7673 ダイコー通産 2019-04-12 15:00:00
2019年5月期 第3四半期決算短信[日本基準](非連結) [pdf]
2019年5月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年4月12日
上 場 会 社 名 ダイコー通産株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7673 URL http://www.daiko-tsusan.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 河田 晃
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部長 (氏名) 白井 充 (TEL) 089-923-6644
四半期報告書提出予定日 2019年4月15日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無 :無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2019年5月期第3四半期の業績(2018年6月1日~2019年2月28日)
(1)経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年5月期第3四半期 11,630 - 596 - 580 - 375 -
2018年5月期第3四半期 - - - - - - - -
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年5月期第3四半期 154.97 -
2018年5月期第3四半期 - -
(注)1.当社は、2018年5月期第3四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、2018年5月期第3四半
期の数値及び2019年5月期第3四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は、2018年10月23日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2019年5月期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。
(2)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2019年5月期第3四半期 12,350 5,266 42.6
2018年5月期 12,671 5,017 39.6
(参考) 自己資本 2019年5月期第3四半期 5,266百万円 2018年5月期 5,017百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年5月期 - 0.00 - 100.00 100.00
2019年5月期 - 0.00 -
2019年5月期(予想) 63.00 63.00
(注)1. 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 有
2. 2019年5月期 期末配当金の内訳 普通配当 58円00銭 記念配当 5円00銭
3.2018年10月23日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2018年5月期の配当金につ
いては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
3.2019年5月期の業績予想(2018年6月1日~2019年5月31日)
(%表示は、対前期増減率)
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 14,950 △2.2 720 10.7 686 4.2 447 11.0 180.77
(注)1. 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
2.当社は、2018年10月23日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2019年5月期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を記載しております。
3.2019年5月期(予想)の1株当たり当期純利益は、公募株式数(160,000株)及びオーバーアロットメントによ
る売出しに関する第三者割当増資分(81,300株)を含めた予定期中平均株式数により算出しております。
※ 注記事項
(1)四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 :無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年5月期3Q 2,425,090株 2018年5月期 2,425,090株
② 期末自己株式数 2019年5月期3Q 70株 2018年5月期 70株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2019年5月期3Q 2,425,020株 2018年5月期3Q 2,425,020株
(注)当社は、2018年10月23日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、期末発行済株式数(自己株式を含む)、期末自己株式数及び期中平均株式数(四
半期累計)を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項については、添付資料3ページ「業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ダイコー通産株式会社(7673) 2019年5月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4
(1)四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4
(2)四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………7
(3)四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………8
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………8
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………8
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………9
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ダイコー通産株式会社(7673) 2019年5月期 第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等により企業収益や雇用情勢は緩やかな回復基調
が継続しているものの、中国やアジア新興国の経済成長鈍化、資源価格の変動等により、先行きは不透明な状況で
推移しました。
当社が事業展開するCATV及び情報通信関連分野におきましては、FTTH(Fiber To The H
ome)等の通信インフラ基盤の大容量化が引き続き進んでおります。また、防災関連分野におきましては、地方
自治体防災システムの更新等が続いております。
このような状況のなか、当社は中長期的な経営戦略に沿って、重点施策を着実に推進するとともに、積極的な営
業活動を展開いたしました。
事業区分別の営業概況は以下のとおりであります。
四国九州ブロック
FTTH案件及びリゾートホテルLAN工事をはじめとした屋内通信設備工事案件の増加により好調に推移した
ことから、売上高は2,453,706千円となりました。
東日本ブロック
防災行政無線案件の増加により好調に推移しましたが、大型のFTTH案件及びメガソーラー状態監視システム
案件の終息が影響したことから、売上高は4,130,585千円となりました。
西日本ブロック
防災行政無線案件及びナースコールやネットワーク機器等の病院案件が好調に推移したことから、売上高は
3,839,020千円となりました。
東海北陸ブロック
FTTH案件や防災行政無線案件が堅調に推移しましたが、一部の案件が当第4四半期へ延期となったことから
売上高は1,207,000千円となりました。
商品区分別の営業概況は以下のとおりであります。
商 品 区 分 金額(千円)
ケーブル 3,076,001
材料 5,552,464
機器 2,840,157
その他 161,690
合計 11,630,313
ケーブル
光伝送路案件受注によりケーブル販売が好調に推移しましたが、大型FTTH案件の終息が影響したことから、
売上高は3,076,001千円となりました。
材 料
光伝送路案件及び防災行政無線案件受注により架空幹線等に使用する材料販売が好調に推移したことから、売上
高は5,552,464千円となりました。
機 器
防災行政無線案件受注により機器類の販売が好調に推移しましたが、大型のメガソーラー状態監視システム案件
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ダイコー通産株式会社(7673) 2019年5月期 第3四半期決算短信
の終息が影響したことから、売上高は2,840,157千円となりました。
その他
その他は主に電気通信工事であり、当第3四半期累計期間におきましては複数受注したことから、売上高は
161,690千円となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は11,630,313千円、営業利益は596,675千円、経常利益は580,300千
円、四半期純利益は375,812千円となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて259,282千円減少し、10,057,451千円となりました。これは主に売掛金が
631,877千円増加し、現金及び預金が173,774千円、受取手形が628,620千円、商品が80,431千円それぞれ減少した
こと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて62,144千円減少し、2,292,793千円となりました。これは主に破産更生債権
等が18,744千円、投資有価証券が6,652千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半
期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っておりま
す。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて544,047千円減少し、6,279,102千円となりました。これは主に買掛金が
377,676千円増加し、支払手形が722,600千円、未払費用が76,835千円それぞれ減少したこと等によるものでありま
す。
固定負債は、前事業年度末に比べて26,356千円減少し、804,431千円となりました。これは主に役員退職慰労引
当金が18,725千円増加し、長期借入金が45,459千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて248,977千円増加し、5,266,710千円となりました。これは主に利益剰余金
が四半期純利益の計上により375,812千円千円増加し、剰余金の配当により121,251千円減少したこと等によるもの
であります。
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2019年4月12日に公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」のとおりで
す。
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ダイコー通産株式会社(7673) 2019年5月期 第3四半期決算短信
2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2018年5月31日) (2019年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,803,244 4,629,470
受取手形 1,919,097 1,290,476
売掛金 2,643,080 3,274,957
リース投資資産 27,450 19,673
商品 914,917 834,485
前払費用 12,731 11,825
その他 10,688 11,013
貸倒引当金 △14,474 △14,451
流動資産合計 10,316,734 10,057,451
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ダイコー通産株式会社(7673) 2019年5月期 第3四半期決算短信
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2018年5月31日) (2019年2月28日)
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 435,570 426,115
構築物(純額) 26,762 23,687
工具、器具及び備品(純額) 3,425 5,563
土地 1,025,363 1,025,363
リース資産(純額) 26,944 21,534
その他(純額) 0 -
有形固定資産合計 1,518,066 1,502,263
無形固定資産
ソフトウエア 111 48
リース資産 9,571 6,900
その他 2,550 2,525
無形固定資産 12,233 9,474
投資その他の資産
投資有価証券 47,134 40,481
保険積立金 594,480 601,733
破産更生債権等 41,234 22,489
長期前払費用 39,594 46,987
繰延税金資産 63,447 49,443
その他 75,780 51,608
貸倒引当金 △37,034 △31,689
投資その他の資産 824,637 781,055
固定資産合計 2,354,937 2,292,793
資産合計 12,671,672 12,350,245
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2018年5月31日) (2019年2月28日)
負債の部
流動負債
支払手形 4,875,272 4,152,672
買掛金 1,243,678 1,621,354
短期借入金 114,512 98,495
1年内返済予定の長期借入金 60,612 60,612
リース債務 12,183 11,544
未払金 46,655 53,978
未払費用 161,137 84,301
未払法人税等 149,493 67,164
未払消費税等 25,442 41,710
賞与引当金 13,338 50,009
デリバティブ負債 2,162 -
その他 118,662 37,258
流動負債合計 6,823,149 6,279,102
固定負債
長期借入金 436,935 391,476
リース債務 23,153 14,616
退職給付引当金 30,852 39,265
役員退職慰労引当金 313,894 332,620
その他 25,954 26,454
固定負債合計 830,788 804,431
負債合計 7,653,938 7,083,534
純資産の部
株主資本
資本金 411,798 411,798
資本剰余金 290,956 290,956
利益剰余金 4,307,002 4,561,564
自己株式 △56 △56
株主資本合計 5,009,700 5,264,262
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 8,032 2,448
評価・換算差額等合計 8,032 2,448
純資産合計 5,017,733 5,266,710
負債純資産合計 12,671,672 12,350,245
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(2)四半期損益計算書
第3四半期累計期間
(単位:千円)
当第3四半期累計期間
(自 2018年6月1日
至 2019年2月28日)
売上高 11,630,313
売上原価 9,826,208
売上総利益 1,804,104
販売費及び一般管理費 1,207,429
営業利益 596,675
営業外収益
受取利息 5,282
賃貸収入 4,590
デリバティブ評価益 2,162
その他 1,583
営業外収益合計 13,617
営業外費用
支払利息 4,225
賃貸費用 1,552
為替差損 2,585
株式公開費用 21,519
その他 109
営業外費用合計 29,992
経常利益 580,300
税引前四半期純利益 580,300
法人税、住民税及び事業税 189,415
法人税等調整額 15,072
法人税等合計 204,487
四半期純利益 375,812
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(3)四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当第3四半期累計期間(自 2018年6月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
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(重要な後発事象)
1.公募による新株式の発行
当社は、2019年3月12日に東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。当社は上場にあたり、2019年2月5
日及び2019年2月20日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2019年3月11日に払込が完了
いたしました。
(1)募集方法 一般募集(ブックビルディング方式による募集)
(2)募集株式の種類及び数 当社普通株式 160,000株
(3)発行価格 1株につき1,540円 一般公募はこの価格にて行いました。
(4)引受価額 1株につき1,424.50円
この金額は、当社が引受人より1株当たりの払込金として受け取った金額でありま
す。なお、発行価格と引受価額との差額は、引受人の手取金となります。
(5)払込期日 2019年3月11日
(6)資本組入額 1株につき712.25円
(7)引受価額の総額 227,920千円
(8)資本組入額の総額 113,960千円
(9)資金の使途 東日本ブロックの東京営業所および東京物流センター設備資金の土地取得資金の一
部として、2020年5月期に全額を充当する予定であります。
2.第三者割当による新株式の発行
当社は、2019年3月12日に東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。当社は上場にあたり、2019年2月5日
及び2019年2月20日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売
出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2019年4月9日に払
込が完了いたしました。
(1)募集株式の種類及び数 当社普通株式 81,300株
(2)割当価格 1.公募による新株式の発行(4)引受価額と同一であります。
(3)払込期日 2019年4月9日
(4)資本組入額 1株につき712.25円
(5)割当価格の総額 115,811千円
(6)資本組入額の総額 57,905千円
(7)割当先 野村證券株式会社
(8)資金の使途 東日本ブロックの東京営業所および東京物流センター設備資金の土地取得資金の一
部として、2020年5月期に全額を充当する予定であります。
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