △1,227,491
その他 83,763 △103,017
小計 868,166 500,490
利息及び配当金の受取額 10,010 8,264
利息の支払額 △5,709 △5,198
法人税等の支払額 △259,621 △264,790
営業活動によるキャッシュ・フロー 612,846 238,766
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △4,352,121 △5,208,543
定期預金の払戻による収入 3,790,971 4,850,971
有形固定資産の取得による支出 △2,130 △9,450
投資有価証券の売却及び償還による収入 3,650 －
その他 24,472 17,446
投資活動によるキャッシュ・フロー △535,157 △349,574
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 35,206 △114,512
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △11,136 △12,183
長期借入金の返済による支出 △60,612 △60,612
株式の発行による収入 － 343,731
配当金の支払額 △109,125 △121,251
財務活動によるキャッシュ・フロー △145,667 35,173
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,348 609
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △66,630 △75,025
現金及び現金同等物の期首残高 863,353 796,722
現金及び現金同等物の期末残高 796,722 721,697
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ダイコー通産株式会社(7673) 2019年５月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」44,845千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」63,447千円に含めて表示しております。
(セグメント情報等)
前事業年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日））
当社はＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、
セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日））
当社はＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、
セグメント情報の記載を省略しております。
(持分法損益等)
前事業年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
１株当たり純資産額 2,069.15円 2,135.79円
１株当たり当期純利益 166.06円 186.06円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月23日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
当期純利益(千円) 402,694 460,094
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 402,694 460,094
普通株式の期中平均株式数(株) 2,425,020 2,472,770
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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