7673 ダイコー通産 2021-10-08 15:00:00
2022年5月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2022年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年10月８日
上 場 会 社 名 ダイコー通産株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7673 URL https://www.daiko-tsusan.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 河田 晃
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部長 (氏名) 白井 充 (TEL) 089-923-6644
四半期報告書提出予定日 2021年10月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年５月期第１四半期の業績（2021年６月１日～2021年８月31日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年５月期第１四半期 4,043 2.1 245 46.6 247 23.1 157 34.6
2021年５月期第１四半期 3,960 15.1 167 68.1 201 97.3 116 91.5
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年５月期第１四半期 29.50 －
2021年５月期第１四半期 21.91 －
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年５月期第１四半期 13,459 6,601 49.0
2021年５月期 14,082 6,700 47.6
(参考) 自己資本 2022年５月期第１四半期 6,601百万円 2021年５月期 6,700百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年５月期 － 0.00 － 48.00 48.00
2022年５月期 －
2022年５月期(予想) 0.00 － 48.00 48.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年５月期の業績予想（2021年６月１日～2022年５月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 8,195 △8.4 440 △17.6 444 △22.5 291 △24.5 54.73
通期 17,530 △3.1 1,005 △11.8 1,010 △14.6 660 △16.4 123.82
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年５月期１Ｑ 5,332,780株 2021年５月期 5,332,780株
② 期末自己株式数 2022年５月期１Ｑ 274株 2021年５月期 274株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年５月期１Ｑ 5,332,506株 2021年５月期１Ｑ 5,332,640株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項については、添付資料４ページ「業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ダイコー通産株式会社(7673) 2022年５月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
－1－
ダイコー通産株式会社(7673) 2022年５月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の再発出、並
びにまん延防止等重点措置が一部地域で適用され、また、東京オリンピック・パラリンピックは無観客開催となっ
たことで望まれた経済効果は出ず、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退など極めて厳しい状況で推移し、景
気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が事業展開するＣＡＴＶ及び情報通信関連分野におきましては、総務省推進による「ＩＣＴインフラ地域展
開マスタープラン3.0」に基づいた通信インフラ基盤の整備が進められ、第５世代移動通信システムのバックボーン
である光伝送路構築や、ＦＴＴＨ（※）等が継続しております。また、防災関連分野におきましては、引き続き地
方自治体防災システムのデジタル化が進んでおります。
※ＦＴＴＨとは、Ｆｉｂｅｒ ｔｏ ｔｈｅ Ｈｏｍｅの略。通信事業者の設備から利用者建物等までを光ファイバー
ケーブルでつなぐアクセス方式。
このような状況のなか、ＦＴＴＨ案件等を多数受注した結果、当第１四半期累計期間の売上高は4,043,867千円
（前年同四半期比2.1％増）、売上総利益は662,763千円（前年同四半期比5.1％増）、営業利益は245,836千円（前
年同四半期比46.6％増）、経常利益は247,702千円（前年同四半期比23.1％増）、四半期純利益は157,289千円（前
年同四半期比34.6％増）となりました。
事業区分別の営業概況は以下のとおりであります。
第46期 第47期
事業区分の名称 自2020年６月１日 自2021年６月１日 前年同四半期比
至2020年８月31日 至2021年８月31日
千円 千円 ％
売上高 847,373 1,009,614 119.1
四国九州ブロック
売上総利益 145,323 178,865 123.1
売上高 1,303,018 1,241,859 95.3
東日本ブロック
売上総利益 188,395 188,277 99.9
売上高 1,337,967 1,260,572 94.2
西日本ブロック
売上総利益 212,647 214,957 101.1
売上高 472,219 531,821 112.6
東海北陸ブロック
売上総利益 84,133 80,663 95.9
売上高 3,960,579 4,043,867 102.1
合計
売上総利益 630,500 662,763 105.1
四国九州ブロック
ＦＴＴＨ案件の前倒し受注、防災行政無線案件の受注により好調に推移したことから、売上高は1,009,614千円
（前年同四半期比19.1％増）、売上総利益は178,865千円（前年同四半期比23.1％増）となりました。
東日本ブロック
ＦＴＴＨ案件は前年並みに推移しましたが、防災行政無線案件の受注が低調に推移したことから、売上高は
1,241,859千円（前年同四半期比4.7％減）、売上総利益は188,277千円（前年同四半期比0.1％減）となりました。
西日本ブロック
ＧＩＧＡスクール構想案件の終息が影響し、売上高は1,260,572千円（前年同四半期比5.8％減）となりましたが、
売上総利益はＦＴＴＨ案件におけるコストリーダーシップ商品の販売増加により売上総利益率が向上し、214,957千
円（前年同四半期比1.1％増）となりました。
東海北陸ブロック
ＦＴＴＨ案件及び防災行政無線案件の受注により好調に推移したことから、売上高は531,821千円（前年同四半期
比12.6％増）となりましたが、売上総利益は価格対応案件の増加による売上総利益率低下により80,663千円（前年
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同四半期比4.1％減）となりました。
商品区分別の営業概況は以下のとおりであります。
第46期 第47期
商品区分 自2020年６月１日 自2021年６月１日
前年同四半期比
至2020年８月31日 至2021年８月31日
千円 千円 ％
売上高 1,153,639 981,346 85.1
ケーブル
売上総利益 174,389 163,159 93.6
売上高 2,031,556 2,079,184 102.3
材料
売上総利益 367,573 378,324 102.9
売上高 773,834 982,337 126.9
機器
売上総利益 88,294 121,129 137.2
売上高 1,550 1,000 64.5
その他
売上総利益 242 150 61.9
売上高 3,960,579 4,043,867 102.1
合計
売上総利益 630,500 662,763 105.1
ケーブル
ＧＩＧＡスクール構想案件の終息によりＬＡＮケーブルの販売が低調に推移したことから、売上高は981,346千円
（前年同四半期比14.9％減）、売上総利益は価格対応案件の減少による売上総利益率向上により163,159千円（前年
同四半期比6.4％減）となりました。
材 料
ＧＩＧＡスクール構想案件の終息が影響しましたが、ＦＴＴＨ案件の架空幹線等に使用する材料販売が好調に推
移したことから、売上高は2,079,184千円（前年同四半期比2.3％増）、売上総利益は378,324千円（前年同四半期比
2.9％増）となりました。
機 器
防災行政無線案件及びＦＴＴＨ案件で使用する通信機器販売が増加、また、ＣＡＴＶ局加入者用の通信機器の販
売が増加したことから、売上高は982,337千円（前年同四半期比26.9％増）、売上総利益は121,129千円（前年同四
半期比37.2％増）となりました。
そ の 他
その他は主に電気通信工事であり、売上高は1,000千円（前年同四半期比35.5％減）、売上総利益は150千円（前
年同四半期比38.1％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて577,314千円減少し、10,959,111千円となりました。これは主に売掛金が
366,879千円、商品が144,065千円それぞれ増加し、現金及び預金が243,107千円、受取手形が845,111千円それぞれ
減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて45,647千円減少し、2,500,407千円となりました。これは主に繰延税金資産
が40,102千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて518,899千円減少し、6,233,989千円となりました。これは主に買掛金が
317,620千円増加し、支払手形が540,272千円、未払費用が134,342千円、未払法人税等が196,297千円それぞれ減少
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したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて5,067千円減少し、624,091千円となりました。これは主に長期期借入金が
17,304千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて98,994千円減少し、6,601,437千円となりました。これは主に利益剰余金
が四半期純利益の計上により157,289千円増加し、剰余金の配当により255,960千円減少したこと等によるものであ
ります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月期の業績予想につきましては、2021年７月８日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,129,691 5,886,584
受取手形 1,875,056 1,029,945
売掛金 2,474,743 2,841,622
リース投資資産 2,552 1,427
商品 1,036,003 1,180,068
前払費用 13,588 12,354
その他 10,493 12,183
貸倒引当金 △5,702 △5,073
流動資産合計 11,536,426 10,959,111
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 466,255 460,083
構築物（純額） 34,161 32,850
工具、器具及び備品（純額） 4,448 4,309
土地 1,176,064 1,176,064
リース資産（純額） 15,155 17,308
有形固定資産合計 1,696,084 1,690,615
無形固定資産
ソフトウエア 94 82
リース資産 645 161
その他 3,520 3,466
無形固定資産合計 4,260 3,710
投資その他の資産
投資有価証券 36,811 36,438
保険積立金 656,202 656,202
破産更生債権等 289 247
長期前払費用 23,322 24,510
繰延税金資産 90,610 50,508
その他 48,361 48,021
貸倒引当金 △9,889 △9,847
投資その他の資産合計 845,708 806,080
固定資産合計 2,546,054 2,500,407
資産合計 14,082,480 13,459,518
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 4,874,835 4,334,562
買掛金 1,153,205 1,470,826
1年内返済予定の長期借入金 69,216 69,216
リース債務 5,070 3,836
未払金 56,928 54,446
未払費用 230,037 95,695
未払法人税等 252,415 56,118
未払消費税等 79,656 42,431
賞与引当金 14,559 58,229
その他 16,963 48,628
流動負債合計 6,752,889 6,233,989
固定負債
長期借入金 369,042 351,738
リース債務 9,267 11,994
退職給付引当金 73,609 79,081
役員退職慰労引当金 157,025 161,061
その他 20,216 20,216
固定負債合計 629,159 624,091
負債合計 7,382,048 6,858,081
純資産の部
株主資本
資本金 583,663 583,663
資本剰余金 462,821 462,821
利益剰余金 5,646,790 5,548,120
自己株式 △255 △255
株主資本合計 6,693,020 6,594,350
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 7,411 7,087
評価・換算差額等合計 7,411 7,087
純資産合計 6,700,432 6,601,437
負債純資産合計 14,082,480 13,459,518
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（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 3,960,579 4,043,867
売上原価 3,330,079 3,381,103
売上総利益 630,500 662,763
販売費及び一般管理費 462,771 416,927
営業利益 167,728 245,836
営業外収益
受取利息 1,053 1,296
為替差益 458 －
保険解約返戻金 31,188 －
賃貸収入 1,590 1,640
その他 1,316 516
営業外収益合計 35,606 3,452
営業外費用
支払利息 878 891
賃貸費用 451 439
為替差損 － 48
その他 813 207
営業外費用合計 2,143 1,587
経常利益 201,192 247,702
税引前四半期純利益 201,192 247,702
法人税、住民税及び事業税 3,186 50,260
法人税等調整額 81,168 40,152
法人税等合計 84,354 90,412
四半期純利益 116,837 157,289
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第１四半期累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱い
に従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期期首残高への
影響もありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来に渡って適用することといたしました。
これによる、四半期財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する
仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
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