7673 ダイコー通産 2021-01-13 15:00:00
2021年5月期 第2四半期決算短信［日本基準］（非連結） [pdf]
2021年５月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年１月13日
上 場 会 社 名 ダイコー通産株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7673 URL https://www.daiko-tsusan.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 河田 晃
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部長 (氏名) 白井 充 (TEL) 089-923-6644
四半期報告書提出予定日 2021年１月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年５月期第２四半期の業績（2020年６月１日～2020年11月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年５月期第２四半期 8,944 24.3 534 72.5 572 82.1 386 90.1
2020年５月期第２四半期 7,195 △4.8 309 △14.1 314 △11.8 203 △11.9
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年５月期第２四半期 72.52 －
2020年５月期第２四半期 38.15 －
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2019年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年５月期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年５月期第２四半期 13,984 6,293 45.0
2020年５月期 13,735 6,093 44.4
(参考) 自己資本 2021年５月期第２四半期 6,293百万円 2020年５月期 6,093百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年５月期 － 0.00 － 35.00 35.00
2021年５月期 － 0.00
2021年５月期(予想) － 37.00 37.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年５月期の業績予想（2020年６月１日～2021年５月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 16,500 6.1 806 5.7 837 10.7 571 1.0 107.09
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年５月期２Ｑ 5,332,780株 2020年５月期 5,332,780株
② 期末自己株式数 2021年５月期２Ｑ 225株 2020年５月期 140株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年５月期２Ｑ 5,332,608株 2020年５月期２Ｑ 5,332,640株
(注) 当社は、2019年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。発行済株式数（普
通株式）は、2020年５月期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項については、添付資料４ページ「業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
－1－
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による政府の緊急事態宣言解除後、
感染拡大の防止策を講じながらの社会経済活動により一部に持ち直しの動きが見られたものの、企業収益や景況感
の悪化、雇用の悪化など極めて厳しい状況が続いております。
当社が事業展開するＣＡＴＶ及び情報通信関連分野におきましては、ＩｏＴやＡＩといった新たな技術革新を支
える伝送路のデータ伝送量増加に対応するため、光伝送路構築やＦＴＴＨ（※）等の通信インフラ基盤の大容量化
が継続しております。また、これらの高速通信網を教育現場で活用する文部科学省推進のＧＩＧＡスクール構想の
実現に向けて、市況は活発になっております。防災関連分野におきましては、地方自治体防災システムのデジタル
化への更新が続いております。
※ＦＴＴＨとは、Ｆｉｂｅｒ ｔｏ ｔｈｅ Ｈｏｍｅの略。通信事業者の設備から利用者建物等までを光ファイバー
ケーブルでつなぐアクセス方式。
このような状況のなか、一部のＦＴＴＨ案件に延期の動きが見られましたが、ＧＩＧＡスクール構想案件や防災
行政無線案件を多数受注した結果、当第２四半期累計期間の売上高は8,944,608千円（前年同期比24.3％増）、売上
総利益は1,405,848千円（前年同期比20.9％増）、営業利益は534,443千円（前年同期比72.5％増）、経常利益は
572,998千円（前年同期比82.1％増）、四半期純利益は386,697千円（前年同期比90.1％増）となりました。
事業区分別の営業概況は以下のとおりであります。
第45期 第46期
事業区分の名称 自2019年６月１日 自2020年６月１日 前年同期比
至2019年11月30日 至2020年11月30日
千円 千円 ％
売上高 1,326,937 2,106,673 158.8
四国九州ブロック
売上総利益 234,262 334,624 142.8
売上高 2,659,409 3,090,372 116.2
東日本ブロック
売上総利益 385,966 451,529 117.0
売上高 2,346,283 2,786,065 118.7
西日本ブロック
売上総利益 388,014 452,461 116.6
売上高 863,205 961,497 111.4
東海北陸ブロック
売上総利益 154,826 167,232 108.0
売上高 7,195,835 8,944,608 124.3
合計
売上総利益 1,163,070 1,405,848 120.9
四国九州ブロック
ＧＩＧＡスクール構想案件を含む屋内通信設備工事案件の受注や防災行政無線案件の一部が工期前倒しにより増
加するなど、好調に推移したことから、売上高は2,106,673千円（前年同期比58.8％増）、売上総利益は334,624千
円（前年同期比42.8％増）となりました。
東日本ブロック
ＦＴＴＨ案件に一部延期の動きが見られましたが、ＧＩＧＡスクール構想案件を含む屋内通信設備工事案件の受
注や防災行政無線案件の一部が工期前倒しにより増加するなど、好調に推移したことから、売上高は3,090,372千円
（前年同期比16.2％増）、売上総利益は451,529千円（前年同期比17.0％増）となりました。
西日本ブロック
ＧＩＧＡスクール構想案件を含む屋内通信設備工事案件の受注やＦＴＴＨ案件の受注により好調に推移したこと
から、売上高は2,786,065千円（前年同期比18.7％増）、売上総利益は452,461千円（前年同期比16.6％増）となり
ました。
－2－
東海北陸ブロック
ＧＩＧＡスクール構想案件を含む屋内通信設備工事案件の受注や警察通信設備工事案件の受注により好調に推移
したことから、売上高は961,497千円（前年同期比11.4％増）、売上総利益は167,232千円（前年同期比8.0％増）と
なりました。
商品区分別の営業概況は以下のとおりであります。
第45期 第46期
商品区分 自2019年６月１日 自2020年６月１日
前年同期比
至2019年11月30日 至2020年11月30日
千円 千円 ％
売上高 1,948,784 2,313,848 118.7
ケーブル
売上総利益 319,985 371,682 116.2
売上高 3,749,157 4,662,439 124.4
材料
売上総利益 671,312 810,090 120.7
売上高 1,482,693 1,953,099 131.7
機器
売上総利益 170,108 222,703 130.9
売上高 15,200 15,220 100.1
その他
売上総利益 1,664 1,372 82.5
売上高 7,195,835 8,944,608 124.3
合計
売上総利益 1,163,070 1,405,848 120.9
ケーブル
ＧＩＧＡスクール構想案件を含む屋内通信設備案件の受注によりＬＡＮケーブルの販売が好調に推移したことか
ら、売上高は2,313,848千円（前年同期比18.7％増）、売上総利益は371,682千円（前年同期比16.2％増）となりま
した。
材 料
ＧＩＧＡスクール構想案件を含む屋内通信設備案件や防災行政無線案件の一部が工期前倒しにより増加するなど、
ＬＡＮ材料や架空幹線等に使用する材料販売が好調に推移したことから、売上高は4,662,439千円（前年同期比24.4
％増）、売上総利益は810,090千円（前年同期比20.7％増）となりました。
機 器
ＧＩＧＡスクール構想案件を含む屋内通信設備案件や防災行政無線案件の一部が工期前倒しにより増加するなど、
ネットワーク機器や防災無線受信機等の機器販売が好調に推移したことから、売上高は1,953,099千円（前年同期比
31.7％増）、売上総利益は222,703千円（前年同期比30.9％増）となりました。
そ の 他
その他は主に電気通信工事であり、売上高は15,220千円（前年同期比0.1％増）、売上総利益は1,372千円（前年
同期比17.5％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて204,363千円増加し、11,570,983千円となりました。これは主に売掛金が
925,346千円、商品が131,347千円それぞれ増加し、現金及び預金が527,690千円、受取手形が348,148千円それぞれ
減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて44,375千円増加し、2,413,726千円となりました。これは主に土地が150,700
千円増加し、繰延税金資産54,965千円、長期前払費用が36,969千円それぞれ減少したこと等によるものでありま
す。
－3－
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて160,608千円増加し、7,038,575千円となりました。これは主に買掛金が
443,638千円増加し、支払手形が298,557千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて111,913千円減少し、652,936千円となりました。これは主に長期借入金が
87,939千円増加し、役員退職慰労引当金が198,701千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて200,043千円増加し、6,293,198千円となりました。これは主に利益剰余金
が四半期純利益の計上により386,697千円増加し、剰余金の配当により186,642千円減少したこと等によるものであ
ります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月期の業績予想につきましては、当第２四半期累計期間の業績は好調に推移しておりますが、当第３四
半期及び第４四半期の業績予想には、受注時期が流動的な案件や、新型コロナウイルス感染拡大による事業活動へ
の影響などの不確定要素を含んでいるため、現時点では2020年７月７日に公表いたしました業績予想の変更を行わ
ず据え置いております。
今後におきまして、不確定要素が解消する過程で業績予想の変動が見込まれた場合は、当社方針に則り、開示を
行ってまいります。
また、配当予想につきましても、当社において定める利益配分に関する基本方針に則り、業績に連動した配当を
行ってまいりますので、業績予想と同様、変動が見込まれた場合は、直ちに開示を行ってまいります。
－4－
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,835,841 5,308,150
受取手形 1,645,305 1,297,156
売掛金 2,907,996 3,833,342
リース投資資産 8,112 5,361
商品 955,977 1,087,324
前払費用 13,750 12,286
その他 8,488 37,326
貸倒引当金 △8,851 △9,964
流動資産合計 11,366,620 11,570,983
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 400,036 389,855
構築物（純額） 19,096 17,516
工具、器具及び備品（純額） 3,596 3,735
土地 1,025,363 1,176,064
リース資産（純額） 23,012 19,084
その他（純額） － 11,635
有形固定資産合計 1,471,105 1,617,891
無形固定資産
リース資産 2,583 1,614
その他 2,483 2,466
無形固定資産合計 5,066 4,081
投資その他の資産
投資有価証券 33,137 33,283
保険積立金 636,324 620,550
破産更生債権等 1,263 505
長期前払費用 57,407 20,438
繰延税金資産 130,735 75,770
その他 44,773 50,910
貸倒引当金 △10,463 △9,705
投資その他の資産合計 893,178 791,754
固定資産合計 2,369,351 2,413,726
資産合計 13,735,971 13,984,710
－5－
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 4,569,147 4,270,589
買掛金 1,739,654 2,183,293
1年内返済予定の長期借入金 65,663 69,216
リース債務 10,492 8,787
未払金 91,612 48,466
未払費用 176,474 194,456
未払法人税等 137,758 145,091
未払消費税等 64,172 47,897
賞与引当金 15,840 13,671
その他 7,150 57,106
流動負債合計 6,877,967 7,038,575
固定負債
長期借入金 315,711 403,650
リース債務 14,337 10,796
退職給付引当金 67,932 69,322
役員退職慰労引当金 347,653 148,952
その他 19,216 20,216
固定負債合計 764,849 652,936
負債合計 7,642,816 7,691,512
純資産の部
株主資本
資本金 583,663 583,663
資本剰余金 462,821 462,821
利益剰余金 5,043,169 5,243,224
自己株式 △56 △169
株主資本合計 6,089,599 6,289,541
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,554 3,656
評価・換算差額等合計 3,554 3,656
純資産合計 6,093,154 6,293,198
負債純資産合計 13,735,971 13,984,710
－6－
（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 7,195,835 8,944,608
売上原価 6,032,765 7,538,760
売上総利益 1,163,070 1,405,848
販売費及び一般管理費 853,264 871,404
営業利益 309,805 534,443
営業外収益
受取利息 3,660 2,286
為替差益 － 324
保険解約返戻金 － 34,285
賃貸収入 3,060 3,180
その他 1,256 1,803
営業外収益合計 7,976 41,880
営業外費用
支払利息 2,021 1,854
賃貸費用 629 607
為替差損 424 －
その他 82 863
営業外費用合計 3,158 3,326
経常利益 314,623 572,998
特別損失
投資有価証券評価損 1,577 －
特別損失合計 1,577 －
税引前四半期純利益 313,045 572,998
法人税、住民税及び事業税 105,330 131,379
法人税等調整額 4,275 54,921
法人税等合計 109,605 186,300
四半期純利益 203,440 386,697
－7－
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第２四半期累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する
仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
－8－