7673 ダイコー通産 2021-07-08 15:00:00
2021年5月期 決算短信［日本基準］（非連結） [pdf]
2021年５月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年７月８日
上 場 会 社 名 ダイコー通産株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7673 URL https://www.daiko-tsusan.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 河田 晃
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部長 (氏名) 白井 充 (TEL) 089-923-6644
定時株主総会開催予定日 2021年８月27日 配当支払開始予定日 2021年８月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年８月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年５月期の業績（2020年６月１日～2021年５月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年５月期 18,092 16.4 1,140 49.5 1,182 56.4 790 39.8
2020年５月期 15,544 3.3 763 1.7 756 5.2 565 22.9
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年５月期 148.20 － 12.4 8.5 6.3
2020年５月期 106.01 － 9.6 5.9 4.9
(参考) 持分法投資損益 2021年５月期 －百万円 2020年５月期 －百万円
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2019年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年５月期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年５月期 14,082 6,700 47.6 1,256.53
2020年５月期 13,735 6,093 44.4 1,142.61
(参考) 自己資本 2021年５月期 6,700百万円 2020年５月期 6,093百万円
(注) 当社は、2019年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年５月期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年５月期 682 △903 △140 891
2020年５月期 1,017 △250 △235 1,252
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年５月期 － 0.00 － 35.00 35.00 186 33.0 3.2
2021年５月期 － 0.00 － 48.00 48.00 255 32.4 4.0
2022年５月期(予想)
－ 0.00 － 48.00 48.00 38.8
３．2022年５月期の業績予想（2021年６月１日～2022年５月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 8,195 △8.4 440 △17.6 444 △22.5 291 △24.5 54.73
通期 17,530 △3.1 1,005 △11.8 1,010 △14.6 660 △16.4 123.82
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年５月期 5,332,780 株 2020年５月期 5,332,780 株
② 期末自己株式数 2021年５月期 274 株 2020年５月期 140 株
③ 期中平均株式数 2021年５月期 5,332,578 株 2020年５月期 5,332,640 株
(注) 当社は、2019年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。発行済株式数（普
通株式）は、2020年５月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
ダイコー通産株式会社(7673) 2021年５月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（追加情報） …………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12
－1－
ダイコー通産株式会社(7673) 2021年５月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
（当期の経営成績）
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動が停滞しましたが、段階的な
経済活動の再開や政府の各政策により緩やかながら持ち直しの動きが一部で見られました。しかしながら秋口から
感染者数が増加傾向となり緊急事態宣言が再発令されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が事業展開するＣＡＴＶ及び情報通信関連分野におきましては、テレワークなど変容するビジネススタイル
に向けた通信インフラの需要が増加するとともに、第５世代移動通信システムのバックボーンである光伝送路構築
や、ＦＴＴＨ（※）等の通信インフラ基盤の大容量化が継続しております。また、これらの高速通信網を教育現場
で活用する文部科学省推進のＧＩＧＡスクール構想により新たな需要が創出されました。防災関連分野におきまし
ては、引き続き地方自治体防災システムのデジタル化が進んでおります。
※ＦＴＴＨとは、Ｆｉｂｅｒ ｔｏ ｔｈｅ Ｈｏｍｅの略。通信事業者の設備から利用者建物等までを光ファイ
バーケーブルでつなぐアクセス方式。
このような状況の中、新型コロナウイルス感染リスクを抑えるため、テレワークや時差出勤などの対応策をとり
つつ状況を考慮しながらの営業活動ではありましたが、多種多様の商品をワンストップで提供可能な体制と、過去
の大型案件受注により得たノウハウをお客様から評価していただき、ＧＩＧＡスクール構想案件を好調に受注する
とともに、ＦＴＴＨ案件や防災行政無線案件等を前事業年度に引き続き多数受注しました。また、中長期的な経営
戦略に沿った提案型の営業活動に注力した結果、当事業年度の売上高は、18,092,310千円（前年同期比16.4％
増）、売上総利益は2,874,198千円（前年同期比19.1％増）、営業利益は1,140,896千円（前年同期比49.5％増）、
経常利益は1,182,993千円（前年同期比56.4％増）、当期純利益は790,263千円（前年同期比39.8％増）となりまし
た。
事業区分別の営業概況は以下のとおりであります。
第45期 第46期
事業区分の名称 自2019年６月１日 自2020年６月１日 前年同期比
至2020年５月31日 至2021年５月31日
千円 千円 ％
売上高 3,488,889 4,501,497 129.0
四国九州ブロック
売上総利益 549,724 742,272 135.0
売上高 5,495,344 6,152,227 112.0
東日本ブロック
売上総利益 768,914 879,244 114.3
売上高 4,794,987 5,425,886 113.2
西日本ブロック
売上総利益 792,220 906,402 114.4
売上高 1,765,095 2,012,698 114.0
東海北陸ブロック
売上総利益 302,774 346,278 114.4
売上高 15,544,316 18,092,310 116.4
合計
売上総利益 2,413,633 2,874,198 119.1
四国九州ブロック
ＧＩＧＡスクール構想案件を含む屋内通信設備工事案件の受注、防災行政無線案件の受注増加により、好調に推
移したことから、売上高は4,501,497千円（前年同期比29.0％増）、売上総利益は742,272千円（前年同期比35.0％
増）となりました。
東日本ブロック
ＧＩＧＡスクール構想案件を含む屋内通信設備工事案件の受注、防災行政無線案件の受注増加により、好調に推
移したことから、売上高は6,152,227千円（前年同期比12.0％増）、売上総利益は879,244千円（前年同期比14.3％
増）となりました。
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ダイコー通産株式会社(7673) 2021年５月期 決算短信
西日本ブロック
ＦＴＴＨ案件は前年同期並みに推移しましたが、ＧＩＧＡスクール構想案件を含む屋内通信設備工事案件の受注、
ナースコール等病院ネットワーク案件の受注増加により好調に推移したことから、売上高は5,425,886千円（前年同
期比13.2％増）、売上総利益は906,402千円（前年同期比14.4％増）となりました。
東海北陸ブロック
ＧＩＧＡスクール構想案件を含む屋内通信設備工事案件の受注、ＦＴＴＨ案件及び警察通信設備工事案件の受注
増加により好調に推移したことから、売上高は2,012,698千円（前年同期比14.0％増）、売上総利益は346,278千円
（前年同期比14.4％増）となりました。
商品区分別の営業概況は以下のとおりであります。
第45期 第46期
商品分類 自2019年６月１日 自2020年６月１日 前年同期比
至2020年５月31日 至2021年５月31日
千円 千円 ％
売上高 3,756,912 4,333,172 115.3
ケーブル
売上総利益 640,644 731,389 114.2
売上高 7,804,677 8,898,222 114.0
材料
売上総利益 1,346,927 1,606,256 119.3
売上高 3,957,226 4,842,344 122.4
機器
売上総利益 422,109 534,925 126.7
売上高 25,500 18,570 72.8
その他
売上総利益 3,951 1,626 41.2
売上高 15,544,316 18,092,310 116.4
合計
売上総利益 2,413,633 2,874,198 119.1
ケーブル
ＦＴＴＨ案件の光ケーブルが減少しましたが、ＧＩＧＡスクール構想案件を含む屋内通信設備案件の受注により
ＬＡＮケーブルの販売が好調に推移したことから、売上高は4,333,172千円（前年同期比15.3％増）、売上総利益は
731,389千円（前年同期比14.2％増）となりました。
材 料
ＦＴＴＨ案件の架空幹線等に使用する材料販売の増加、ＧＩＧＡスクール構想案件を含む屋内通信設備案件や防
災行政無線案件の受注増加により好調に推移したことから、売上高は8,898,222千円（前年同期比14.0％増）、売上
総利益は1,606,256千円（前年同期比19.3％増）となりました。
機 器
ＧＩＧＡスクール構想案件を含む屋内通信設備案件や防災行政無線案件の受注増加により、ネットワーク機器や
防災無線受信機等の機器販売が好調に推移したことから、売上高は4,842,344千円（前年同期比22.4％増）、売上
総利益は534,925千円（前年同期比26.7％増）となりました。
そ の 他
その他は主に電気通信工事であり、売上高は18,570千円（前年同期比27.2％減）、売上総利益は1,626千円（前年
同期比58.8％減）となりました。
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ダイコー通産株式会社(7673) 2021年５月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて169,806千円増加し、11,536,426千円となりました。これは主に現金及び預
金が293,849千円、受取手形が229,750千円、商品が80,026千円それぞれ増加し、売掛金が433,253千円減少したこ
と等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて176,703千円増加し、2,546,054千円となりました。これは主に建物(純額)が
66,218千円、構築物(純額)が15,064千円、土地が150,700千円、保険積立金が19,878千円それぞれ増加し、長期前
払費用が34,085千円、繰延税金資産が40,124千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて125,078千円減少し、6,752,889千円となりました。これは主に支払手形が
305,688千円、未払費用が53,562千円、未払法人税等が114,657千円、未払消費税等が15,483千円それぞれ増加し、
前事業年度の末日が金融機関の休業日であった影響等により買掛金が586,448千円、未払金が34,683千円それぞれ
減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて135,690千円減少し、629,159千円となりました。これは主に長期借入金が
53,331千円増加し、役員退職慰労引当金が190,628千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて607,278千円増加し、6,700,432千円となりました。これは主に利益剰余金
が当期純利益等の計上により790,263千円増加し、剰余金の配当により186,642千円減少したこと等によるものであ
ります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度の末日が金融機関の休業日
であった影響等により、前事業年度末に比べ361,322千円減少し、891,627千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、前事業年度に比べ334,388千円減少し、682,617千円となりました。資金の
主な増加要因は、税引前当期純利益1,181,354千円、売上債権の減少203,502千円などによるものであり、主な減
少要因は、役員退職慰労引当金の減少190,628千円、たな卸資産の増加額79,630千円、仕入債務の減少282,771千
円、法人税等の支払額237,764千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は、前事業年度に比べ653,215千円増加し、903,488千円となりました。資金の
主な増加要因は、定期預金の払戻による収入4,607,868千円などであり、減少要因は、定期預金の預入による支出
5,263,041千円、有形固定資産の取得による支出258,000千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は、前事業年度に比べ95,027千円減少し、140,451千円となりました。資金の主
な増加要因は、長期借入れによる収入129,000千円などであり、減少要因は、長期借入金の返済による支出72,116
千円、配当金の支払額186,642千円などによるものであります。
（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症拡大による経済停滞、特に建設工事や設備投資の先送りなどの影響により、先行きは
不透明な状況にあります。
当社が事業展開するＣＡＴＶ関連分野におきましては、ケーブルテレビ加入世帯数は緩やかながら毎年右肩上が
りで増加しており、また、４Ｋ・８Ｋ放送の基盤となるＦＴＴＨ化が継続して進んでいくことが予想されます。
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情報通信関連分野におきましては、第５世代移動通信システムの商用サービスが開始され、今後サービスエリア
拡大に向けた設備投資が加速していくことが予想されます。また、ＩｏＴやＡＩなどの新技術の適用拡大、企業の
サイバーセキュリティ対策の本格化などの投資拡大が予想されます。
防災関連分野におきましては、地方自治体防災システムのアナログからデジタル化への更新等が続いておりま
す。
このような環境のなか、当社は、国内外の高度な技術情報及び高品質・低価格の商品を顧客に提供し、高度化す
るネットワーク社会の発展に貢献することを基本にコンプライアンス経営に取り組み、スピード感を持って以下の
課題に対処してまいります。
① 売上増加のため、顧客基盤の拡充、取扱い商品数の拡充、イベント需要としてＦＴＴＨ案件、第５世代移動通
信システム基地局整備案件や基地局間を結ぶ光伝送路案件、防災無線デジタル化案件の獲得に取り組んでまいり
ます。
② 収益性の維持・向上のため、日常取引の増加、コスト・リーダシップを発揮できる商品の拡充、自社物流網の
強化、与信管理・債権管理の徹底、人材の育成及び確保に取り組んでまいります。
次期の業績予想については以下のとおりです。ＧＩＧＡスクール構想特需の終了による影響を最小限に抑え、好
調な事業環境のもと、顧客ニーズへの的確な対応による業容拡大や収益性向上施策を継続してまいります。
区分 2022年５月期（千円） 前期比（％）
売上高 17,530,000 96.9
売上総利益 2,696,000 93.8
営業利益 1,005,878 88.2
経常利益 1,010,545 85.4
当期純利益 660,282 83.6
（注）上記の業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前
提に基づいており、当社としてその実現を約束する主旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因に
より大きく異なる可能性があります。
なお、新型コロナウィルス感染症による影響は、本日開示している2021年５月期決算補足説明資料14ページに記
載のとおりです。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、日本基準を採用しております。ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)適用に関しましては、今後の動向を注視し
つつ検討していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,835,841 6,129,691
受取手形 1,645,305 1,875,056
売掛金 2,907,996 2,474,743
リース投資資産 8,112 2,552
商品 955,977 1,036,003
前渡金 － 2,011
前払費用 13,750 13,588
その他 8,488 8,482
貸倒引当金 △8,851 △5,702
流動資産合計 11,366,620 11,536,426
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 400,036 466,255
構築物（純額） 19,096 34,161
工具、器具及び備品（純額） 3,596 4,448
土地 1,025,363 1,176,064
リース資産（純額） 23,012 15,155
有形固定資産合計 1,471,105 1,696,084
無形固定資産
ソフトウエア － 94
リース資産 2,583 645
その他 2,483 3,520
無形固定資産合計 5,066 4,260
投資その他の資産
投資有価証券 33,137 36,811
出資金 － 8,710
保険積立金 636,324 656,202
破産更生債権等 1,263 289
長期前払費用 57,407 23,322
繰延税金資産 130,735 90,610
その他 44,773 39,651
貸倒引当金 △10,463 △9,889
投資その他の資産合計 893,178 845,708
固定資産合計 2,369,351 2,546,054
資産合計 13,735,971 14,082,480
－6－
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 4,569,147 4,874,835
買掛金 1,739,654 1,153,205
1年内返済予定の長期借入金 65,663 69,216
リース債務 10,492 5,070
未払金 91,612 56,928
未払費用 176,474 230,037
前受金 － 13,100
前受収益 － 583
未払法人税等 137,758 252,415
未払消費税等 64,172 79,656
賞与引当金 15,840 14,559
その他 7,150 3,279
流動負債合計 6,877,967 6,752,889
固定負債
長期借入金 315,711 369,042
リース債務 14,337 9,267
退職給付引当金 67,932 73,609
役員退職慰労引当金 347,653 157,025
その他 19,216 20,216
固定負債合計 764,849 629,159
負債合計 7,642,816 7,382,048
純資産の部
株主資本
資本金 583,663 583,663
資本剰余金
資本準備金 462,821 462,821
資本剰余金合計 462,821 462,821
利益剰余金
利益準備金 28,526 28,526
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 1,347 1,347
別途積立金 410,000 410,000
繰越利益剰余金 4,603,295 5,206,916
利益剰余金合計 5,043,169 5,646,790
自己株式 △56 △255
株主資本合計 6,089,599 6,693,020
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,554 7,411
評価・換算差額等合計 3,554 7,411
純資産合計 6,093,154 6,700,432
負債純資産合計 13,735,971 14,082,480
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 15,544,316 18,092,310
売上原価 13,130,682 15,218,111
売上総利益 2,413,633 2,874,198
販売費及び一般管理費合計 1,650,280 1,733,302
営業利益 763,353 1,140,896
営業外収益
受取利息 7,082 4,847
賃貸収入 6,240 6,610
保険解約返戻金 － 34,285
その他 3,208 3,713
営業外収益合計 16,531 49,456
営業外費用
支払利息 3,884 3,724
賃貸費用 1,853 1,960
為替差損 1,277 67
市場変更費用 15,133 －
その他 1,340 1,606
営業外費用合計 23,489 7,359
経常利益 756,395 1,182,993
特別利益
投資有価証券売却益 8,392 －
特別利益合計 8,392 －
特別損失
投資有価証券評価損 1,577 1,638
特別損失合計 1,577 1,638
税引前当期純利益 763,210 1,181,354
法人税、住民税及び事業税 258,584 352,421
法人税等調整額 △60,676 38,669
法人税等合計 197,908 391,090
当期純利益 565,301 790,263
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 583,663 462,821 462,821
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － －
当期末残高 583,663 462,821 462,821
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金 自己株式
利益準備金 合計
固定資産 別途 繰越利益 合計
圧縮積立金 積立金 剰余金
当期首残高 28,526 1,347 410,000 4,205,971 4,645,846 △56 5,692,276
当期変動額
剰余金の配当 △167,978 △167,978 △167,978
当期純利益 565,301 565,301 565,301
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － 397,323 397,323 － 397,323
当期末残高 28,526 1,347 410,000 4,603,295 5,043,169 △56 6,089,599
評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 2,436 2,436 5,694,712
当期変動額
剰余金の配当 △167,978
当期純利益 565,301
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,118 1,118 1,118
額）
当期変動額合計 1,118 1,118 398,442
当期末残高 3,554 3,554 6,093,154
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当事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 583,663 462,821 462,821
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － －
当期末残高 583,663 462,821 462,821
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金 自己株式
利益準備金 合計
固定資産 別途 繰越利益 合計
圧縮積立金 積立金 剰余金
当期首残高 28,526 1,347 410,000 4,603,295 5,043,169 △56 6,089,599
当期変動額
剰余金の配当 △186,642 △186,642 △186,642
当期純利益 790,263 790,263 790,263
自己株式の取得 △199 △199
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － 603,621 603,621 △199 603,421
当期末残高 28,526 1,347 410,000 5,206,916 5,646,790 △255 6,693,020
評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 3,554 3,554 6,093,154
当期変動額
剰余金の配当 △186,642
当期純利益 790,263
自己株式の取得 △199
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,856 3,856 3,856
額）
当期変動額合計 3,856 3,856 607,278
当期末残高 7,411 7,411 6,700,432
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 763,210 1,181,354
減価償却費 40,483 35,174
投資有価証券評価損益（△は益） 1,577 1,638
投資有価証券売却損益（△は益） △8,392 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △20,238 △3,723
退職給付引当金の増減額（△は減少） 16,422 5,677
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8,761 △190,628
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,885 △1,281
受取利息及び受取配当金 △8,502 △6,095
支払利息 3,884 3,724
為替差損益（△は益） 0 △0
売上債権の増減額（△は増加） △1,000,590 203,502
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は
9,144 5,559
増加）
たな卸資産の増減額（△は増加） △67,988 △79,630
仕入債務の増減額（△は減少） 1,417,342 △282,771
その他 124,623 45,899
小計 1,281,623 918,401
利息及び配当金の受取額 8,994 5,987
利息の支払額 △3,545 △4,006
法人税等の支払額 △270,067 △237,764
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,017,005 682,617
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △4,635,040 △5,263,041
定期預金の払戻による収入 4,416,243 4,607,868
有形固定資産の取得による支出 △1,136 △258,000
投資有価証券の売却及び償還による収入 15,750 －
その他 △46,088 9,684
投資活動によるキャッシュ・フロー △250,272 △903,488
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △11,939 △10,492
長期借入れによる収入 － 129,000
長期借入金の返済による支出 △55,561 △72,116
自己株式の取得による支出 － △199
配当金の支払額 △167,978 △186,642
財務活動によるキャッシュ・フロー △235,478 △140,451
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 531,253 △361,322
現金及び現金同等物の期首残高 721,697 1,252,950
現金及び現金同等物の期末残高 1,252,950 891,627
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ダイコー通産株式会社(7673) 2021年５月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社では、新型コロナウィルス感染症による影響が2021年も継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固
定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。なお、現時点では当社の業績に与える影響は軽微と考え
ておりますが、不確定要素が多く、さらに長期化、深刻化した場合に業績への影響が増加する可能性があります。
(セグメント情報等)
前事業年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
当社はＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、
セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
当社はＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、
セグメント情報の記載を省略しております。
(持分法損益等)
前事業年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
１株当たり純資産額 1,142.61円 1,256.53円
１株当たり当期純利益 106.01円 148.20円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2019年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
当期純利益(千円) 565,301 790,263
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 565,301 790,263
普通株式の期中平均株式数(株) 5,332,640 5,332,578
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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