証券コード：7673
2022年5月期 第1四半期
決算補足説明資料
2021年10月8日
ダイコー通産株式会社
2022年5月期
1. 第1四半期決算概要
1
2022年5月期 第1四半期決算ハイライト
売上高・各利益ともに、増収・増益の決算となりました
中長期的な経営戦略に沿って、重点施策を着実に推進するとともに積極的な営業活動を展開いたしました。
(単位：百万円)
2022年5月期 (参考) 2021年5月期
2021年5月期
第1四半期実績 前期比
第1四半期実績 通期計画 進捗率 通期実績 進捗率
増減率
売上高 3,960 4,043 +2.1％ 17,530 23.1％ 18,092 21.9％
売上総利益 630 662 +5.1％ 2,696 2,874
24.6％ 21.9％
利益率 15.9％ 16.4％ +0.5％ 15.4％ 15.9％
営業利益 167 245 +46.6％ 1,005 1,140
24.4％ 14.6％
利益率 4.2％ 6.1％ +1.9％ 5.7％ 6.3％
経常利益 201 247 +23.1％ 1,010 1,182
24.5％ 17.0％
利益率 5.1％ 6.1％ +1.0％ 5.8％ 6.5％
四半期(当期)純利益 116 157 +34.6％ 660 790
23.8％ 14.7％
利益率 2.9％ 3.9％ +1.0％ 3.8％ 4.4％
※2022年5月期進捗率は、2022年5月期業績予想に対するものです。
■ 2022年5月期 第1四半期決算の概要
売上高・売上総利益は、前期2021年5月期の特需案件であったＧＩＧＡスクール構想案件の終息に伴う減少が見られるものの、FTTH案件売上の前
1 倒し受注に加えて、日常売上が堅調に推移したことにより、前年同期の実績を上回っております。
また、日常売上の増加により、収益性の低い案件売上の影響を受けていない為、売上総利益率は向上しております。
営業利益は、売上高・売上総利益の増加等により、前年同期の実績を上回っております。また、販売費及び一般管理費につきましては、計画通りに推移し
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ており、特記すべき特別な支出はございません。
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2022年5月期 第1四半期決算ハイライト
日常売上・案件売上別の売上及び売上総利益の構成比詳細
（注）日常売上・・・日々受注する小口の売上。 案件売上・・・一定量まとまった受注による売上で100万円以上のもの。1億円以上のものは大型案件(特需)。
円グラフ 内側：2021年5月期1Q累計
■売上構成比 外側：2022年5月期1Q累計
日常・案件別 案件売上区分 イベント案件区分
・案件売上・案件内、大型案件・日常売上 ・通信設備工事・通信線工事・公共通信設備工事・機器販売 ・FTTH（光伝送路含む）・防災行政無線工事
・電力設備工事・その他 ・GIGAスクール ・イベント以外の案件
特需
■売上総利益構成比
日常・案件別 案件売上区分 イベント案件区分
・案件売上・案件内、大型案件・日常売上 ・通信設備工事・通信線工事・公共通信設備工事・機器販売 ・FTTH（光伝送路含む）・防災行政無線工事
・電力設備工事・その他 ・GIGAスクール ・イベント以外の案件
特需
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2022年５月期 業績予想に対する進捗率
第1四半期の進捗率は、計画通りに推移しております
売上高 四半期推移 経常利益 四半期推移
(単位：百万円) (単位：百万円)
6,000 400 372 376
4,984 5,012
350
5,000
4,221
4,043 4,131
4,068
4,128
4,135 300
3,961 3,754
4,000 3,441
247 241
229 233
3,430
3,413 250 213
223
213
201
3,000 200
138
150 115
2,000 101
100
1,000
50
0 0
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
2019年5月期 2020年5月期 2021年5月期 2022年5月期 2019年5月期 2020年5月期 2021年5月期 2022年5月期
売上高進捗率 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 経常利益進捗率 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
2019年5月期 22.8% 27.5% 27.0% 22.7% 2019年5月期 16.0% 33.6% 31.1% 19.3%
2020年5月期 22.1% 24.1% 26.6％ 27.2％ 2020年5月期 13.5% 28.1％ 28.1％ 30.3％
2021年5月期 21.9% 27.5% 27.7% 22.9％ 2021年5月期 17.0% 31.4％ 31.8% 19.8％
2022年5月期 23.1％ ― ― ― 2022年5月期 24.5％ ― ― ―
※2022年5月期進捗率は、2022年5月期予算に対するものです。
■ 業績予想に対する進捗率について
例年、売上高・経常利益ともに第１四半期の進捗率が小幅ながら低くなる傾向を有しておりますが、2022年5月期第１四半期は、FTTH案件売上の前倒し受
1 注に加えて、日常売上が堅調に推移したことにより、2022年5月期予算に対する進捗率が例年より高くなっております。また、経常利益は、売上高の増加に加え
て、収益性が向上したことにより、進捗率が例年より高い水準にあります。
例年、下半期の進捗につきましては、第2四半期後半(11月頃)から第4四半期前半(3月頃)にかけて売上高が増加する傾向にあります。主な要因といたしましては、
２ 当社の主要顧客である通信工事等の施工業者が、年度末である3月竣工の公共工事や民需工事を行うためであります。2022年5月期下半期は、例年と同水準の
売上高を見込み、底堅く推移すると予想しております。なお、前年はＧＩＧＡスクール構想案件の特需要因により、第2・第3四半期の進捗率が高水準にあります。
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2. 2022年5月期業績予想
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2022年5月期（通期）業績予想
2022年5月期決算は、底堅く推移すると見通しています （注）直近に公表しております業績予想からの修正はありません。
顧客基盤、取扱い商品数の拡充に加え、イベント需要の案件獲得に取り組んでまいります。2021年5月期の特需案件であったＧＩＧＡスクール構想案件は、
終息傾向にありますが、FTTHや光伝送路拡張、防災行政無線のデジタル化の案件向けケーブル・材料等の販売伸長を見込んでいます。
(単位：百万円)
2021年5月期 2022年5月期 前期比
（通期）実績 （通期）予想 増減額 増減率
売上高 18,092 17,530 △562 △3.1％
売上総利益 2,874 2,696
△178 △6.2%
利益率 15.9％ 15.4％
営業利益 1,140 1,005
△135 △11.8％
利益率 6.3％ 5.7％
経常利益 1,182 1,010
△172 △14.6％
利益率 6.5％ 5.8％
当期純利益 790 660
△130 △16.4％
利益率 4.4％ 3.8％
■売上高 ■売上総利益 ■営業利益 ■経常利益 ■当期純利益
2,874 1,140 1,182
18,092 17,530 2,696
1,005 1,010
790
660
■ 2022年5月期（通期）業績予想の概要
売上高・売上総利益は、第１四半期に日常売上が堅調に推移していることに加え、FTTH案件等の受注が好調ですが、第2・第3四半期の案件売上の前倒し計上等
1 も勘案して、通期の業績予想に修正はありません。また、売上総利益率は、目標値としております15.5％前後と見込んでいます。
2 営業利益は、前期2021年5月期はコロナ禍での活動自粛により出張費や交際費などの関連経費の減少による販売費及び一般管理費の縮小があったものの、当期2022年
5月期は、コロナ禍により縮小した経費の戻りなど販売費及び一般管理費の平準化等を考慮して、営業利益率は前年同期比0.6％微減と見込んでいます。
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3. トピックス
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トピックス
1 新型コロナウイルス感染症による影響
2 営業・物流拠点の新築・移転計画の進捗
3 イベント需要の案件獲得に向けた取り組み
4 マクロ環境の現況と、当社取り組み
5 新市場区分の選択に関するお知らせ
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トピックス①
新型コロナウイルス感染症による影響
このたびの新型コロナウイルス感染症による影響を受けられた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
また、感染拡大防止に尽力されている医療関係者をはじめとする多くの方々に心より敬意を表します。
☞ 当社における新型コロナウイルス感染症の影響につきまして、現時点での状況は、以下のとおりです。
● 一部の案件において、一時的な工事の自粛や延期の情報が入っております。 期中に納品見込みにつき
売上 業績予想の変更なし
● 一部の案件において、半導体不足による機器の納入遅れ等に起因する期ズレの情報が入っております。
● 海外直接仕入(中国)の商品に、納期遅延は発生しておりません。
仕入
● 日本国内仕入の商品は、一部商品に出荷遅延が生じているものの、数品目で限定的であります。
勤務 ● 緊急事態宣言下において、一部の営業所にて感染拡大の抑制と安全確保のため、テレワーク、時差出勤を実施しておりました。
影響は軽微であるため、最近の経営環境及び業績動向等を踏まえ、業績予想は算出しております。
影響
！ 今後の感染拡大や収束の状況等によっては、業績へ影響を与える可能性があります。
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トピックス②
営業・物流拠点の新築・移転計画の進捗
東京営業所・東京物流センター 選定中 ☞ 東京物流センターは東日本ブロックのハブとなるため、候補地の選定は慎重に進めております。
需要が増加している東日本ブロックにおける物流網の拡充のため、東京営業所・東京物流センターの新設を計画し、建設用地の取得に向け、
東京都東部エリアを中心に、当社の希望条件（物流の利便性、従業員の通勤、設備の広さ等）に見合う候補地の選定を進めております。
現時点では、当社の希望する条件に合致した候補地が見つかっておらず、今後も鋭意検討を進めてまいります。決定次第公表いたします。
中長期的な
その他の営業所（既設・新設） 成長戦略
その他の営業所についても、必要に応じてキャパシティの増加を図るほ
か、現在空白地帯となっているエリア開拓も含め、引き続き、営業体制・
物流網の強化を推進してまいります。
新築・移転計画
2021年4月 候補地 選定中
[広島営業所 外観写真] 新築移転
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トピックス③
イベント需要の案件獲得に向けた取り組み
市町村が各地域に配置している防災行政無線（同報系）は、電波法令の改正により2022年11月30日までに
防災行政無線デジタル化 デジタル化することが求められており、各市町村は整備を進めています。
総務省周波数再編アクションプランの抜粋 イベント需要の案件獲得 ❶
アナログ防災行政無線についてデジタル方式への移行を推進
移行完了後においても未整備地域は残るほか、早期
にデジタル移行した地域ではシステム更新が順次発生
しますので、需要は終息することなく業績に寄与してい
くものと見込んでいます。
販売が見込まれる商品
● 架空幹線材料
2022年11月30日 イベント案件 ● 周辺機器類 等
デジタル化 期限迫る
（一部延長あり）
通信インフラ基盤の整備
総務省は「条件不利地域のエリア整備（基地局整備）」、「５Ｇなど高度化サービスの普及展開」、「鉄道／道路トン
ネルの電波遮へい対策」、「光ファイバ整備」を、一体的かつ効果的に実施するための目標を掲げています。
総務省ＩＣＴインフラ地域展開マスタープラン イベント需要の案件獲得 ❷
高速通信網５Ｇや光ファイバの全国展開を推進
総務省は、高速通信網の必要性が高まったことから、令
和2年度補正予算において、地域の光ファイバ整備を
推進する補助事業を当初予算と比べ約10倍(約502
Fiber to the Home 億円)に拡充し、着実に整備を進めるとしています。
販売が見込まれる商品
● ＬＡＮ材料
イベント案件 ● 無線通信機器 等
2023年度末を視野に入れた
ＩＣＴインフラのロードマップ策定
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トピックス③
イベント需要の案件獲得に向けた取り組み
5Ｇサービス普及の見通し
導入前
2019年度
導入初期
2020年度
☞ エリア拡大期
2021年度～2022年度
全国のエリア化
2023年度
今後の展望
2022年5月期
▶CATV局の幹線光化に関する案件 2023年度末の全国の5Ｇ基盤展開率は98.0％の見込み
5G関連 ▶光伝送路敷設に関する案件
案件 地方自治体のＩＲＵ整備など
中長期的な取り組み
◆販売が見込まれる商品
・光ケーブル
光伝送路敷設 既設光伝送路の増強・張替による通信大容量化、速度向上が必要。 ・支線材料
・装柱金物 等
・電源ケーブル
基地局増設は都市部より進み地方へ展開され、商流が本格化する見通し。
基地局増設 ・非常電源設備
☑ 総務省は5G基地局の2023年度末整備計画を当初の3倍(21万局以上)目標に ・配管材 等
大手携帯電話会社が整備する５Gとは異なる周波数帯域電波を使い、限定された ・ＬＡＮ材料
ローカル５G エリアのなかで高速通信を可能にする技術。光ファイバ網に無線を組み合わせる。 ・無線通信機器 等
５Ｇの実現のためにはバックボーンとなる光ファイバの整備や基地局の増設、無線通信環境の構築が必要であり、必然的に当社ビジネスと密接な関係にあります。
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トピックス④
マクロ環境の現況と、当社取り組み
国内銅価格の状況
● 銅相場は、銅の最大消費国である中国で価格高騰の抑制のため、当局が取引介入したことより上昇一服となるも、脱炭素化に伴う
環境インフラの構築に係るニーズ等から、欧米を中心とした需要は拡大するとみられており、引き続き堅調相場が続くと予想されております。
（千円／トン） 国内銅建値推移（月平均）
1,400.0
1,200.0
1,000.0
800.0
600.0
400.0
年間上昇率 143％
200.0
0.0
9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月
前年度 今年度 （出所）一般社団法人日本電線工業会データより当社作成
取り組み 仕入価額の変動は、可能な範囲内で販売価額に転嫁（仕入値が変われば、売値を連動して変える方針）
＊今後の銅相場の状況等によっては、業績へ影響を与える可能性があります。
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トピックス⑤
新市場区分の選択に関するお知らせ
新市場区分「スタンダード市場」選択に関するお知らせ
当社は、2021年７月９日付で株式会社東京証券取引所より、「新市場区分における上場維持
基準への適合状況に関する一次判定結果について」の通知を受領し、新市場区分「スタンダード市
場」の上場維持基準に適合していることを確認いたしました。
この結果に基づき、2021年９月29日開催の取締役会において、2022年４月４日を移行日とす
る新市場区分について、新市場区分「スタンダード市場」を選択することを決議いたしました。
当社は、今後もＣＡＴＶ及び情報通信分野において、国内外の高度な技術情報及び高品質・低価格の
商品をお客様に提供することを通じて、高度化するネットワーク社会の発展に貢献するという経営理念のも
と、企業価値の向上に努めてまいります。
引き続き、株式公開企業としての責任を自覚し、ステーク・ホルダーの皆様に信頼され、広く社会に貢献でき
る企業となるよう、役員はじめ従業員一丸となって努めてまいる所存でございます。
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4. 株主還元
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株主還元
安定的かつ継続的な配当を実施していくことを配当の基本政策としております
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営施策としており、会社の業績に応じた適正な利益還元に加え、
日常の事業運営に必要な運転資金と将来の事業展開のための内部留保を確保して健全な財務体質を維持しつつ、
安定的かつ継続的な配当を実施していくことを配当の基本政策としております。
2021年5月期 2022年5月期
増減
年間配当金 実績 予想
48円00銭 48円00銭 0円00銭
配当性向 32.4％ 38.8％ +6.4％
（単位：円）
38.8%
80 40.0%
33.0% 32.4%
60 30.0%
48円 48円
35円
40 20.0%
1
48 48
20 10.0%
34
0 0.0%
2020年5月期 2021年5月期 2022年5月期
（予想）
普通配当 記念配当 配当性向
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5. SDGsへの取り組み
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SDGsへの取り組み
環境経営指針を定め、環境保全活動を推進しています
当社は、環境問題への取り組みを社会的責務と認識し、一人ひとりが環境へのやさしさを優先して行動することを
基本理念とした「環境経営指針」を定め、環境負荷低減へ向けて、省エネ、省資源、廃棄物削減とリサイクル推進
を目標に掲げて取り組んでおります。
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【注意事項】
本資料は、当社の財務情報、 経営情報等の提供を目的としておりますが、内容についていかなる表明・保
証を行うものではありません。
本資料に掲載されている当社の計画や戦略、業績の見通し等は、将来の予測等に関する情報を含む場
合があります。これらの情報は現在入手可能な情報に基づくものであり、経済動向、業界での競争、市場
需要、為替レート、税制や諸制度等に関わるリスクや不確実な要素を含んでいます。従って、将来、実際に
公表される業績等はこれらの種々の要素によって変動する可能性があり、当社はこれらの情報を使用され
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本資料は、投資勧誘を目的にしたものではありません。実際に投資を行う際は、本資料の情報に全面的に
依拠して投資判断を下すことはお控えいただき、投資に関するご決定はご自身のご判断で行うようお願いい
たします。
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