証券コード︓7673
2021年5⽉期
決算補⾜説明資料
2021年7⽉8⽇
ダイコー通産株式会社
⽬次
1. 2021年5⽉期決算概要 Ｐ2
2. 2022年5⽉期業績予想 Ｐ8
3. 株主還元 Ｐ10
4. トピックス Ｐ12
1
1. 2021年5⽉期決算概要
2
2021年5⽉期 決算ハイライト
前期⽐及び計画⽐ともに、増収・増益の決算となりました
顧客基盤、取扱い商品数の拡充に加え、イベント需要としてFTTH案件や防災⾏政無線等を前事業年度に引き続き多数受注するとともに、新たな
需要としてＧＩＧＡスクール構想案件の獲得に取り組み、受注が好調に推移したことから、2021年5⽉期の業績は過去最⾼値を更新しました。
(単位︓百万円)
2020年5⽉期 2021年5⽉期 2021年5⽉期 2021年5⽉期 当初 修正
前期⽐
実績 当初計画 修正計画 実績 計画⽐ 計画⽐
売上⾼ 15,544 16,500 17,880 18,092 116.4％ 109.6％ 101.2％
売上総利益 2,413 2,539 2,771 2,874
119.1％ 113.2％ 103.7％
利益率 15.5％ 15.4％ 15.5％ 15.9％
営業利益 763 806 1,031 1,140
149.5％ 141.4％ 110.6％
利益率 4.9％ 4.9％ 5.8％ 6.3％
経常利益 756 837 1,069 1,182
156.4％ 141.2％ 110.6％
利益率 4.9％ 5.1％ 6.0％ 6.5％
当期純利益 565 571 687 790
139.8％ 138.4％ 115.0％
利益率 3.6％ 3.5％ 3.8％ 4.4％
■売上⾼ ■売上総利益 ■営業利益 ■経常利益 ■当期純利益
（単位:百万円） （単位:百万円） （単位:百万円） （単位:百万円） （単位:百万円）
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2021年5⽉期 決算ハイライト
⽇常売上・案件売上別の売上及び売上総利益の構成⽐詳細
（注）⽇常売上・・・⽇々受注する⼩⼝の売上。 案件売上・・・⼀定量まとまった受注による売上で100万円以上のもの。1億円以上のものは⼤型案件(特需)。
■売上構成⽐
⽇常・案件別 案件売上区分 イベント案件区分
・案件売上・案件内、⼤型案件・⽇常売上 ・通信設備⼯事・通信線⼯事・公共通信設備⼯事・機器販売 ・FTTH（光伝送路含む）・防災⾏政無線⼯事
・電⼒設備⼯事・その他 ・GIGAスクール ・イベント以外の案件
電力設備工事
機器販売 その他
通信設備工事
公共通信設備工事 (有線・無線)
通信線工事 特需
(幹線・支線)
■売上総利益構成⽐
⽇常・案件別 案件売上区分 イベント案件区分
・案件売上・案件内、⼤型案件・⽇常売上 ・通信設備⼯事・通信線⼯事・公共通信設備⼯事・機器販売 ・FTTH（光伝送路含む）・防災⾏政無線⼯事
・電⼒設備⼯事・その他 ・GIGAスクール ・イベント以外の案件
電力設備工事
機器販売 その他
公共通信設備工事
通信設備工事
(有線・無線)
通信線工事
(幹線・支線) 特需
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2021年5⽉期 決算ハイライト
計画⽐の主な変動要因︓売上⾼・経常利益
売上⾼ 主な変動要因
(単位︓百万円)
GIGAスクール構想案件(以下「GIGA案件」)に
よる増加+309百万円、防災無線案件及び
四国・九州 FTTH案件による増加+112百万、CATV
ブロック 局センター設備を含む屋内通信設備案件による
東海・北陸
売 ⻄⽇本 ブロック
増加+230百万円、⼩規模案件及び⽇常の取
引増加+250百万円。
ブロック 売上⾼
東⽇本
上 ブロック 売上⾼ GIGA案件による増加+410百万円、防災無
売上⾼ 線案件による増加+313百万円。コロナによる
東⽇本
FTTH案件延期及び失注による減少▲166百
⾼ 四国・九州
ブロック
万円、メガソーラー案件失注及び規模縮⼩によ
ブロック る減少▲265百万円。
売上⾼
GIGA案件による増加+157百万円。ナース
⻄⽇本 コール等病院・福祉施設向け屋内通信設備案
ブロック 件による増加+54百万円、⼩規模案件及び⽇
常の取引増加+85百万円。
当初計画 修正計画 実績
警察通信設備案件による増加+46百万円、ダ
東海・北陸 ム等の治⽔施設通信設備案件による増加+48
ブロック 百万円、GIGA案件、防災無線案件及び
(単位︓百万円) FTTH案件による増加+10百万。
経常利益 主な変動要因
東海・北陸 販売費及び
ブロック ⼀般管理費
売上⾼増加に伴う売上総利益増加、FTTH案
経 ⻄⽇本
売上総利益 四国・九州
ブロック
件及び消防通信設備案件の仕様変更による販
売品⽬構成変更により、売上総利益率増加。
常 東⽇本
ブロック
ブロック
売上総利益
利 売上総利益 東⽇本
売上⾼増加に伴う売上総利益増加。
益 ブロック
四国・九州 売上⾼増加に伴う売上総利益増加、GIGA案
⻄⽇本
ブロック 件を含む屋内通信設備案件向けのコストリー
ブロック
売上総利益 ダーシップ商品増加により、売上総利益率増加。
東海・北陸
当初計画 修正計画 実績 売上⾼増加に伴う売上総利益増加。
ブロック
（注）修正計画は、業績予想の上⽅修正（2021年4⽉7⽇発表）の数値です。
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貸借対照表（要約）
⾃⼰資本⽐率は⾼い⽔準にあり、財務基盤は安定しています
(単位︓百万円)
前事業年度 当事業年度
項⽬ 増減額 主な増減要因
2020年5⽉31⽇ 2021年5⽉31⽇
現⾦及び預⾦ 293百万円増
流動資産 11,366 11,536 169 受取⼿形 229百万円増、商品 80百万円増
売掛⾦ 433百万円減
建物(純額) 66百万円増、構築物(純額) 15百万円増
固定資産 2,369 2,546 176 ⼟地 150百万円増、保険積⽴⾦ 19百万円増
⻑期前払費⽤34百万円減、繰延税⾦資産40百万円減
資産合計 13,735 14,082 346
⽀払⼿形 305百万円増、未払費⽤ 53百万円増
流動負債 6,877 6,752 △125 未払法⼈税等 114百万円増
未払消費税等 15百万円増
買掛⾦ 586百万円減、未払⾦ 34百万円減
固定負債 764 629 △135 ⻑期借⼊⾦ 53百万円増
役員退職慰労引当⾦ 190百万円減
負債合計 7,642 7,382 △260
純資産合計 6,093 6,700 607 当期純利益等の計上 790百万円増
剰余⾦の配当により 186百万円減
負債・純資産合計 13,735 14,082 346
⾃⼰資本⽐率 44.4% 47.6% 3.2pt
流動⽐率 165.3% 170.8% 5.5pt
1株当たりの純資産 1,142円61銭 1,256円53銭 113円92銭
（注）固定資産（建物・構築物・⼟地）及び固定負債（⻑期借⼊⾦）の増加要因は、広島営業所の新築移転になります。
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キャッシュ・フロー計算書（要約）
安全性に問題はなく安定的に推移してます
(単位︓百万円)
前事業年度 当事業年度
項⽬ 当事業年度の主な増減要因
2020年5⽉31⽇ 2021年5⽉31⽇
・増加要因︓税引前当期純利益 1,181百万円、売上債権の減少 203百万円等
営業活動による ・減少要因︓役員退職慰労引当⾦の減少 190百万円
キャッシュフロー
1,017 682 たな卸資産の増加額 79百万円、仕⼊債務の減少 282百万円
法⼈税等の⽀払額 237百万円等
投資活動による ・増加要因︓定期預⾦の払戻 4,607百万円等
キャッシュフロー
△250 △903 ・減少要因︓定期預⾦の預⼊ 5,263百万円
有形固定資産の取得 258百万円等
財務活動による ・増加要因︓⻑期借⼊⾦による収⼊ 129百万円等
キャッシュフロー
△235 △140 ・減少要因︓⻑期借⼊⾦の返済 72百万円、配当⾦の⽀払額 186百万円等
換算差額 △0 0
現⾦及び現⾦同等物 増減額 主な増減要因
期⾸残⾼ 721 1,252 531
増減額 531 △361 △891 ・減少要因︓前事業年度の末⽇が⾦融機関の休業⽇であった影響等
期末残⾼ 1,252 891 △361
（参考）預⼊期間が3ヵ⽉を超える定期預⾦等
前事業年度 当事業年度
増減額 主な増減要因
2020年5⽉31⽇ 2021年5⽉31⽇
期⾸残⾼ 4,364 4,582 218
増減額 218 656 438
期末残⾼ 4,582 5,238 656
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2. 2022年5⽉期業績予想
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2022年5⽉期（通期）業績予想
2022年5⽉期決算は、底堅く推移すると⾒通しています
顧客基盤、取扱い商品数の拡充に加え、イベント需要の案件獲得に取り組んでまいります。2021年5⽉期の特需案件であったＧＩＧＡスクール構想案件は、
終息傾向にありますが、FTTH案件や光伝送路拡張、防災⾏政無線のデジタル化、５Ｇインフラ向けケーブル・材料等の販売伸⻑を⾒込んでいます。
(単位︓百万円)
2021年5⽉期 2022年5⽉期 前期⽐
（通期）実績 （通期）予想 増減額 増減率
売上⾼ 18,092 17,530 △562 △3.1％
売上総利益 2,874 2,696
△178 △6.2%
利益率 15.9％ 15.4％
営業利益 1,140 1,005
△135 △11.8％
利益率 6.3％ 5.7％
経常利益 1,182 1,010
△172 △14.6％
利益率 6.5％ 5.8％
当期純利益 790 660
△130 △16.4％
利益率 4.4％ 3.8％
■売上⾼ ■売上総利益 ■営業利益 ■経常利益 ■当期純利益
（単位:百万円） （単位:百万円） （単位:百万円） （単位:百万円） （単位:百万円）
2,874 1,182
1,140
18,092 17,530 2,696
1,005 1,010
790
660
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3. 株主還元
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株主還元 増配修正があります
安定的かつ継続的な配当を実施していくことを配当の基本政策としております
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営施策としており、会社の業績に応じた適正な利益還元に加え、⽇常の事業運営に必要な運転資⾦と将来の事業
展開のための内部留保を確保して健全な財務体質を維持しつつ、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを配当の基本政策としております。
☞ 2021年5⽉期の業績を踏まえ、1株当たり年間配当予想額を以下のとおり修正させていただきます。
2020年5⽉期 2021年5⽉期予想 増減額 2022年5⽉期
年間配当⾦ 前期実績 当初予想 前回発表 今回修正 前期⽐ 予想⽐ （予想）
13円00銭 11円00銭
35円00銭 37円00銭 45円00銭 48円00銭 48円00銭
増配 増配
（単位︓円）
増配
31円50銭 35円 48円 48円
（注）2019年12⽉1⽇付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を⾏っております。
2019年５⽉期の配当⾦については、2019年5⽉期の期⾸に当該株式分割が⾏われたと仮定し、1株当たり配当⾦の額を算定しております。
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4. トピックス
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トピックス
1 新型コロナウイルス感染症による影響
2 営業・物流拠点の新築・移転計画の進捗
3 イベント需要の案件獲得に向けた取り組み
4 マクロ環境の現況と、当社取り組み
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トピックス①
新型コロナウイルス感染症による影響
このたびの新型コロナウイルス感染症による影響を受けられた皆様に⼼よりお⾒舞いを申し上げます。
また、感染拡⼤防⽌に尽⼒されている医療関係者をはじめとする多くの⽅々に⼼より敬意を表します。
☞ 当社における新型コロナウイルス感染症の影響につきまして、現時点での状況は、以下のとおりです。
売上の状況 仕⼊の状況
● 海外直接仕⼊(中国)の商品に、納期遅延は発⽣して
● ⼀部の案件において、⼀時的な⼯事の⾃粛や延期の おりません。
情報が⼊っております。 ● ⽇本国内仕⼊の商品は、⼀部商品に出荷遅延が
⽣じているものの、数品⽬で限定的であります。
影響は軽微であるため、最近の経営環境及び業績動向等を踏まえ、業績予想は算出しております。
影響
︕ 今後の感染拡⼤や収束の状況等によっては、業績へ影響を与える可能性があります。
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トピックス②
営業・物流拠点の新築・移転計画の進捗
東京営業所・東京物流センター 選定中 ☞ 東京物流センターは東⽇本ブロックのハブとなるため、候補地の選定は慎重に進めております。
需要が増加している東⽇本ブロックにおける物流網の拡充のため、東京営業所・東京物流センターの新設を計画し、建設⽤地の取得に向け、
東京都東部エリアを中⼼に、当社の希望条件（物流の利便性、従業員の通勤、設備の広さ等）に⾒合う候補地の選定を進めております。
なお、2021年５⽉期中の取得に向け選定を進めてまいりましたが、当社の希望する条件に合致した候補地が⾒当たらないため、引き続き
2022年5⽉期も選定を進めております。決定次第公表いたします。
広島営業所 業務開始
広島営業所（賃貸物件）の近年の取扱量及び在庫品⽬の拡⼤に伴い、倉庫機能を拡充するため、広島市⻄区商⼯センター内に新築移
転いたしました 。配送の効率化に加え、在庫品⽬を増やすことで顧客のニーズに適した商品を⼀層タイムリーに提供することで、業容の拡⼤及
び物流機能の効率化を図ってまいります 。
[広島営業所 外観写真]
所 在 地 広島市⻄区商⼯センター五丁⽬8番19号
⽤ 途 地 域 準⼯業地域
敷 地 ⾯ 積 1,154.04㎡
建 屋 営業所(2階建) 1階倉庫、2階事務所
業務開始⽇ 2021年4⽉26⽇(⽉)
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トピックス③
イベント需要の案件獲得に向けた取り組み
「児童⽣徒向けの1⼈1台端末と、⾼速⼤容量の通信ネットワークを⼀体的に整備し、多様な⼦どもたちを誰⼀⼈取り
ＧＩＧＡスクール構想 残すことのない、公正に個別最適化された創造性を育む教育を、全国の学校現場で持続的に実現させる構想」です。
令和2年度⽂部科学省補正予算案の抜粋 イベント需要の案件獲得 ❶
GIGAスクール構想の加速による学びの保障2,292億円
2021年5⽉期 特需案件
イベント案件 販売が⾒込まれる商品
● ＬＡＮ材料
● 無線通信機器 等
防災⾏政無線デジタル化
市町村が各地域に配置している防災⾏政無線（同報系）は、電波法令の改正により2022年11⽉30⽇までに
デジタル化することが求められており、各市町村は整備を進めています。
総務省周波数再編アクションプランの抜粋 イベント需要の案件獲得 ❷
アナログ防災⾏政無線についてデジタル⽅式への移⾏を推進
イベント案件
販売が⾒込まれる商品
● 架空幹線材料
● 周辺機器類 等
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トピックス③
イベント需要の案件獲得に向けた取り組み
5Ｇサービス普及の⾒通し
導⼊前
2019年度
導⼊初期
2020年度
☞ エリア拡⼤期
2021年度〜2022年度
全国のエリア化
2023年度
今後の展望
2021年5⽉期
▶CATV局の幹線光化に関する案件 2023年度末の全国の5Ｇ基盤展開率は98.0％の⾒込み
5G関連 ▶光伝送路敷設に関する案件
案件 地⽅⾃治体のＩＲＵ整備など
中⻑期的な取り組み
◆販売が⾒込まれる商品
・光ケーブル
光伝送路敷設 既設光伝送路の増強・張替による通信⼤容量化、速度向上が必要。 ・⽀線材料
・装柱⾦物 等
・電源ケーブル
基地局増設は都市部より進み地⽅へ展開され、商流が本格化する⾒通し。
基地局増設 ・⾮常電源設備
☑ 総務省は5G基地局の2023年度末整備計画を当初の3倍(21万局以上)⽬標に ・配管材 等
⼤⼿携帯電話会社が整備する５Gとは異なる周波数帯域電波を使い、限定された ・ＬＡＮ材料
ローカル５G エリアのなかで⾼速通信を可能にする技術。光ファイバ網に無線を組み合わせる。 ・無線通信機器 等
５Ｇの実現のためにはバックボーンとなる光ファイバの整備や基地局の増設、無線通信環境の構築が必要であり、必然的に当社ビジネスと密接な関係にあります。
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トピックス④
マクロ環境の現況と、当社取り組み
国内銅価格の状況
● 銅相場は、欧⽶の⼤規模な⾦融緩和、中国の経済好転をきっかけに、反発を始めており、更に新型コロナウイルス感染症のパンデミック
（世界的⼤流⾏）からの回復に伴う需要拡⼤が供給不⾜に拍⾞を掛けるとの観測から、価格は上昇傾向にあります。
（千円／トン） 国内銅建値推移（⽉平均）
1,400.0
1,200.0
1,000.0
800.0
600.0
400.0
年間上昇率 176％
200.0
0.0
6⽉ 7⽉ 8⽉ 9⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉ 1⽉ 2⽉ 3⽉ 4⽉ 5⽉
前年度 今年度 （出所）⼀般社団法⼈⽇本電線⼯業会データより当社作成
取り組み 仕⼊価額の変動は、可能な限り販売価額に転嫁（仕⼊値が変われば、売値を連動して変える⽅針）
＊今後の銅相場の状況等によっては、業績へ影響を与える可能性があります。
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証を⾏うものではありません。
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