7673 ダイコー通産 2019-03-12 08:00:00
東京証券取引所市場第二部への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
2019 年３月 12 日
各 位
会 社 名 ダ イ コ ー 通 産 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役社長 河 田 晃
（コード番号：7673 東証市場第二部）
問 合 せ 先 取締役管理部長 白 井 充
（ TEL. 089-923-2480）
東京証券取引所市場第二部への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2019 年３月 12 日に東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。今後とも、
なお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、2019 年５月期（2018 年６月１日～2019 年５月 31 日）における当社の業績予想は以下の
とおりであり、また、最近の決算情報等につきましては別添のとおりであります。
【個 別】 (単位：百万円・％）
決算期 2019 年５月期
2019 年５月期 2018 年５月期
第２四半期累計期間
（予想） （実績）
（実績）
項 目 対売上 対前期 対売上 対売上
高比率 増減率 高比率 高比率
売 上 高 14,700 100.0 △3.8 7,561 100.0 15,281 100.0
営 業 利 益 632 4.3 △2.8 360 4.8 650 4.3
経 常 利 益 601 4.1 △8.6 356 4.7 658 4.3
当 期 （ 四 半 期 ） 純 利 益 392 2.7 △2.5 230 3.1 402 2.6
１株当たり当期（四半期）純利益 159 円 59 銭 95 円 23 銭 166 円 06 銭
100 円 00 銭
１ 株 当 た り 配 当 金 50 円 00 銭 0 円 00 銭
（ 50 円 00 銭）
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりません。
２．2018 年５月期（実績）及び 2019 年５月期第２四半期累計期間（実績）の１株当たり当期（四半期）
純利益は期中平均発行済株式数により算出しております。2019 年５月期（予想）の１株当たり当期純
利益は公募株式数（160,000 株）を含めた予定期中平均発行済株式数により算出し、オーバーアロッ
トメントによる売出しに関する第三者割当増資分（最大 81,300 株）は考慮しておりません。
３．2018 年 10 月 23 日付で、株式１株につき２株の株式分割を行っております。上記では、2018 月５期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期（四半期）純利益を算出しております。
なお、「１株当たり配当金」については、2018 年５月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して
算出した場合の数値を参考までに（ ）内に記載しております。
【業績見通しの策定根拠】
当社が取り扱うＣＡＴＶ及び情報通信関連の資機材の需要が安定的に推移していることから、
2019 年５月期の当社の業績見通しも、前期 2018 年５月期と同様に安定的であると認識し、計
画の前提としております。
なお、本稿に記載の 2019 年５月期の業績見通しは、2019 年５月期の上半期の実績とその時
点における着地見通しを勘案し、2018 年 12 月に承認したものであります。
≪売上高≫
当社では、全国に配置する 12 の営業所単位で、①販売先ごとの新規受注見込みと、②過去実
績に基づく営業所又は既存販売先の受注見込みの数値を合算し、計画値を策定しております。
①新規受注見込みに係る計画値として、実現可能性が高いと見込まれる案件のみを売上高の
計画値に計上しております。実現可能性が高いと見込まれる案件とは、具体的な情報（顧客名、
商品名、金額規模、売上計上時期等）が確認できる案件であること、見積もりの取得状況など
売上高の計上に向けて商談が進んでいると見込まれる案件であること等を参考に営業部門と管
理部門による協議を行った上で、蓋然性の高いと見込まれる案件となります。
②過去実績に基づく受注見込みは、営業所ごとの市場環境及び過去の受注実績を勘案して、
上記の新規受注見込みには含まれないベースとなる売上高の見込値を算出しております。
これらの結果、2019 年５月期の売上高は、前期に発生した上記①に区分されていた大型案件
の受注（約 608 百万円）を見込まないことから、前期比 3.8％減（581 百万円の減収）の 14,700
百万円を見込んでおります。
なお、上記のとおり、当社では売上高を営業所ごとに算出しております。開示する事業区分
である事業ブロックごとに売上高の計画値をまとめますと、以下のとおりとなります。
（単位：百万円・％）
2019 年５月期 対前期比 2018 年５月期
事業区分 営業所
（予想） 増減率 （実績）
松山（本社）、福岡、
四国九州ブロック 3,100 △15.1 3,650
高松、沖縄
東日本ブロック 東京、仙台、札幌 5,070 △7.5 5,482
西日本ブロック 大阪、岡山、広島 4,800 5.8 4,536
東海北陸ブロック 名古屋、金沢 1,730 7.3 1,612
四国九州ブロックは主に四国エリアにおける高機能消防指令システム案件の終息により大型
案件が減少することから、前期比 15.1％減（550 百万円の減収）となる見込みです。また東日
本ブロックは主に関東エリアにおけるＣＡＴＶ局ＦＴＴＨ（Fiber To The Home）案件の終息に
よる大型案件の減少により、前期比 7.5％減（412 百万円の減収）となる見込みです。
一方、西日本ブロックは主に防災行政無線案件及び医療機関ネットワーク構築案件が好調に
推移しており、前期比 5.8％増（264 百万円の増収）となる見込みです。また東海北陸ブロック
は主に自動車道通信幹線案件の他、防災行政無線案件及びＣＡＴＶ局ＦＴＴＨ案件が控えてお
り、前期比 7.3％増（118 百万円の増収）となる見込みです。
（参考）2019 年５月期第２四半期累計期間の実績
2019 年５月期第２四半期累計期間の売上高は、実現可能性が高いと見込まれる案件を計画ど
おり受注し、新規受注売上は 901 百万円となりました。また、過去の受注実績を勘案して計画
しているものについては、第３四半期以降での計画需要分の前倒し受注等の要因により、受注
売上は 6,660 百万円となりました。
また、地域別で見ますと、防災行政無線案件やリゾートホテルＬＡＮ工事案件の増加により
好調に推移したことから、四国九州ブロックは 1,612 百円、東日本ブロックは大型のＦＴＴＨ
案件を前期並みに受注し堅調に推移したことから、2,720 百万円、西日本ブロックはナースコ
ールやネットワーク機器等の病院案件が好調に推移したことから、2,432 百万円、東海北陸ブ
ロックはＦＴＴＨ案件や防災行政無線案件が堅調に推移したことから、795 百万円となりまし
た。
これらの結果、2019 年５月期第２四半期累計期間の売上高は前年同期比 6.2％増（441 百万
円の増収）の 7,561 百万円となりました。
≪売上原価・販売費及び一般管理費、営業利益≫
売上原価は、見積書等に基づいた想定される見込み数値のほか、計画策定時点で見込み数値
を具体的に特定・確定できない案件については、過去実績に基づいて、想定粗利率を設定し、
計画値に反映しております。過去実績に基づく算出の方法は、１億円未満の受注案件は粗利率
15％程度、１億円以上の比較的大型の受注案件については粗利率８％程度と見込み、案件ごと
に個別に見積もり、計上しております。
販売費及び一般管理費は、費目ごとに個別に見積もって計上しております。構成比が大きい
人件費については、人員計画に基づき、想定する採用人数、退職予定者数、報酬水準を勘案し
て計上しております。2019 年５月期は、採用人数は６名、退職予定者数は２名を見込んでおり
ます。
なお、
前期 2018 年５月期に、貸倒引当金繰入額として 33 百万円を計上しましたが、 （2019
当期
年５月期）においては、再発防止策として与信管理体制を強化したことから、同規模の引当金
繰入の可能性は低いと判断し、過去の発生実績に基づいた金額のみ計上しております。
これらの結果、2019 年５月期の営業利益は、前期比 2.8％減（18 百万円の減益）の 632 百万
円を見込んでおります。
（参考）2019 年５月期第２四半期累計期間の実績
2019 年５月期第２四半期累計期間の営業利益は、主に商品仕入高等により、売上原価が 6,381
百万円となったことに加え、主に人件費等により、販売費及び一般管理費が 819 百万円となり
ました。
これらの結果、2019 年５月期第２四半期累計期間の営業利益は前年同期比 33.7％増（90 百
万円の増益）の 360 百万円となりました。
≪営業外収益・営業外費用、経常利益≫
営業外収益は、主に受取利息、賃貸収入、デリバティブ評価益により構成され、合計 18 百万
円と見込んでおります。保有資産額及び予定利率、賃貸借契約の状況、デリバティブ契約の内
容と予想為替レート（１ドル 110 円）を参考に、科目ごとに個別に数値を見積もり、計上して
おります。
営業外費用は、主に支払利息、為替差損、株式公開費用により構成され、合計 49 百万円と見
込んでおります。上記の営業外収益と同様に、科目ごとに個別に数値を見積もり、計上してお
ります。
これらの結果、2019 年５月期の経常利益は、前期比 8.6％減（57 百万円の減益）の 601 百万
円を見込んでおります。
（参考）2019 年５月期第２四半期累計期間の実績
2019 年５月期第２四半期累計期間の経常利益は、主に受取利息、賃貸収入等により、営業外
収益が 9 百万円となったことに加え、主に支払利息、為替差損、株式公開費用等により、営業
外費用が 13 百万円となりました。
これらの結果、2019 年５月期第２四半期累計期間の経常利益は前年同期比 28.8％増（79 百
万円の増益）の 356 百万円となりました。
≪特別利益、特別費用、税金費用、当期利益≫
特別利益及び特別費用は計上する可能性が低いため当期（2019 年５月期）の計画値では見込
んでおりません。
税金費用は、税引前利益をベースに、実効税率を用いて算出しております。
これらの結果、2019 年５月期の当期利益は、前期比 2.5％減（10 百万円の減益）の 392 百万
円を見込んでおります。
（参考）2019 年５月期第２四半期累計期間の実績
2019 年５月期第２四半期累計期間の特別利益及び特別費用の発生はありません。
これらの結果、2019 年５月期第２四半期累計期間の四半期利益は前年同期比 31.9％増（55
百万円の増益）の 230 百万円となりました。
以上
2019年５月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年３月12日
上 場 会 社 名 ダイコー通産株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7673 URL http://www.daiko-tsusan.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)河田 晃
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理部長 (氏名)白井 充 (TEL) 089(923)2480
四半期報告書提出予定日 － 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年５月期第２四半期の業績（2018年６月１日～2018年11月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年５月期第２四半期 7,561 － 360 － 356 － 230 －
2018年５月期第２四半期 － － － － － － － －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年５月期第２四半期 95.23 －
2018年５月期第２四半期 － －
（注）１．当社は、2018年５月期第２四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、2018年５月期第２
四半期の数値及び2019年５月期第２四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2018年10月23日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2019年５月期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年５月期第２四半期 11,857 5,123 43.2
2018年５月期 12,671 5,017 39.6
(参考) 自己資本 2019年５月期第２四半期 5,123 百万円 2018年５月期 5,017 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年５月期 － 0.00 － 100.00 100.00
2019年５月期 － 0.00
2019年５月期(予想) － 50.00 50.00
(注) １．直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
２．2018年10月23日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2018年５月期の配当金
については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．2019年５月期の業績予想（2018年６月１日～2019年５月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 14,700 △3.8 632 △2.8 601 △8.6 392 △2.5 159.59
(注) １．直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
２．当社は、2018年10月23日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2019年５月期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を記載しております。
３．2019年５月期（予想）の１株当たり当期純利益は、公募による新株式発行株数（160,000株）を含めた予定
期中平均発行済み株式数により算出しております。なお、オーバーアロットメントによる売出しに関する
第三者割当増資分（最大81,300株）は含まれておりません。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年５月期２Ｑ 2,425,090株 2018年５月期 2,425,090株
② 期末自己株式数 2019年５月期２Ｑ 70株 2018年５月期 70株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年５月期２Ｑ 2,425,020株 2018年５月期２Ｑ 2,425,020株
(注)当社は、2018年10月23日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、発行済株式数(自己株式含む)、期末自己株式数及び期中平均株式数(四半期累
計)を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
ダイコー通産株式会社(7673) 2019年５月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………７
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
－1－
ダイコー通産株式会社(7673) 2019年５月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間における我が国経済は、政府による積極的な経済政策などを背景に企業収益や雇用情勢は
緩やかな回復基調が続いているものの、米国の貿易摩擦施策の影響の懸念など、先行きは不透明な状況にありま
す。
当社が事業展開するＣＡＴＶ及び情報通信関連分野における、ＦＴＴＨ等の通信インフラ基盤の大容量化や、防
災関連分野における、地方自治体防災システムの更新等が続いております。
このような状況のなか、当社は中期的な経営戦略に沿って、重点施策を着実に推進するとともに、積極的な営業
活動を展開いたしました。
事業区分別の営業概況は以下のとおりであります。
四国九州ブロック
防災行政無線案件やリゾートホテルＬＡＮ工事案件の受注の増加により、売上高は1,612,899千円となりました。
東日本ブロック
大型のＦＴＴＨ化案件の前期並みの受注により、売上高は2,720,908千円となりました。
西日本ブロック
ナースコールやネットワーク機器等病院案件の受注により、売上高は2,432,276千円となりました。
東海北陸ブロック
ＦＴＴＨ化案件や防災行政無線案件の受注により、売上高は795,392千円となりました。
商品区分別の営業概況は以下のとおりであります。
商 品 区 分 金額(千円)
ケーブル 2,080,333
材料 3,599,833
機器 1,730,425
その他 150,890
合計 7,561,481
ケーブル
大型の光伝送路案件受注により光ケーブル販売が好調に推移し、また、輸入ケーブル及び国内協業メーカー品の
販売も好調に推移したことから、売上高は2,080,333千円となりました。
材 料
光伝送路案件及び防災行政無線案件受注により架空幹線等に使用する材料販売が好調に推移したことから、売上
高は3,599,833千円となりました。
機 器
防災行政無線案件受注は好調に推移しましたが、メガソーラー等のモニタリング・ストリング監視装置案件需要
が第３四半期以降に偏ったため、売上高は1,730,425千円となりました。
そ の 他
その他は主に電気通信工事であり、当第２四半期累計期間におきましては複数受注したことから、売上高は
150,890千円となりました。
－2－
ダイコー通産株式会社(7673) 2019年５月期 第２四半期決算短信
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は7,561,481千円となりました。
利益面につきましては、当該累計期間において、低粗利率の大型案件の売上構成比が前期比で減少したことに加
え、粗利率の高い材料販売が好調に推移した結果、売上総利益率は15.6％となりました。その結果、営業利益は
360,602千円、経常利益は356,877千円、四半期純利益は230,932千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて776,562千円減少し、9,540,172千円となりました。これは主に売掛金が
364,755千円増加し、現金及び預金が209,016千円、受取手形が806,336千円、商品が125,150千円それぞれ減少した
こと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて37,198千円減少し、2,317,738千円となりました。これは主に破産更生債権
等が18,594千円、投資有価証券が4,962千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期
会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っておりま
す。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて901,015千円減少し、5,922,134千円となりました。これは主に買掛金が
304,644千円増加し、支払手形が1,141,619千円、未払費用が43,136千円それぞれ減少したこと等によるものであり
ます。
固定負債は、前事業年度末に比べて18,257千円減少し、812,530千円となりました。これは主に役員退職慰労引
当金が12,453千円増加し、長期借入金が30,306千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて105,512千円増加し、5,123,246千円となりました。これは主に利益剰余金
が四半期純利益の計上により230,932千円増加し、剰余金の配当により121,251千円減少したこと等によるものであ
ります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ60,356千円
減少し、736,365千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって使用した資金は、116,854千円となりました。資金の主な増加要因は、税引前四半期純利益
356,877千円及び売上債権の減少441,580千円などによるものであり、主な減少要因は、仕入債務の減少836,975千
円及び法人税等の支払額138,907千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって得られた資金は、150,846千円となりました。資金の主な増加要因は、定期預金の払戻による
収入2,209,341千円などであり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出2,060,681千円などによるものであり
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は、94,958千円となりました。資金の主な増加要因は、短期借入金の増加62,764
千円などであり、減少要因は、配当金の支払額121,251千円などによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年５月期の業績予想につきましては、本日開示いたしました「東京証券取引所市場第二部への上場に伴う当
社決算情報等のお知らせ」をご参照ください。
－3－
ダイコー通産株式会社(7673) 2019年５月期 第２四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年５月31日) (2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,803,244 4,594,227
受取手形 1,919,097 1,112,761
売掛金 2,643,080 3,007,835
リース投資資産 27,450 22,234
商品 914,917 789,766
前払費用 12,731 11,044
繰延税金資産 44,845 －
その他 10,688 15,362
貸倒引当金 △14,474 △13,059
流動資産合計 10,361,579 9,540,172
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 435,570 431,633
構築物（純額） 26,762 24,712
工具、器具及び備品（純額） 3,425 3,353
土地 1,025,363 1,025,363
リース資産（純額） 26,944 23,337
その他 0 －
有形固定資産合計 1,518,066 1,508,400
無形固定資産
ソフトウエア 111 69
リース資産 9,571 7,790
その他 2,550 2,533
無形固定資産合計 12,233 10,393
投資その他の資産
投資有価証券 47,134 42,171
保険積立金 594,480 601,733
破産更生債権等 41,234 22,640
長期前払費用 39,594 47,193
繰延税金資産 18,602 65,326
その他 75,780 51,749
貸倒引当金 △37,034 △31,870
投資その他の資産合計 779,792 798,944
固定資産合計 2,310,092 2,317,738
資産合計 12,671,672 11,857,911
－4－
ダイコー通産株式会社(7673) 2019年５月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年５月31日) (2018年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 4,875,272 3,733,653
買掛金 1,243,678 1,548,322
短期借入金 114,512 177,277
１年内返済予定の長期借入金 60,612 60,612
リース債務 12,183 12,033
未払金 46,655 51,048
未払費用 161,137 118,000
未払法人税等 149,493 137,615
未払消費税等 25,442 39,218
賞与引当金 13,338 12,506
デリバティブ負債 2,162 －
その他 118,662 31,846
流動負債合計 6,823,149 5,922,134
固定負債
長期借入金 436,935 406,629
リース債務 23,153 17,136
退職給付引当金 30,852 36,463
役員退職慰労引当金 313,894 326,348
その他 25,954 25,954
固定負債合計 830,788 812,530
負債合計 7,653,938 6,734,665
純資産の部
株主資本
資本金 411,798 411,798
資本剰余金 290,956 290,956
利益剰余金 4,307,002 4,416,683
自己株式 △56 △56
株主資本合計 5,009,700 5,119,381
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 8,032 3,864
評価・換算差額等合計 8,032 3,864
純資産合計 5,017,733 5,123,246
負債純資産合計 12,671,672 11,857,911
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ダイコー通産株式会社(7673) 2019年５月期 第２四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2018年６月１日
至 2018年11月30日)
売上高 7,561,481
売上原価 6,381,124
売上総利益 1,180,356
販売費及び一般管理費 819,754
営業利益 360,602
営業外収益
受取利息 3,468
賃貸収入 3,060
デリバティブ評価益 2,162
その他 1,106
営業外収益合計 9,797
営業外費用
支払利息 2,843
賃貸費用 724
為替差損 3,093
株式公開費用 6,766
その他 94
営業外費用合計 13,522
経常利益 356,877
税引前四半期純利益 356,877
法人税、住民税及び事業税 127,029
法人税等調整額 △1,084
法人税等合計 125,945
四半期純利益 230,932
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ダイコー通産株式会社(7673) 2019年５月期 第２四半期決算短信
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2018年６月１日
至 2018年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 356,877
減価償却費 18,555
デリバティブ評価損益(△は益) △2,162
貸倒引当金の増減額(△は減少) △6,579
退職給付引当金の増減額(△は減少) 5,611
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 12,453
賞与引当金の増減額(△は減少) △832
受取利息及び受取配当金 △4,277
支払利息 2,843
為替差損益(△は益) △609
売上債権の増減額(△は増加) 441,580
リース債権及びリース投資資産の増減額
5,215
(△は増加)
たな卸資産の増減額(△は増加) 125,947
仕入債務の増減額(△は減少) △836,975
その他 △96,109
小計 21,540
利息及び配当金の受取額 3,507
利息の支払額 △2,995
法人税等の支払額 △138,907
営業活動によるキャッシュ・フロー △116,854
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,060,681
定期預金の払戻による収入 2,209,341
有形固定資産の取得による支出 △7,000
その他 9,186
投資活動によるキャッシュ・フロー 150,846
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 62,764
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △6,166
長期借入金の返済による支出 △30,306
配当金の支払額 △121,251
財務活動によるキャッシュ・フロー △94,958
現金及び現金同等物に係る換算差額 609
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △60,356
現金及び現金同等物の期首残高 796,722
現金及び現金同等物の四半期末残高 736,365
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ダイコー通産株式会社(7673) 2019年５月期 第２四半期決算短信
（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
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