7673 ダイコー通産 2021-04-07 15:00:00
2021年5月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2021年５月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年４月７日
上 場 会 社 名 ダイコー通産株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7673 URL https://www.daiko-tsusan.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 河田 晃
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部長 (氏名) 白井 充 (TEL) 089-923-6644
四半期報告書提出予定日 2021年４月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年５月期第３四半期の業績（2020年６月１日～2021年２月28日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年５月期第３四半期 13,956 23.2 908 74.6 949 79.8 597 69.5
2020年５月期第３四半期 11,323 △2.6 520 △12.8 527 △9.0 352 △6.3
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年５月期第３四半期 111.97 －
2020年５月期第３四半期 66.05 －
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2019年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年５月期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年５月期第３四半期 15,545 6,506 41.9
2020年５月期 13,735 6,093 44.4
(参考) 自己資本 2021年５月期第３四半期 6,506百万円 2020年５月期 6,093百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年５月期 － 0.00 － 35.00 35.00
2021年５月期 － 0.00 －
2021年５月期(予想) 45.00 45.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
３．2021年５月期の業績予想（2020年６月１日～2021年５月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 17,880 15.0 1,031 35.1 1,069 41.4 687 21.6 128.91
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年５月期３Ｑ 5,332,780株 2020年５月期 5,332,780株
② 期末自己株式数 2021年５月期３Ｑ 225株 2020年５月期 140株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年５月期３Ｑ 5,332,590株 2020年５月期３Ｑ 5,332,640株
(注) 当社は、2019年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。発行済株式数（普
通株式）は、2020年５月期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項については、添付資料４ページ「業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ダイコー通産株式会社(7673) 2021年５月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
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ダイコー通産株式会社(7673) 2021年５月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による政府の緊急事態宣言解除後、
感染拡大の防止策を講じながらの社会経済活動により一部に持ち直しの動きが見られたものの、足元では再び感染
拡大がみられ、2021年１月には緊急事態宣言が再発出されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いていま
す。
当社が事業展開するＣＡＴＶ及び情報通信関連分野におきましては、ＩｏＴやＡＩといった新たな技術革新を支
える伝送路のデータ伝送量増加に対応するため、光伝送路構築やＦＴＴＨ（※）等の通信インフラ基盤の大容量化
が継続しております。また、これらの高速通信網を教育現場で活用する文部科学省推進のＧＩＧＡスクール構想の
実現に向けて、市況は活発になっております。防災関連分野におきましては、地方自治体防災システムのデジタル
化への更新が続いております。
※ＦＴＴＨとは、Ｆｉｂｅｒ ｔｏ ｔｈｅ Ｈｏｍｅの略。通信事業者の設備から利用者建物等までを光ファイバー
ケーブルでつなぐアクセス方式。
このような状況のなか、ＧＩＧＡスクール構想案件や防災行政無線案件を多数受注した結果、当第３四半期累計
期間の売上高は13,956,480千円（前年同期比23.2％増）、売上総利益は2,182,273千円（前年同期比23.4％増）、営
業利益は908,522千円（前年同期比74.6％増）、経常利益は949,071千円（前年同期比79.8％増）、四半期純利益は
597,080千円（前年同期比69.5％増）となりました。
事業区分別の営業概況は以下のとおりであります。
第45期 第46期
事業区分の名称 自2019年６月１日 自2020年６月１日 前年同期比
至2020年２月29日 至2021年２月28日
千円 千円 ％
売上高 2,324,739 3,578,107 153.9
四国九州ブロック
売上総利益 377,476 564,962 149.7
売上高 4,052,920 4,709,709 116.2
東日本ブロック
売上総利益 567,118 674,361 118.9
売上高 3,638,572 4,183,710 115.0
西日本ブロック
売上総利益 594,706 683,526 114.9
売上高 1,307,568 1,484,953 113.6
東海北陸ブロック
売上総利益 228,819 259,423 113.4
売上高 11,323,801 13,956,480 123.2
合計
売上総利益 1,768,121 2,182,273 123.4
四国九州ブロック
ＧＩＧＡスクール構想案件を含む屋内通信設備工事案件の受注、防災行政無線案件の受注増加など、好調に推移
したことから、売上高は3,578,107千円（前年同期比53.9％増）、売上総利益は564,962千円（前年同期比49.7％
増）となりました。
東日本ブロック
ＦＴＴＨ案件に一部延期の動きが見られましたが、ＧＩＧＡスクール構想案件を含む屋内通信設備工事案件の受
注、防災行政無線案件の受注増加など、好調に推移したことから、売上高は4,709,709千円（前年同期比16.2％
増）、売上総利益は674,361千円（前年同期比18.9％増）となりました。
西日本ブロック
ＦＴＴＨ案件及び防災行政無線案件は前年同期並みに堅調に推移しましたが、ＧＩＧＡスクール構想案件を含む
屋内通信設備工事案件の受注、ナースコール等病院ネットワーク案件の受注増加により好調に推移したことから、
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ダイコー通産株式会社(7673) 2021年５月期 第３四半期決算短信
売上高は4,183,710千円（前年同期比15.0％増）、売上総利益は683,526千円（前年同期比14.9％増）となりまし
た。
東海北陸ブロック
ＦＴＴＨ案件及び防災行政無線案件は前年同期並みに堅調に推移しましたが、ＧＩＧＡスクール構想案件を含む
屋内通信設備工事案件の受注、警察通信設備工事案件の受注により好調に推移したことから、売上高は1,484,953千
円（前年同期比13.6％増）、売上総利益は259,423千円（前年同期比13.4％増）となりました。
商品区分別の営業概況は以下のとおりであります。
第45期 第46期
商品区分 自2019年６月１日 自2020年６月１日 前年同期比
至2020年２月29日 至2021年２月28日
千円 千円 ％
売上高 2,895,181 3,427,219 118.4
ケーブル
売上総利益 480,875 559,381 116.3
売上高 5,816,066 6,906,117 118.7
材料
売上総利益 1,010,384 1,244,869 123.2
売上高 2,597,353 3,607,923 138.9
機器
売上総利益 275,197 376,650 136.9
売上高 15,200 15,220 100.1
その他
売上総利益 1,664 1,372 82.5
売上高 11,323,801 13,956,480 123.2
合計
売上総利益 1,768,121 2,182,273 123.4
ケーブル
ＦＴＴＨ案件の光ケーブルが減少しましたが、ＧＩＧＡスクール構想案件を含む屋内通信設備案件の受注により
ＬＡＮケーブルの販売が好調に推移したことから、売上高は3,427,219千円（前年同期比18.4％増）、売上総利益は
559,381千円（前年同期比16.3％増）となりました。
材 料
ＦＴＴＨ案件の架空幹線等に使用する材料販売の増加、ＧＩＧＡスクール構想案件を含む屋内通信設備案件や防
災行政無線案件の受注増加により好調に推移したことから、売上高は6,906,117千円（前年同期比18.7％増）、売上
総利益は1,244,869千円（前年同期比23.2％増）となりました。
機 器
ＧＩＧＡスクール構想案件を含む屋内通信設備案件や防災行政無線案件の受注増加により、ネットワーク機器や
防災無線受信機等の機器販売が好調に推移したことから、売上高は3,607,923千円（前年同期比38.9％増）、売上総
利益は376,650千円（前年同期比36.9％増）となりました。
その他
その他は主に電気通信工事であり、売上高は15,220千円（前年同期比0.1％増）、売上総利益は1,372千円（前年
同期比17.5％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて1,722,458千円増加し、13,089,079千円となりました。これは主に現金及び
預金が472,178千円、受取手形が240,769千円、売掛金が938,647千円それぞれ増加したこと等によるものでありま
す。
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ダイコー通産株式会社(7673) 2021年５月期 第３四半期決算短信
固定資産は、前事業年度末に比べて87,372千円増加し、2,456,723千円となりました。これは主に土地が150,700
千円増加し、繰延税金資産が75,373千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて1,518,115千円増加し、8,396,082千円となりました。これは主に支払手形が
461,180千円、買掛金が1,019,728千円それぞれ増加し、未払費用が85,455千円減少したこと等によるものでありま
す。
固定負債は、前事業年度末に比べて121,480千円減少し、643,369千円となりました。これは主に長期借入金が
70,635千円増加し、役員退職慰労引当金が194,664千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて413,195千円増加し、6,506,350千円となりました。これは主に利益剰余金
が四半期純利益の計上により597,080千円増加し、剰余金の配当により186,642千円減少したこと等によるものであ
ります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2021年４月７日に公表いたしました「業績予想および配当予想の修正に関するお知ら
せ」のとおりです。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年５月31日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,835,841 6,308,019
受取手形 1,645,305 1,886,074
売掛金 2,907,996 3,846,643
リース投資資産 8,112 3,964
商品 955,977 1,005,879
前払費用 13,750 10,560
その他 8,488 39,068
貸倒引当金 △8,851 △11,130
流動資産合計 11,366,620 13,089,079
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 400,036 384,765
構築物（純額） 19,096 16,726
工具、器具及び備品（純額） 3,596 3,635
土地 1,025,363 1,176,064
リース資産（純額） 23,012 17,120
その他（純額） － 81,199
有形固定資産合計 1,471,105 1,679,510
無形固定資産
リース資産 2,583 1,130
その他 2,483 2,458
無形固定資産合計 5,066 3,588
投資その他の資産
投資有価証券 33,137 35,861
保険積立金 636,324 620,550
破産更生債権等 1,263 464
長期前払費用 57,407 20,119
繰延税金資産 130,735 55,362
その他 44,773 50,930
貸倒引当金 △10,463 △9,664
投資その他の資産合計 893,178 773,624
固定資産合計 2,369,351 2,456,723
資産合計 13,735,971 15,545,802
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年５月31日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形 4,569,147 5,030,327
買掛金 1,739,654 2,759,382
1年内返済予定の長期借入金 65,663 74,984
リース債務 10,492 6,959
未払金 91,612 89,833
未払費用 176,474 91,019
未払法人税等 137,758 169,089
未払消費税等 64,172 94,855
賞与引当金 15,840 54,672
その他 7,150 24,958
流動負債合計 6,877,967 8,396,082
固定負債
長期借入金 315,711 386,346
リース債務 14,337 10,001
退職給付引当金 67,932 73,818
役員退職慰労引当金 347,653 152,988
その他 19,216 20,216
固定負債合計 764,849 643,369
負債合計 7,642,816 9,039,452
純資産の部
株主資本
資本金 583,663 583,663
資本剰余金 462,821 462,821
利益剰余金 5,043,169 5,453,607
自己株式 △56 △169
株主資本合計 6,089,599 6,499,924
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,554 6,425
評価・換算差額等合計 3,554 6,425
純資産合計 6,093,154 6,506,350
負債純資産合計 13,735,971 15,545,802
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（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 11,323,801 13,956,480
売上原価 9,555,680 11,774,206
売上総利益 1,768,121 2,182,273
販売費及び一般管理費 1,247,901 1,273,751
営業利益 520,219 908,522
営業外収益
受取利息 5,562 3,617
為替差益 － 499
保険解約返戻金 － 34,285
賃貸収入 4,650 5,020
その他 2,127 2,192
営業外収益合計 12,340 45,616
営業外費用
支払利息 2,969 2,798
賃貸費用 1,387 1,390
為替差損 10 －
その他 239 878
営業外費用合計 4,606 5,067
経常利益 527,953 949,071
特別利益
投資有価証券売却益 8,392 －
特別利益合計 8,392 －
特別損失
投資有価証券評価損 1,577 1,268
特別損失合計 1,577 1,268
税引前四半期純利益 534,768 947,802
法人税、住民税及び事業税 161,551 276,470
法人税等調整額 20,976 74,252
法人税等合計 182,527 350,722
四半期純利益 352,240 597,080
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第３四半期累計期間(自 2019年６月１日 至 2020年２月29日)
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2020年６月１日 至 2021年２月28日)
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する
仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
―8―