証券コード：7673
2021年5月期
決算説明資料
2020年5月期
2021年7月26日
ダイコー通産株式会社
目次
1. 会社概要 Ｐ2
2. 2021年5月期決算概要 Ｐ6
3. 成長戦略 Ｐ15
4. 2022年5月期業績予想 Ｐ25
5. 株主還元 Ｐ29
1
１. 会社概要
2
会社概要
商 号 ダイコー通産株式会社
市 場 区 分 東京証券取引所 市場第一部（証券コード 7673）
設 立 1975年6月（昭和50年6月）
本社所在地 愛媛県松山市姫原三丁目6番11号
代 表 者 代表取締役社長 河田 晃 代表取締役専務 西村 晃 代表取締役専務 河田 正春
資 本 金 583,663,925円
従 業 員 数 155名 (2021年5月末現在)
拠 点 本社及び営業所：全国12拠点
事 業 内 容 CATV及び情報通信ネットワークにおいて使用される各種商品（ケーブル、材料、機器等）の仕入及び販売
3
事業モデル
メーカー等からケーブル、材料、機器を仕入れ、全国各地の顧客に供給しています
4
トータルソリューション
ダイコー通産の思考と行動は、いつも「お客さまのために」から始まります
Planning
商品企画・立案
Delivery Proposal
配送 提案
5
2. 2021年5月期決算概要
6
2021年5月期 決算ハイライト
前期比及び計画比ともに、増収・増益の決算となりました
顧客基盤、取扱い商品数の拡充に加え、イベント需要としてFTTH案件や防災行政無線等を前事業年度に引き続き多数受注するとともに、新たな
需要としてＧＩＧＡスクール構想案件の獲得に取り組み、受注が好調に推移したことから、2021年5月期の業績は過去最高値を更新しました。
(単位：百万円)
2020年5月期 2021年5月期 2021年5月期 2021年5月期 当初 修正
前期比
実績 当初計画 修正計画 実績 計画比 計画比
売上高 15,544 16,500 17,880 18,092 116.4％ 109.6％ 101.2％
売上総利益 2,413 2,539 2,771 2,874
119.1％ 113.2％ 103.7％
利益率 15.5％ 15.4％ 15.5％ 15.9％
営業利益 763 806 1,031 1,140
149.5％ 141.4％ 110.6％
利益率 4.9％ 4.9％ 5.8％ 6.3％
経常利益 756 837 1,069 1,182
156.4％ 141.2％ 110.6％
利益率 4.9％ 5.1％ 6.0％ 6.5％
当期純利益 565 571 687 790
139.8％ 138.4％ 115.0％
利益率 3.6％ 3.5％ 3.8％ 4.4％
■売上高 ■売上総利益 ■営業利益 ■経常利益 ■当期純利益
（単位:百万円） （単位:百万円） （単位:百万円） （単位:百万円） （単位:百万円）
7
2021年5月期 決算ハイライト
計画比の主な変動要因：売上高・経常利益
売上高 主な変動要因
(単位：百万円)
GIGAスクール構想案件(以下「GIGA案件」)に
よる増加+309百万円、防災無線案件及び
四国・九州 FTTH案件による増加+112百万、CATV
ブロック 局センター設備を含む屋内通信設備案件による
東海・北陸
増加+230百万円、小規模案件及び日常の取
西日本 ブロック
引増加+250百万円。
売上高
売 東日本 ブロック
売上高
ブロック GIGA案件による増加+410百万円、防災無
売上高 線案件による増加+313百万円。コロナによる
上 東日本
FTTH案件延期及び失注による減少▲166百
ブロック
四国・九州 万円、メガソーラー案件失注及び規模縮小によ
高 ブロック る減少▲265百万円。
売上高
GIGA案件による増加+157百万円。ナース
西日本 コール等病院・福祉施設向け屋内通信設備案
ブロック 件による増加+54百万円、小規模案件及び日
常の取引増加+85百万円。
当初計画 修正計画 実績
警察通信設備案件による増加+46百万円、ダ
東海・北陸 ム等の治水施設通信設備案件による増加+48
ブロック 百万円、GIGA案件、防災無線案件及び
(単位：百万円) FTTH案件による増加+10百万。
経常利益 主な変動要因
東海・北陸 販売費及び
ブロック 一般管理費
売上高増加に伴う売上総利益増加、FTTH案
売上総利益 四国・九州
西日本 件及び消防通信設備案件の仕様変更による販
ブロック
経 東日本 ブロック 売品目構成変更により、売上総利益率増加。
ブロック 売上総利益
常 売上総利益 東日本
売上高増加に伴う売上総利益増加。
利 ブロック
益 売上高増加に伴う売上総利益増加、GIGA案
四国・九州 西日本
ブロック 件を含む屋内通信設備案件向けのコストリー
ブロック
売上総利益 ダーシップ商品増加により、売上総利益率増加。
当初計画 東海・北陸
修正計画 実績 売上高増加に伴う売上総利益増加。
ブロック
（注）修正計画は、業績予想の上方修正（2021年4月7日発表）の数値です。
8
当社の事業基盤 ❶
関連分野別、事業区分別の売上及び売上総利益の構成比詳細
円グラフ 内側：2020年5月期累計
■売上構成比 外側：2021年5月期累計
関連分野別 事業区分別（エリア別）
・CATV関連分野 情報通信関連分野 ・東日本ブロック ・西日本ブロック ・東海･北陸ブロック ・四国･九州ブロック
■売上総利益構成比
関連分野別 事業区分別（エリア別）
・CATV関連分野 情報通信関連分野 ・東日本ブロック ・西日本ブロック ・東海･北陸ブロック ・四国･九州ブロック
（注） CATV関連分野・・・主にCATV及び屋外通信工事業者(幹線、基地・中継局など)向けの販売。 情報通信関連分野・・・主に屋内通信工事業者(LAN、電話など)向けの販売。
9
当社の事業基盤 ❷
顧客業種別、顧客規模別の売上及び売上総利益の構成比詳細
円グラフ 内側：2020年5月期累計
■売上構成比 外側：2021年5月期累計
顧客業種別 顧客規模別（年商別）
・電気通信工事業 ・一般電気工事業 ・電気機械器具卸売業
・有線テレビジョン放送業 ・受託開発ソフトウェア業 ・その他 ・1億円未満 ・1億円以上10億円未満 ・10億円以上100億円未満 ・100億円以上
その他
電気通信工事業
受託開発ソフトウェア業
有線テレビジョン放送業
電気機械器具卸売業
一般電気工事業
■売上総利益構成比
顧客業種別 顧客規模別（年商別）
・電気通信工事業 ・一般電気工事業 ・電気機械器具卸売業
・有線テレビジョン放送業 ・受託開発ソフトウェア業 ・その他 ・1億円未満 ・1億円以上10億円未満 ・10億円以上100億円未満 ・100億円以上
その他
受託開発ソフトウェア業
電気通信工事業
有線テレビジョン放送業
電気機械器具卸売業
一般電気工事業
10
当社の事業基盤 ➌
商品区分別、コストリーダーシップの発揮できる商品の売上及び売上総利益の構成比詳細
円グラフ 内側：2020年5月期累計
■売上構成比 外側：2021年5月期累計
コストリーダーシップ商品の
商品区分別 売上高全体に占める割合 コストリーダーシップ商品区分別
・ケーブル ・材料 ・機器 ・工事 ・コストリーダーシップ品（有利品） ・通常手配品 ・ケーブル ・材料 ・機器
■売上総利益構成比
コストリーダーシップ商品の
商品区分別 売上総利益全体に占める割合 コストリーダーシップ商品区分別
・ケーブル ・材料 ・機器 ・工事 ・コストリーダーシップ品（有利品） ・通常手配品 ・ケーブル ・材料 ・機器
11
当社の事業基盤 ❹
日常売上・案件売上別の売上及び売上総利益の構成比詳細
円グラフ 内側：2020年5月期累計
■売上構成比 外側：2021年5月期累計
日常・案件別 案件売上区分 イベント案件区分
・案件売上・案件内、大型案件・日常売上 ・通信設備工事・通信線工事・公共通信設備工事 ・FTTH（光伝送路含む）・防災行政無線工事
・機器販売・電力設備工事・その他 ・GIGAスクール ・イベント以外の案件
FTTH
その他 (光伝送路含む)
電力設備工事
機器販売 通信設備工事
(有線・無線)
イベント以外の案件
公共通信設備工事 防災行政無線工事
通信線工事
特需 GIGAスクール
(幹線・支線)
■売上総利益構成比
日常・案件別 案件売上区分 イベント案件区分
・案件売上・案件内、大型案件・日常売上 ・通信設備工事・通信線工事・公共通信設備工事 ・FTTH（光伝送路含む）・防災行政無線工事
・機器販売・電力設備工事・その他 ・GIGAスクール ・イベント以外の案件
その他 FTTH
電力設備工事 (光伝送路含む)
機器販売
通信設備工事
公共通信設備工事 (有線・無線) イベント以外の案件
防災行政無線工事
通信線工事
(幹線・支線) 特需 GIGAスクール
（注）日常売上・・・日々受注する小口の売上。 案件売上・・・一定量まとまった受注による売上で100万円以上のもの。1億円以上のものは大型案件(特需)。 12
貸借対照表（要約）
自己資本比率は高い水準にあり、財務基盤は安定しています
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
項目 増減額 主な増減要因
2020年5月31日 2021年5月31日
現金及び預金 293百万円増
流動資産 11,366 11,536 169 受取手形 229百万円増、商品 80百万円増
売掛金 433百万円減
建物(純額) 66百万円増、構築物(純額) 15百万円増
固定資産 2,369 2,546 176 土地 150百万円増、保険積立金 19百万円増
長期前払費用34百万円減、繰延税金資産40百万円減
資産合計 13,735 14,082 346
支払手形 305百万円増、未払費用 53百万円増
流動負債 6,877 6,752 △125 未払法人税等 114百万円増
未払消費税等 15百万円増
買掛金 586百万円減、未払金 34百万円減
固定負債 764 629 △135 長期借入金 53百万円増
役員退職慰労引当金 190百万円減
負債合計 7,642 7,382 △260
純資産合計 6,093 6,700 607 当期純利益等の計上 790百万円増
剰余金の配当により 186百万円減
負債・純資産合計 13,735 14,082 346
自己資本比率 44.4% 47.6% 3.2pt
流動比率 165.3% 170.8% 5.5pt
1株当たりの純資産 1,142円61銭 1,256円53銭 113円92銭
（注）固定資産（建物・構築物・土地）及び固定負債（長期借入金）の増加要因は、広島営業所の新築移転になります。
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キャッシュ・フロー計算書（要約）
安全性に問題はなく安定的に推移してます
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
項目 当事業年度の主な増減要因
2020年5月31日 2021年5月31日
・増加要因：税引前当期純利益 1,181百万円、売上債権の減少 203百万円等
営業活動による ・減少要因：役員退職慰労引当金の減少 190百万円
キャッシュフロー
1,017 682 たな卸資産の増加額 79百万円、仕入債務の減少 282百万円
法人税等の支払額 237百万円等
投資活動による ・増加要因：定期預金の払戻 4,607百万円等
キャッシュフロー
△250 △903 ・減少要因：定期預金の預入 5,263百万円
有形固定資産の取得 258百万円等
財務活動による ・増加要因：長期借入金による収入 129百万円等
キャッシュフロー
△235 △140 ・減少要因：長期借入金の返済 72百万円、配当金の支払額 186百万円等
換算差額 △0 0
現金及び現金同等物 増減額 主な増減要因
期首残高 721 1,252 531
増減額 531 △361 △891 ・減少要因：前事業年度の末日が金融機関の休業日であった影響等
期末残高 1,252 891 △361
（参考）預入期間が3ヵ月を超える定期預金等
前事業年度 当事業年度
増減額 主な増減要因
2020年5月31日 2021年5月31日
期首残高 4,364 4,582 218
増減額 218 656 438
期末残高 4,582 5,238 656
14
3. 成長戦略
15
営業・物流拠点の新築・移転計画の進捗
更なる地域密着営業のため、まだまだ新規開拓の余地があります
現在 東京営業所・大阪営業所の大都市圏をはじめ、札幌から沖縄まで地方都市に営業所を展開
2021年4月 新築・移転計画
新築移転 候補地 選定中
中長期的な
既設営業所から遠距離の地方へのサービス向上を図るため、更なる営業拠点展開も視野に入れた成長戦略
取り組み
16
業界の動向及びアクションプラン
プラン 1 当社では、業界全体の需要拡大の機会を取り込むために、国内外からの安定した商品供給ルートを確保・整備するとともに、メーカーに偏りのない豊富な
商品ラインナップから、顧客にとって最適な商品を選び出し、ワンストップで総合的な提案ができる企画提案力の向上に努めております。
イ 好調 好調 計画通り 計画通り
ベ
ン
ト 第5世代移動通信 都市再開発の
防災行政無線の普及 CATVのFTTH化
需 システム（5G） 通信インフラ整備
要
の ◆4K8K放送・通信高速化に必要 ◆基地局の更新・増設が必須
取 ◆2022年 デジタル方式へ完全移行 ◆イベント会場やホテル等の設備需要
り ◆幹線光化率約７割 ◆2023年度末の全国のエリア化
◆同報系デジタル整備率約８割 ◆公衆無線LAN･監視カメラの整備
込 ◆移動系デジタル整備率約７割
◆整備が完了しているエリアも ◆高度無線環境整備事業に伴う
◆庁舎建替え事業に伴う設備需要
み ｸﾞﾚｰﾄﾞｱｯﾌﾟやﾘﾌﾟﾚｲｽ工事が発生 光ケーブル網の敷設工事が発生
当社では、収益性を維持・向上させるために、大型案件を通じて構築した取引関係を、比較的収益性の高い日常的な取引の増加に繋げていくための
プラン 2 取り組みとして、地域密着型の営業活動を地道に推進し、既存顧客との関係強化に努めております。
企業価値の向上
日 自社物流網の強化
常
的 コスト・リーダーシップを発揮できる商品の拡充
な
取 既存顧客との関係強化
引
の
増 地域密着型の営業活動推進
加 時間軸
17
持続的成長を支える取り組み
企業ブランドと認知度向上・新たなビジネスチャンスへ
セミナーの開催
メーカー３社合同ＷＥＢセミナー
ダイコー通産 主催
コーニングインターナショナル株式会社 ティーピーリンクジャパン株式会社 パンドウイットコーポレーション日本支社
世界各国のCATV・FTTH配線方式と 月額費用0円の集中型クラウド管理 ネットワークケーブリングの最新規格と新
そこで使用されるコーニング製品の紹介 「Omada SDN Solution」の紹介 製品の紹介
開催期間：2021年6月8日～6月9日
弊社主催でメーカー3社合同のWEBセミナーを開催しました。最新規格や新商品のご紹介、
今後のトレンドなど、取引先皆様のお役に立てる情報を発信しました。
18
トピックス
1 新型コロナウイルス感染症による影響
2 営業・物流拠点の新築・移転計画の進捗
3 イベント需要の案件獲得に向けた取り組み
4 マクロ環境の現況と、当社取り組み
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トピックス①
新型コロナウイルス感染症による影響
このたびの新型コロナウイルス感染症による影響を受けられた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
また、感染拡大防止に尽力されている医療関係者をはじめとする多くの方々に心より敬意を表します。
☞ 当社における新型コロナウイルス感染症の影響につきまして、現時点での状況は、以下のとおりです。
売上の状況 仕入の状況
● 海外直接仕入(中国)の商品に、納期遅延は発生して
● 一部の案件において、一時的な工事の自粛や延期の おりません。
情報が入っております。 ● 日本国内仕入の商品は、一部商品に出荷遅延が
生じているものの、数品目で限定的であります。
影響は軽微であるため、最近の経営環境及び業績動向等を踏まえ、業績予想は算出しております。
影響
！ 今後の感染拡大や収束の状況等によっては、業績へ影響を与える可能性があります。
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トピックス②
営業・物流拠点の新築・移転計画の進捗
東京営業所・東京物流センター 選定中 ☞ 東京物流センターは東日本ブロックのハブとなるため、候補地の選定は慎重に進めております。
需要が増加している東日本ブロックにおける物流網の拡充のため、東京営業所・東京物流センターの新設を計画し、建設用地の取得に向け、
東京都東部エリアを中心に、当社の希望条件（物流の利便性、従業員の通勤、設備の広さ等）に見合う候補地の選定を進めております。
なお、2021年５月期中の取得に向け選定を進めてまいりましたが、当社の希望する条件に合致した候補地が見当たらないため、引き続き
2022年5月期も選定を進めております。決定次第公表いたします。
広島営業所 業務開始
広島営業所（賃貸物件）の近年の取扱量及び在庫品目の拡大に伴い、倉庫機能を拡充するため、広島市西区商工センター内に新築移
転いたしました 。配送の効率化に加え、在庫品目を増やすことで顧客のニーズに適した商品を一層タイムリーに提供することで、業容の拡大及
び物流機能の効率化を図ってまいります 。
[広島営業所 外観写真]
所 在 地 広島市西区商工センター五丁目8番19号
用 途 地 域 準工業地域
敷 地 面 積 1,154.04㎡
建 屋 営業所(2階建) 1階倉庫、2階事務所
業務開始日 2021年4月26日(月)
21
トピックス③
イベント需要の案件獲得に向けた取り組み
「児童生徒向けの1人1台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、多様な子どもたちを誰一人取り
ＧＩＧＡスクール構想 残すことのない、公正に個別最適化された創造性を育む教育を、全国の学校現場で持続的に実現させる構想」です。
令和2年度文部科学省補正予算案の抜粋 イベント需要の案件獲得 ❶
GIGAスクール構想の加速による学びの保障2,292億円
2021年5月期 特需案件
イベント案件 販売が見込まれる商品
● ＬＡＮ材料
● 無線通信機器 等
防災行政無線デジタル化
市町村が各地域に配置している防災行政無線（同報系）は、電波法令の改正により2022年11月30日までに
デジタル化することが求められており、各市町村は整備を進めています。
総務省周波数再編アクションプランの抜粋 イベント需要の案件獲得 ❷
アナログ防災行政無線についてデジタル方式への移行を推進
イベント案件
販売が見込まれる商品
● 架空幹線材料
● 周辺機器類 等
22
トピックス③
イベント需要の案件獲得に向けた取り組み
5Ｇサービス普及の見通し
導入前
2019年度
導入初期
2020年度
☞ エリア拡大期
2021年度～2022年度
全国のエリア化
2023年度
今後の展望
2021年5月期
▶CATV局の幹線光化に関する案件 2023年度末の全国の5Ｇ基盤展開率は98.0％の見込み
5G関連 ▶光伝送路敷設に関する案件
案件 地方自治体のＩＲＵ整備など
中長期的な取り組み
◆販売が見込まれる商品
・光ケーブル
光伝送路敷設 既設光伝送路の増強・張替による通信大容量化、速度向上が必要。 ・支線材料
・装柱金物 等
・電源ケーブル
基地局増設は都市部より進み地方へ展開され、商流が本格化する見通し。
基地局増設 ・非常電源設備
☑ 総務省は5G基地局の2023年度末整備計画を当初の3倍(21万局以上)目標に ・配管材 等
大手携帯電話会社が整備する５Gとは異なる周波数帯域電波を使い、限定された ・ＬＡＮ材料
ローカル５G エリアのなかで高速通信を可能にする技術。光ファイバ網に無線を組み合わせる。 ・無線通信機器 等
５Ｇの実現のためにはバックボーンとなる光ファイバの整備や基地局の増設、無線通信環境の構築が必要であり、必然的に当社ビジネスと密接な関係にあります。
23
トピックス④
マクロ環境の現況と、当社取り組み
国内銅価格の状況
● 銅相場は、欧米の大規模な金融緩和、中国の経済好転をきっかけに、反発を始めており、更に新型コロナウイルス感染症のパンデミック
（世界的大流行）からの回復に伴う需要拡大が供給不足に拍車を掛けるとの観測から、価格は上昇傾向にあります。
（千円／トン） 国内銅建値推移（月平均）
1,400.0
1,200.0
1,000.0
800.0
600.0
400.0
年間上昇率 176％
200.0
0.0
6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月
前年度 今年度 （出所）一般社団法人日本電線工業会データより当社作成
取り組み 仕入価額の変動は、可能な限り販売価額に転嫁（仕入値が変われば、売値を連動して変える方針）
＊今後の銅相場の状況等によっては、業績へ影響を与える可能性があります。
24
4. 2022年5月期業績予想
25
2022年5月期（通期）業績予想 ❶
2022年5月期決算は、底堅く推移すると見通しています
顧客基盤、取扱い商品数の拡充に加え、イベント需要の案件獲得に取り組んでまいります。2021年5月期の特需案件であったＧＩＧＡスクール構想案件は、
終息傾向にありますが、FTTH案件や光伝送路拡張、防災行政無線のデジタル化、５Ｇインフラ向けケーブル・材料等の販売伸長を見込んでいます。
(単位：百万円)
2021年5月期 2022年5月期 前期比
（通期）実績 （通期）予想 増減額 増減率
売上高 18,092 17,530 △562 △3.1％
売上総利益 2,874 2,696
△178 △6.2%
利益率 15.9％ 15.4％
営業利益 1,140 1,005
△135 △11.8％
利益率 6.3％ 5.7％
経常利益 1,182 1,010
△172 △14.6％
利益率 6.5％ 5.8％
当期純利益 790 660
△130 △16.4％
利益率 4.4％ 3.8％
■売上高 ■売上総利益 ■営業利益 ■経常利益 ■当期純利益
（単位:百万円） （単位:百万円） （単位:百万円） （単位:百万円） （単位:百万円）
2,874 1,182
1,140
18,092 17,530 2,696
1,005 1,010
790
660
26
2022年5月期（通期）業績予想 ❷
事業区分別、商品区分別の売上及び売上総利益の構成比詳細
円グラフ 内側：2021年5月期累計
■売上構成比 外側：2022年5月期累計
事業区分別（エリア別） 商品区分別
・東日本ブロック ・西日本ブロック ・東海･北陸ブロック ・四国･九州ブロック ・ケーブル ・材料 ・機器 ・工事
■売上総利益構成比
事業区分別（エリア別） 商品区分別
・東日本ブロック ・西日本ブロック ・東海･北陸ブロック ・四国･九州ブロック ・ケーブル ・材料 ・機器 ・工事
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2022年5月期（通期）業績予想 ❸
日常売上・案件売上別の売上及び売上総利益の構成比詳細
■売上構成比
日常・案件別 案件売上区分 イベント案件区分
・案件売上・案件内、大型案件・日常売上 ・通信設備工事・通信線工事・公共通信設備工事 ・FTTH（光伝送路含む）・防災行政無線工事
・機器販売 ・電力設備工事・その他 ・イベント以外の案件
その他
電力設備工事
通信設備工事
機器販売
(有線・無線)
公共通信設備工事
通信線工事
(幹線・支線)
■売上総利益構成比
日常・案件別 案件売上区分 イベント案件区分
・案件売上・案件内、大型案件・日常売上 ・通信設備工事・通信線工事・公共通信設備工事 ・FTTH（光伝送路含む）・防災行政無線工事
・機器販売・電力設備工事・その他 ・イベント以外の案件
その他
電力設備工事
機器販売 通信設備工事
(有線・無線)
公共通信設備工事
通信線工事
(幹線・支線)
（注）日常売上・・・日々受注する小口の売上。 案件売上・・・一定量まとまった受注による売上で100万円以上のもの。1億円以上のものは大型案件(特需)。 28
5. 株主還元
29
株主還元 増配修正があります
安定的かつ継続的な配当を実施していくことを配当の基本政策としております
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営施策としており、会社の業績に応じた適正な利益還元に加え、日常の事業運営に必要な運転資金と将来の事業
展開のための内部留保を確保して健全な財務体質を維持しつつ、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを配当の基本政策としております。
☞ 2021年5月期の業績を踏まえ、1株当たり年間配当予想額を以下のとおり修正させていただきます。
2020年5月期 2021年5月期予想 増減額 2022年5月期
年間配当金 前期実績 当初予想 前回発表 今回修正 前期比 予想比 （予想）
13円00銭 11円00銭
35円00銭 37円00銭 45円00銭 48円00銭 48円00銭
増配 増配
（単位：円）
増配
31円50銭 35円 48円 48円
（注）2019年12月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
2019年５月期の配当金については、2019年5月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり配当金の額を算定しております。
30
【注意事項】
本資料は、当社の財務情報、 経営情報等の提供を目的としておりますが、内容についていかなる表明・保
証を行うものではありません。
本資料に掲載されている当社の計画や戦略、業績の見通し等は、将来の予測等に関する情報を含む場合
があります。これらの情報は現在入手可能な情報に基づくものであり、経済動向、業界での競争、市場需要、
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