証券コード：7673
2021年5月期
第2四半期決算説明資料
2020年5月期
2021年1月25日
ダイコー通産株式会社
目次
1. 会社概要 Ｐ2
2. 2021年5月期第2四半期決算概要 Ｐ6
3. 成長戦略 Ｐ17
4. 2021年5月期業績予想 Ｐ26
5. 株主還元 Ｐ29
1
１. 会社概要
2
会社概要
商 号 ダイコー通産株式会社
市 場 区 分 東京証券取引所 市場第一部（証券コード 7673）
設 立 1975年6月（昭和50年6月）
本社所在地 愛媛県松山市姫原三丁目6番11号
代 表 者 代表取締役社長 河田 晃 代表取締役専務 西村 晃 代表取締役専務 河田 正春
資 本 金 583,663,925円
従 業 員 数 153名 (2020年11月末現在)
拠 点 本社及び営業所：全国12拠点
事 業 内 容 CATV及び情報通信ネットワークにおいて使用される各種商品（ケーブル、材料、機器等）の仕入及び販売
3
事業モデル
メーカー等からケーブル、材料、機器を仕入れ、全国各地の顧客に供給しています
4
トータルソリューション
ダイコー通産の思考と行動は、いつも「お客さまのために」から始まります
Planning
商品企画・立案
Delivery Proposal
配送 提案
5
2021年5月期
2. 第2四半期決算概要
6
2021年5月期 第2四半期決算ハイライト
前期比及び計画比ともに、増収・増益の決算となりました
(単位：百万円)
2020年5月期 2021年5月期 2021年5月期
前期比 計画比
第2四半期実績 第2四半期計画 第2四半期実績
売上高 7,195 7,880 8,944 124.3％ 113.5％
売上総利益 1,163 1,211 1,405
120.9％ 116.0％
利益率 16.2％ 15.4％ 15.7％
営業利益 309 318 534
172.5％ 168.0％
利益率 4.3％ 4.0％ 6.0％
経常利益 314 350 572
182.1％ 163.7％
利益率 4.4％ 4.4％ 6.4％
四半期純利益 203 246 386
190.1％ 157.0％
利益率 2.8％ 3.1％ 4.3％
■売上高 ■売上総利益 ■営業利益 ■経常利益 ■四半期純利益
（単位:百万円） （単位:百万円） （単位:百万円） （単位:百万円） （単位:百万円）
10,000 8,944 2,000 800 800 800
7,880
7,195 1,405 572
7,500 1,500 600 534 600 600
1,163 1,211
386
5,000 1,000 400 400 350 400
309 318 314
246
203
2,500 500 200 200 200
0 0 0 0 0
2020年5月 2021年5月 2021年5月 2020年5月 2021年5月 2021年5月 2020年5月 2021年5月 2021年5月 2020年5月 2021年5月 2021年5月 2020年5月 2021年5月 2021年5月
2Q実績 2Q計画 2Q実績 2Q実績 2Q計画 2Q実績 2Q実績 2Q計画 2Q実績 2Q実績 2Q計画 2Q実績 2Q実績 2Q計画 2Q実績
7
2021年5月期 第2四半期決算ハイライト
計画比の主な変動要因：売上高・経常利益
(単位：百万円) 売上高 主な変動要因
9,000 +285 0
GIGAスクール構想案件(以下「GIGA案件」)に
東海・北陸 よる増加+206百万円、防災無線案件及び
+211 ブロック 四国・九州 FTTH案件の受注増加+87百万円。下期の防
西日本 売上高 ブロック 災無線案件及びFTTH案件等の前倒しによる
8,500 +568
ブロック 増加+63百万円。小規模案件及び日常の取
東日本 売上高 引増加+210百万円。
ブロック
売 売上高
東日本
GIGA案件による増加+41百万円。防災無線
8,000 8,944 案件の受注増加+136百万円。防災無線案
ブロック
上 四国・九州
件等の前倒しによる増加+38百万円。
ブロック GIGA案件による増加+66百万円。FTTH案
高 7,500
7,880
売上高 件や地方自治体情報基盤整備事業案件の増
西日本 加+38百万円。管区警察局や高速道路通信
ブロック 設備案件の受注増加+48百万円及び前倒し
による増加+56百万円。小規模案件及び日常
の取引増加+70百万円。
7,000
当初計画 実績 東海・北陸
概ね計画通り推移。
ブロック
(単位：百万円)
経常利益 主な変動要因
600
+28
+50 +1
四国・九州
売上高増加に伴う売上総利益増加。
東海・北陸 販売費及び ブロック
+39
500 ブロック 一般管理費
+104 西日本 売上総利益
経 東日本
ブロック
売上総利益 東日本
常 400
ブロック ブロック
売上高増加に伴う売上総利益増加。
売上総利益 572
利
益 四国・九州
西日本
300 ブロック 売上高増加に伴う売上総利益増加。
売上総利益 ブロック
350
200 東海・北陸
概ね計画通り推移。
当初計画 実績 ブロック
8
2021年5月期 第2四半期決算ハイライト
イベント需要の取り込みにより、売上高・各利益ともに好調に推移しております
中長期的な経営戦略に沿って、重点施策を着実に推進するとともに積極的な営業活動を展開いたしました。
(単位：百万円)
2021年5月期 (参考) 2020年5月期
2020年5月期
第2四半期実績 前期比
第2四半期実績 通期計画 進捗率 通期実績 進捗率
増減率
売上高 7,195 8,944 +24.3％ 16,500 54.2％ 15,544 46.3％
売上総利益 1,163 1,405 +20.9％ 2,539 2,413
55.4％ 48.2％
利益率 16.2％ 15.7％ △0.5％ 15.4％ 15.5％
営業利益 309 534 +72.5％ 806 763
66.2％ 40.6％
利益率 4.3％ 6.0％ +1.7％ 4.9％ 4.9％
経常利益 314 572 +82.1％ 837 756
68.4％ 41.6％
利益率 4.4％ 6.4％ +2.0％ 5.1％ 4.9％
四半期(当期)純利益 203 386 +90.1％ 571 565
67.7％ 36.0％
利益率 2.8％ 4.3％ +1.5％ 3.5％ 3.6％
※2021年5月期進捗率は、2021年5月期業績予想に対するものです。
■ 2021年5月期 第2四半期決算の概要
売上高・売上総利益は、ＧＩＧＡスクール構想案件及び防災行政無線案件を含む屋内通信設備工事案件を多数受注した結果、
1
前年同期の実績を上回っております。 なお、一部のFTTH案件に延期の動きが見られましたが、その影響は限定的でありました。
営業利益は、売上高・売上総利益の増加等により、前年同期の実績を上回っております。また、販売費及び一般管理費につきましては、
2
計画通りに推移しており、特記すべき特別な支出はございません。
9
2021年５月期 業績予想に対する進捗率
上半期の進捗率は、売上高・経常利益ともに、良好に推移しております
売上高 四半期推移 経常利益 四半期推移
(単位：百万円) (単位：百万円)
6,000 400 371
4,984
5,000
4,131 4,068
4,128 4,296 4,221 300
3,960
4,000 3,441
3,889
3,754
3,864
241
3,430 3,413 223 229
3,231 213 213
201 202
191
3,000 200 179
138
2,000 115
101
100 85
1,000
0 0
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
2018年5月期 2019年5月期 2020年5月期 2021年5月期 2018年5月期 2019年5月期 2020年5月期 2021年5月期
売上高進捗率 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 経常利益進捗率 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
2018年5月期 21.1% 25.5% 25.3% 28.1% 2018年5月期 13.0% 29.1% 27.2% 30.7%
2019年5月期 22.8% 27.5% 27.0% 22.7% 2019年5月期 16.0% 33.6% 31.1% 19.3%
2020年5月期 22.1% 24.1% 26.6％ 27.2％ 2020年5月期 13.5% 28.1％ 28.1％ 30.3％
2021年5月期 24.0% 30.2% ― ― 2021年5月期 24.0% 44.4％ ― ―
※2021年5月期進捗率は、2021年5月期予算に対するものです。
■ 業績予想に対する進捗率について
例年、売上高・経常利益ともに上半期の進捗率が小幅ながら低くなる傾向を有しておりますが、2021年5月期上半期は、前期末の期ズレ案件の受注のほか、
1 下半期に予定していた案件の一部前倒し受注と、特需であるＧＩＧＡスクール構想案件を含む屋内通信設備工事案件の受注が好調に推移したことにより、
2021年5月期予算に対する進捗率が例年より高くなっております。
例年、下半期の進捗につきましては、第2四半期後半(11月頃)から第4四半期前半(3月頃)にかけて売上高が増加する傾向にあります。
２ 主な要因といたしましては、当社の主要顧客である通信工事等の施工業者が、年度末である3月竣工の公共工事や民需工事を行うためであります。
2021年5月期下半期においても例年と同水準の売上高を見込みますが、上半期の業績により、進捗率は例年より低くなると予想しております。
10
当社の事業基盤 ❶
関連分野別、事業区分別の売上及び売上総利益の構成比詳細
円グラフ 内側：2020年5月期2Q累計
■売上構成比 外側：2021年5月期2Q累計
関連分野別 事業区分別（エリア別）
・情報通信関連分野 ・CATV関連分野 ・東日本ブロック ・西日本ブロック ・四国･九州ブロック ・東海･北陸ブロック
■売上総利益構成比
関連分野別 事業区分別（エリア別）
・情報通信関連分野 ・CATV関連分野 ・東日本ブロック ・西日本ブロック ・四国･九州ブロック ・東海･北陸ブロック
（注）情報通信関連分野・・・主に屋内通信工事業者(LAN、電話など)向けの販売。 CATV関連分野・・・主にCATV及び屋外通信工事業者(幹線、基地・中継局など)向けの販売。
11
当社の事業基盤 ❷
顧客業種別、顧客規模別の売上及び売上総利益の構成比詳細
円グラフ 内側：2020年5月期2Q累計
■売上構成比 外側：2021年5月期2Q累計
顧客業種別 顧客規模別（年商別）
・電気通信工事業 ・一般電気工事業 ・電気機械器具卸売業
・有線テレビジョン放送業 ・受託開発ソフトウェア業 ・その他 ・1億円未満 ・1億円以上10億円未満 ・10億円以上100億円未満 ・100億円以上
■売上総利益構成比
顧客業種別 顧客規模別（年商別）
・電気通信工事業 ・一般電気工事業 ・電気機械器具卸売業
・有線テレビジョン放送業 ・受託開発ソフトウェア業 ・その他 ・1億円未満 ・1億円以上10億円未満 ・10億円以上100億円未満 ・100億円以上
12
当社の事業基盤 ➌
商品区分別、コストリーダーシップの発揮できる商品の売上及び売上総利益の構成比詳細
円グラフ 内側：2020年5月期2Q累計
■売上構成比 外側：2021年5月期2Q累計
コストリーダーシップ商品の
商品区分別 売上高全体に占める割合 コストリーダーシップ商品区分別
・ケーブル ・材料 ・機器 ・工事 ・コストリーダーシップ品（有利品） ・通常手配品 ・ケーブル ・材料 ・機器
■売上総利益構成比
コストリーダーシップ商品の
商品区分別 売上総利益全体に占める割合 コストリーダーシップ商品区分別
・ケーブル ・材料 ・機器 ・工事 ・コストリーダーシップ品（有利品） ・通常手配品 ・ケーブル ・材料 ・機器
13
当社の事業基盤 ❹
日常売上・案件売上別の売上及び売上総利益の構成比詳細
円グラフ 内側：2020年5月期2Q累計
■売上構成比 外側：2021年5月期2Q累計
日常・案件別 案件売上区分 イベント案件区分
・案件売上・案件内、大型案件・日常売上 ・通信設備工事・通信線工事・公共通信設備工事 ・FTTH（光伝送路含む）・防災行政無線工事
・電力設備工事・監視カメラ設備工事・その他 ・GIGAスクール ・イベント以外の案件
■売上総利益構成比
日常・案件別 案件売上区分 イベント案件区分
・案件売上・案件内、大型案件・日常売上 ・通信設備工事・通信線工事・公共通信設備工事 ・FTTH（光伝送路含む）・防災行政無線工事
・電力設備工事・監視カメラ設備工事・その他 ・GIGAスクール ・イベント以外の案件
（注）日常売上・・・日々受注する小口の売上。 案件売上・・・一定量まとまった受注による売上で100万円以上のもの。1億円以上のものは大型案件(特需)。 14
貸借対照表（要約）
自己資本比率は高い水準にあり、財務基盤は安定しています
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
項目 増減額 主な増減要因
2020年5月31日 2020年11月30日
現金及び預金 527百万円減
流動資産 11,366 11,570 204 受取手形 348百万円減
売掛金 925百万円増、商品 131百万円増
土地 150百万円増
固定資産 2,369 2,413 44 長期前払費用 36百万円減
繰延税金資産 54百万円減
資産合計 13,735 13,984 248
6,877 7,038 160
支払手形 298百万円減
流動負債 買掛金 443百万円増
固定負債 764 652 △111 長期借入金 87百万円増
役員退職慰労引当金 198百万円減
負債合計 7,642 7,691 48
純資産合計 6,093 6,293 200 四半期純利益の計上 386百万円増
剰余金の配当により 186百万円減
負債・純資産合計 13,735 13,984 248
自己資本比率 44.4% 45.0% 0.6pt
流動比率 165.3% 164.4% △0.9pt
1株当たりの純資産 1,142円61銭 1,180円15銭 37円54銭
15
キャッシュ・フロー計算書（要約）
安全性に問題はなく安定的に推移してます
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
項目 増減額 当事業年度の主な増減要因
2019年11月30日 2020年11月30日
営業活動による ・増加要因：税引前四半期純利益 572百万円、仕入債務増加 114百万円等
キャッシュフロー
559 △311 △870 ・減少要因：売上債権の増加 577百万円、法人税等の支払額 124百万円、
役員退職慰労引当金の減少 198百万円、たな卸資産の増加 130百万円等
投資活動による ・増加要因：定期預金の払戻 2,291百万円等
キャッシュフロー
95 67 △27 ・減少要因：定期預金の預入 2,108百万円、有形固定資産の取得 162百万円等
財務活動による ・増加要因：長期借入金の収入 129百万円
キャッシュフロー
△199 △100 98 ・減少要因：長期借入金の返済 37百万円、配当金の支払 186百万円等
換算差額 0 △0 0
現金及び現金同等物
期首残高 721 1,252 531
増減額 455 △344 △799
期末残高 1,176 908 △267
（参考）預入期間が3ヵ月を超える定期預金等
前事業年度 当事業年度
増減額
2019年11月30日 2020年11月30日
期首残高 4,364 4,582 218
増減額 △106 △183 △77
期末残高 4,257 4,399 141
16
3. 成長戦略
17
営業・物流拠点の新築・移転計画の進捗
更なる地域密着営業のため、まだまだ新規開拓の余地があります
現在 東京営業所・大阪営業所の大都市圏をはじめ、札幌から沖縄まで地方都市に営業所を展開
今後 既設営業所から遠距離の地方へのサービス向上を図るため、更なる営業拠点展開も視野に入れた成長戦略
18
業界の動向及びアクションプラン
プラン 1 当社では、業界全体の需要拡大の機会を取り込むために、国内外からの安定した商品供給ルートを確保・整備するとともに、メーカーに偏りのない豊富な
商品ラインナップから、顧客にとって最適な商品を選び出し、ワンストップで総合的な提案ができる企画提案力の向上に努めております。
イ 好調 好調 計画通り 計画通り
ベ
ン
ト 第5世代移動通信 都市再開発の
防災行政無線の普及 CATVのFTTH化
需 システム（5G） 通信インフラ整備
要
の ◆4K8K放送・通信高速化に必要 ◆基地局の更新・増設が必須
取 ◆2022年 デジタル方式へ完全移行
◆幹線光化率約７割 ◆2023年度末の全国のエリア化 ◆イベント会場やホテル等の設備需要
り ◆同報系デジタル整備率約８割
込 ◆整備が完了しているエリアも ◆高度無線環境整備事業に伴う ◆公衆無線LAN･監視カメラの整備
◆移動系デジタル整備率約７割
み ｸﾞﾚｰﾄﾞｱｯﾌﾟやﾘﾌﾟﾚｲｽ工事が発生 光ケーブル網の敷設工事が発生
当社では、収益性を維持・向上させるために、大型案件を通じて構築した取引関係を、比較的収益性の高い日常的な取引の増加に繋げていくための
プラン 2 取り組みとして、地域密着型の営業活動を地道に推進し、既存顧客との関係強化に努めております。
企業価値の向上
日 自社物流網の強化
常
的 コスト・リーダーシップを発揮できる商品の拡充
な
取 既存顧客との関係強化
引
の
増 地域密着型の営業活動推進
加 時間軸
19
持続的成長を支える取り組み
技術展への出展
企業ブランドと認知度向上・新たなビジネスチャンスへ
2020 BICSI Japan District
ケーブル技術ショー2020 Conference & Exhibition
開催期間：2020年7月1日～8月31日 開催期間：2020年11月25日～12月16日
ケーブル技術業界の動向や各企業の最新技術・ 最新のICT※情報伝送システム技術を紹介するイベ
ソリューションを紹介するイベント「ケーブル技術 ント「2020 BICSI Japan District Conference
ショー2020」オンライン展示会に出展 & Exhibition」特設Webサイトに出展
※ICTは「Information and Communication Technology(情報通信技術)」の略で、通信技術を活用したコミュニケーションを指します。情報処理だけではなく、インターネットのような通信技術を利用した産業やサービスなどの総称です。
20
トピックス
1 新型コロナウイルス感染症による影響
2 営業・物流拠点の新築・移転計画の進捗
3 イベント需要の案件獲得に向けた取り組み
4 ５Ｇの現況と、販売が見込まれる当社取扱商品
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トピックス①
新型コロナウイルス感染症による影響
このたびの新型コロナウイルス感染症による影響を受けられた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
また、感染拡大防止に尽力されている医療関係者をはじめとする多くの方々に心より敬意を表します。
当社における新型コロナウイルス感染症の影響につきまして、現時点での状況は、以下のとおりです。
売上の状況 仕入の状況
● 海外直接仕入(中国)の商品に、納期遅延は発生して
● 一部の案件において、一時的な工事の自粛や延期の おりません。
情報が入っております。 ● 日本国内仕入の商品は、一部商品に出荷遅延が
生じているものの、数品目で限定的であります。
影響 影響は軽微であるため、最近の経営環境及び業績動向等を踏まえ、業績予想は算出しております。
直近に公表しております業績予想からの修正はありません。
！ 今後の感染拡大や収束の状況等によっては、業績へ影響を与える可能性があります。
22
トピックス②
営業・物流拠点の新築・移転計画の進捗
新築計画の進捗
選定中
東京営業所・東京物流センター
需要が増加している東日本ブロックにおける物流網の拡充のため、東京営業所・東京物流センターの新設を計画し、2021年５月期中の建
設用地の取得に向け、東京都東部エリアを中心に、当社の希望条件（物流の利便性、従業員の通勤、設備の広さ等）に見合う候補地の
選定を現在進めております。決定次第公表いたします。
移転計画の進捗
建設中
広島営業所
広島営業所（賃貸物件）の近年の取扱量及び在庫品目の拡大に伴い、今後の更なる業容拡大及び効率化のため、新広島営業所の建
設用地を取得いたしました。なお、竣工は今春を予定しており、2021年5月期の業績へ与える影響は僅少であります。
取得資産の概要
[広島営業所 外観パース]
(1) 用途 新広島営業所建設用地
(2) 所在地 広島市西区商工センター5丁目5番42
(3) 土地面積 1153.25㎡
(4) 開設日 2021年4月下旬予定
完成イメージであり、実際とは異なります。
23
トピックス③
イベント需要の案件獲得に向けた取り組み
ＧＩＧＡスクール構想
令和2年度文部科学省補正予算案の抜粋
2021年5月期 特需案件
GIGAスクール構想の加速による学びの保障 2,292億円
「1人1台端末」の早期実現や、家庭でも繋がる通信環境の整備等、 販売が見込まれる商品
「GIGAスクール構想案件」におけるハード・ソフト・人材を一体とした整備を
加速することで、緊急時においても、ICTの活用により全ての子供たちの学
● ＬＡＮ材料 好調
● 無線通信機器 等
びを保障できる環境を早急に実現する。
ＧＩＧＡスクール構想の実現
令和時代の学校教育スタンダード
ICT環境の 端末や ローカル
整備や調達 LAN整備 5Gの活用
児童生徒向けの1人1台端末
高速大容量の通信ネットワーク
当社ビジネスと密接な関係
GIGAスクール構想とは、「児童生徒向けの1人1台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された創造性を育む教育を、全国の学校現場で持続的に実現させる構想」です。
24
トピックス④
５Ｇの現況と、販売が見込まれる当社取扱商品
5Ｇサービス普及の見通し
導入前 導入初期 エリア拡大期 全国のエリア化
2019年度 2020年度 2021年度～2022年度 2023年度
2021年5月期 5G関連案件 今後の展望
①光伝送路敷設に関する案件
②ＣＡＴＶ局の幹線光化に関する案件 2023年度末の全国の5Ｇ基盤展開率は98.0％の見込み
③地方自治体のＩＲＵ整備に関する案件 等
現在入手可能な情報に基づき、業績予想に反映しております。
中長期的な取り組み ◆販売が見込まれる商品
・光ケーブル
光伝送路敷設 既設光伝送路の増強・張替による通信大容量化、速度向上が必要。 ・支線材料
・装柱金物 等
・電源ケーブル
基地局増設は都市部より進み地方へ展開され、商流が本格化する見通し。
5Ｇ関連 基地局増設
☑ 総務省は5G基地局の2023年度末整備計画を当初の3倍(21万局以上)目標に
・非常電源設備
・配管材 等
大手携帯電話会社が整備する５Gとは異なる周波数帯域電波を使い、限定された ・ＬＡＮ材料
ローカル５G ・無線通信機器 等
エリアのなかで高速通信を可能にする技術。光ファイバ網に無線を組み合わせる。
５Ｇの実現のためにはバックボーンとなる光ファイバの整備や基地局の増設、無線通信環境の構築が必要であり、必然的に当社ビジネスと密接な関係にあります。
25
4. 2021年5月期業績予想
26
2021年5月期（通期）業績予想
2021年5月期決算は、増収増益を見込んでいます （注）直近に公表しております業績予想からの修正はありません。
顧客基盤、取扱い商品数の拡充に加え、イベント需要としてFTTH案件、光伝送路案件、防災無線デジタル化案件、
ＧＩＧＡスクール構想案件の獲得に取り組んでまいります。
(単位：百万円)
2020年5月期 2021年5月期 前期比
（通期）実績 （通期）予想 増減額 増減率
売上高 15,544 16,500 956 +6.1％
売上総利益 2,413 2,539
125 +5.2%
利益率 15.5％ 15.4％
営業利益 763 806
43 +5.7％
利益率 4.9％ 4.9％
経常利益 756 837
81 +10.7％
利益率 4.9％ 5.1％
当期純利益 565 571
6 +1.0％
利益率 3.6％ 3.5％
■売上高 ■売上総利益 ■営業利益 ■経常利益 ■当期純利益
（単位:百万円） （単位:百万円） （単位:百万円） （単位:百万円） （単位:百万円）
20,000 3,000 1,000 1,000 1,000
16,500 2,539 806 837
15,544 2,413 763
2,500 800 756
800 800
15,000
2,000 565 571
600 600 600
10,000 1,500
400 400 400
1,000
5,000 200
500 200 200
0 0 0 0 0
2020年5月期 2021年5月期 2020年5月期 2021年5月期 2020年5月期 2021年5月期 2020年5月期 2021年5月期 2020年5月期 2021年5月期
実績 予想 実績 予想 実績 予想 実績 予想 実績 予想
27
2021年5月期（通期）業績予想
将来の予測情報に関する説明
(単位：百万円)
2021年5月期 (参考) 2021年5月期
第2四半期計画 第2四半期実績 増減額 増減率 通期予想 対前期比
売上高 7,880 8,944 1,064 +13.5％ 16,500 +6.1％
売上総利益 1,211 1,405
193 +16.0％ 2,539 +5.2%
利益率 15.4％ 15.7％
営業利益 318 534
216 +68.0％ 806 +5.7％
利益率 4.0％ 6.0％
経常利益 350 572
222 +63.7％ 837 +10.7％
利益率 4.4％ 6.4％
四半期純利益 246 386
140 +57.0％ 571 +1.0％
利益率 3.1％ 4.3％
2021年5月期第2四半期の業績は、計画に対して好調に推移しておりますが、当第3四半期及び第4四半期の業績予想には、受注時期が流動的
1
な案件や、新型コロナウイルス感染拡大による事業活動への影響などの不確定要素を含んでいるため、通期の業績予想は据え置いております。
当社では、新型コロナウイルス感染症による影響が、概ね2021年５月頃まで続くことを前提に会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス
2
感染症による影響は、不確定要素が多く今後の状況によっては、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
上記の不確定要素が解消する過程で業績予想の変動が見込まれた場合は直ちに開示いたします。
28
5. 株主還元
29
株主還元
安定的かつ継続的な配当を実施していくことを配当の基本政策としております
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営施策としており、会社の業績に応じた適正な利益還元に加え、
日常の事業運営に必要な運転資金と将来の事業展開のための内部留保を確保して健全な財務体質を維持しつつ、
配当性向35％程度を目途に安定的かつ継続的な配当を実施していくことを配当の基本政策としております。
配当性向
35.0%程度
（単位：円）
50 40.0%
33.9% 34.6%
33.0%
40
37円 30.0%
35円
31円50銭 1
30 2.5
20.0%
20
37
34
29
10.0%
10
0 0.0%
2019年5月期 2020年5月期 2021年5月期
（予想）
普通配当 記念配当 配当性向
（注）2019年12月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
2019年５月期の配当金については、2019年5月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり配当金の額を算定しております。
30
【注意事項】
本資料は、当社の財務情報、 経営情報等の提供を目的としておりますが、内容についていかなる表明・保
証を行うものではありません。
本資料に掲載されている当社の計画や戦略、業績の見通し等は、将来の予測等に関する情報を含む場合
があります。これらの情報は現在入手可能な情報に基づくものであり、経済動向、業界での競争、市場需要、
為替レート、税制や諸制度等に関わるリスクや不確実な要素を含んでいます。従って、将来、実際に公表さ
れる業績等はこれらの種々の要素によって変動する可能性があり、当社はこれらの情報を使用されたことによ
り生じるいかなる損害についても責任を負うものではありません。なお、当社は、新たな情報や将来の事象によ
り、本資料に掲載された将来の見通しを修正して公表する義務を負うものでもありません。
資料の作成には、当社は細心の注意を払っておりますが、掲載した情報に誤りがあった場合や、第三者による
データの改ざん、データダウンロード等によって生じた障害等に関し、当社は事由の如何を問わず一切責任を
負うものではないことをあらかじめご了承ください。
本資料は、投資勧誘を目的にしたものではありません。実際に投資を行う際は、本資料の情報に全面的に
依拠して投資判断を下すことはお控えいただき、投資に関するご決定はご自身のご判断で行うようお願いいた
します。
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